世界的な金融市場の混乱や景気悪化を背景に日経平均株価は急落し、バブル経済崩壊後の安値７６０７円（２００３年４月２８日。以下、バブル後安値）を割り込み、０８年１０月２７日には７１６２円を付けました。

バブル後安値をつけた０３年時点は、地価の下落から金融機関の不良債権問題が深刻化したことで金融不安が強まり景気が悪化、多くの企業が負債を抱え大規模な倒産が相次ぎました。

当時と現在を東証１部全体のＰＢＲ（株価純資産倍率）で比較すると、０８年１１月末時点では０．９４倍と、バブル後安値時の１．２０倍を下回っています。ＰＢＲが１倍以下とは、その企業の株価が会計帳簿上の価値を下回ることを意味し、仮にその株価で企業を買収して全保有資産を帳簿価格で売却できれば利益が出るということを示しています。

さらに、今後の企業収益から株価水準を判断する予想ＰＥＲ（株価収益率）で見てみると、１１月末時点の東証１部全体は１５．４６倍と、バブル後安値時の５３．６９倍を下回っています。ただ、バブル後安値当時は赤字決算となった企業が多く、市場全体の利益水準がこれらの赤字企業決算に大きく引き下げられたため、２つの局面を単純には比較できません。バブル後安値から徐々に企業の業績が回復し始めた５年間の予想ＰＥＲは１０倍から３０倍（平均値は２０倍）で推移しており、その時点に比べても現在の予想ＰＥＲ水準は低い（投資家にとっては、企業の予想利益との比較で株価水準が割安になっている）状態です。

また、予想配当利回り（現在の株価で投資し、配当を得た場合の利回りを年率表示）は年２．７２％で、バブル後安値時の年１．２５％を上回っています。株式の配当利回りが日本国債（１０年物＝年１．３９５％、１１月末時点）の利回りを上回る状態は過去においても稀なケースです。

このように、ＰＢＲ、予想ＰＥＲ、予想配当利回り等の株価指標でみると現時点の株価は過去と比較して割安な水準であるといえます。

ただ、世界的な景気悪化とその影響範囲の拡大が懸念され、国内企業の業績がさらに悪化することも危惧されます。また、金融機関を中心に資本増強（株式数の増大）も進めており、一株あたりの利益水準が低下することも考えられます。

下表をみると、企業業績が悪化すると予想ＥＰＳ（１株あたり利益、５４．０１円)が下がるため、ＰＥＲ（１５．４６倍）が上昇し、ＴＯＰＩＸ（８３４．８２ポイント）の割安感が薄れます。また、配当が減配される可能性もあります。

過去の環境と現時点を比較し、株価にとってプラスとマイナスの材料を整理した上で、その材料が織り込まれる株価水準をイメージすることが、投資判断において重要です。