−3−　過去の実績　元本割れした「忍−SHINOBIファンド」の経験に学ぶ 市場規模は500億円超に＝しかし、過去のリターンは苦戦気味 - 特集【映画ファンド】 - 経済トピックス - 話題とコラム

映画ファンド特集第3回目は、過去の映画ファンドの実績についてレポートする。2004年11月に募集された「忍−SHINOBIファンド」が2006年末に償還を迎え、最終的な投資家の純資産額は1口（10万円）当たり8万9529円となった。大手映画会社が参入したケースにも関わらず元本割れとなったため、映画ファンドに対する投資家の関心はいまひとつ。
　映画ファンド業界には、著名作品でなければ個人投資家からの資金が集まらないジレンマがある。その一方、製作会社・金融機関などのプロ達は大型のファンドを作り、一般の個人投資家が買うことができない｢私募形式｣を増やしている。投資商品として発展するのは正直、難しい状況にあるようだ。

主な映画ファンドは16本、1998年から本格化

日本の映画ファンドの歴史は、1998年頃から始まったと言われる。各種公表資料をもとにQUICKが集計したところ、日本の主な映画ファンドは16本。公募・私募をあわせた調達規模は合計546億円となっている【表1参照】。表1にある通り、1つのファンドが複数の映画に資金を拠出するケースも目立つ。さらに、映画ではないアニメ、ゲームなどを対象としたコンテンツファンドを含めれば、この業界の規模は膨らむ。

表1　日本における映画ファンドの設定状況

設定時期	名称	公募の有無	規模 （億円）	実施主体	備考
1998/03	東京マルチメディアファンド	○	7.00	ジャパン・デジタル ・ コンテンツ	映画、ゲーム、アニメなどに投資。
1998/06	パリバ・ギャガシネマファンド1 「クランク・イン」	○	1.59	GAGA	「レインメーカー」ほか4作品を投資対象として設定。
1998年	あおぞらプロジェクト−1号 投資事業組合	×	50.00	あおぞら銀行	BANGKOK DANGEROUS プロジェクト、 「突入せよ！あさま山荘事件」製作委員会の他、 映画以外の企業も対象。
2003/11	-	×	-	エンターテインメントファーム	「いぬのえいが」、「予言」などの劇場用映画を対象。
2004/05	-	×	40.00	ジャパン・デジタル ・コンテンツ ポニーキャニオン	SPCで、「シービスケット」など。ハリウッド映画5作品の映像版権を取得。
2004/09	マルチ・コンテンツ・ファンド	×	8.00	野村信託銀行	映画、DVDなどを対象。 フューチャー・プラネットが製作の実務を委託。
2004/09	日本映画ファンド	×	35.00	角川映画、みずほ銀行など	「着信アリ2」、「戦国自衛隊1549」 など劇場用映画を対象。
2004/11	忍−SHINOBIファンド	○	5.02	松竹フィルムファンド	一口10万円から。 投資額に応じて特典、元本60％・90％確保の2種類。
2004/11	TTSコンテンツ ・パートナーズ	×	15.00	住信インベストメント 東北新社 ティー・ワイ・オー	総額15億円。映画、ゲームなどに投資。
2005/07	−	×	-	ジャパン・デジタル ・コンテンツ信託	劇場用映画「阿修羅城の瞳」を対象とした著作権信託、 機関投資家向け。
2005/11	北斗ファンド	○	5.67	三井住友銀行	劇場用映画「北斗の拳」3部作とDVDを対象。
2005/12	マルチ・コンテンツ ・ファンド2	×	11.25	野村信託銀行 日本政策投資銀行 三井住友銀行	フューチャー・プラネットに作品製作を委託し、映画など7つ映像コンテンツを対象。
2006/01	シネマ信託〜天使〜	○	1.80	ジャパン・デジタル ・コンテンツ信託	劇場用映画「天使」を対象。
2006/01	GAGA総合 コンテンツファンド	×	300.00	USEN 大和証券SMBC	初恋、手紙などギャガ・コミュニケーションズが製作する映画などを対象
2006/03	シネマ信託〜 シネカノン・ファンド第1号〜	○	46.00	ジャパン・デジタル ・コンテンツ信託	「魂萌え！」など、シネカノンが製作・買い付ける約20本の映画を対象。
2006/07	シネマ信託〜 製作者ファンド第1号〜	○	20.00	ジャパン・デジタル ・コンテンツ信託	「やじきた道中てれすこ（仮題）」など、製作会社4社が手掛ける映画を対象。

