欧州単一通貨のユーロは１９９９年１月の導入以来、欧州の堅調な経済情勢や日米に比べて高い金利水準を背景に対円で上昇基調が続きました。

しかし、２００８年秋、米国発のリーマン・ショックをきっかけに世界的な景気悪化や信用不安への警戒感が高まり、投資家のリスク許容度が低下したことでユーロは大きく売り込まれ、長い間続いた円に対するユーロ高トレンドが終焉しました。

１０年になると、南欧諸国の財政悪化が不安視されたことでユーロ売り圧力がさらに強まり、年初からの２ヵ月間で約８％もの円高・ユーロ安となりました。

その発端になったのは、ギリシャの財政問題です。０９年１０月に、ギリシャで経済統計情報の粉飾が発覚。財政赤字の見通しを大幅に下方修正したことから、格付会社が相次いでギリシャ国債を格下げしたため、金融市場へ警戒感が広がりました。

こうした財政不安、信用不安はギリシャに止まらず、「ＰＩＩＧＳ」（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）と呼ばれる欧州諸国に拡大。長期金利が大幅に上昇しました。

さらに、ドバイの信用不安再燃がユーロ圏全体の経済問題にまで波及したことから、先進国国債の信用リスク（ソブリンリスク）に対する懸念が高まりました。

ＥＵ（欧州連合）は１０年２月２５日、ユーロ圏１６カ国の１０年通年の実質域内総生産（ＧＤＰ）が、前年比０．７％増に止まるとの予測を発表しました。住宅や建設投資の低迷、雇用情勢の悪化などを背景に、景気回復力は弱い状況です。

国別に１０年通年の実質成長率をみると、ドイツ、フランスが１．２％、イタリア０．７％に対し、スペイン▲０．６％と国ごとに差が出ています。リーマン・ショック以降の世界的な景気減速や金融危機により、ユーロ域内各国の経済力、財政力に不均衡が生じたことも、ユーロ急落の一因となったといえます。

「ギリシャ危機」以降、ユーロはヘッジファンドなどの投機筋により売られ過ぎているという見方もありますが、ユーロが再評価されるには、ユーロ圏の財政問題を自ら解決することが必要といえます。

ギリシャをはじめ、ＰＩ I ＧＳなどの財政悪化が深刻化している国に対して、ＥＵが協調し救済を進めることができるかどうかが今後のユーロ動向のポイントになります。