経済産業省・商務情報政策局資料、大阪府商工労働部資料、デジタルコンテンツ白書2006などをもとにQUICK作成

しかし、これだけの数があるにも関わらず、映画ファンド業界の実態は見えにくい。この背景には「ファンドを組成した会社が守秘義務契約を盾にして、投資家以外に情報を公開していない」（映画ファンド業界関係者）ことが影響している。取材した限り、過去に好調な運用成績をあげているファンドは見当たらなかった。また映画ファンドの立ち上げを発表したものの、思うように投資家から資金が集まらなかったため、計画が途中でとん座したケースもある。

ギャガ・シネマファンドは募集の時点で失敗

資金が集まらなかったケースの実例を挙げよう。映画ファンド業界の黎明期に当たる1998年、パリバ（欧州系証券会社、当時）とギャガ・コミュニケーションズ（配給会社、当時）はシネマファンド1「クランク・イン」を立ち上げた【写真参照】。これはギャガが買い付ける洋画4作品を投資対象としたもので、1口3180万円で5口を募集し、投資家から合計1億5903万円の資金調達を予定していた。

1998年にパリバとギャガが手掛けた映画ファンド「クランク・イン」
の投資家向け案内資料。資金回収計画の説明などには曖昧な部分もある。

しかし、ギャガからその後の実績などは公表されていない。募集が98年6月15日だけでなく、その後、追加募集が行われたことが示唆するように、投資家がマイナーな海外作品に投資することにリスクを感じ、思うように資金が集まらなかったからだ。1口当たりの投資金額が大きいことも嫌気された模様。映画ファンド本来の目的である「幅広く投資家から資金を集め、良い映画を配給する」という趣旨ではなく、金融機関の側が節税対策の商品を求めていたとの見方もある。

なおギャガは2006年1月25日、親会社であるUSENと大和証券SMBCが出資して総額300億円の「GAGA総合コンテンツファンド」を立ち上げると発表した。このファンドは配給だけでなく、製作も手掛けるようになったギャガに映画製作費を提供。そこからUSENと大和SMBCがリターンを得る仕組みである。当時のプレスリリースによると、投資対象にはギャガの自社作品だけでなく、国内外のその他コンテンツも含まれるという。USENの資本力を得て、ギャガが映画製作会社として飛躍できる可能性は大いに高まったが、個人投資家から幅広く資金を集めるビジネスは辞めたようだ。

”忍−SHINOBI”は10％の元本割れ、ハイリスク型に資金集まる

映画ファンド業界の苦い経験として、関係者から必ず名前が出るのが「忍−SHINOBIファンド」の元本割れだ。松竹が運営し、松竹フィルムファンドがファンドの組成を担当。劇場用映画「忍−SHINOBI」を投資対象としたこのファンドは、2004年11月から募集を始め、2005年2月までに5億220万円の資金を個人投資家から集めた。1口10万円で小額から投資できたことに加え、映画自体も「オダギリジョーと仲間由紀恵が共演」、「主題歌を浜崎あゆみが歌う」といった具合に、豪華キャストが話題を呼んだ。

忍−SHINOBIファンドでは、個人投資家の元本割れリスクに配慮し、当初から「元本60％確保タイプ」と「元本90％確保タイプ」の2種類を用意。しかし販売実績は60％タイプで3億6640万円（全体の73％）、90％タイプで1億3580万円（同27％）となり、ハイリスク・ハイリターンの60％タイプに過半の資金が集まる結果となった。購入した性別は男性が917名、女性が373名、法人が5名を記録。当時の松竹のプレスリリースでは「女性の比率が高いのが特徴です。募集期間中、女性からの問合せが非常に多かった」と述べている。

忍−SHINOBIファンドは2006年10月31日に償還を迎えたが、松竹は「投資家以外の方に、リターン結果などを公表することはできない」（同社広報部）と説明している。そこでQUICKが独自に「忍−SHINOBIファンド匿名組合・最終報告書」を入手したところ、1口当たりの純資産額は60％タイプで8万9529円、90％タイプでは9万7616円となり、率にしてそれぞれ▲10.5％、▲2.4％のマイナスリターンを記録していたことが分かった【表2参照】。キャストなどの知名度を生かし、ファンドを販売するという最初のハードルはクリアしたわけだが、その後の実績は計画の甘さを示すものだった。

表2　忍−SHINOBIファンドの最終的な運用成績

	元本60％	元本90％
	確保タイプ	確保タイプ
出資口数	3664口	1358口
当初純資産額	3億6640万円	1億3580万円
当期末組合純資産額	3億2803万円	1億3256万円
1口（10万円）当たり	8万9529円	9万7616円
純資産額

忍−SHINOBIファンド匿名組合・最終報告書よりQUICK作成

ライバルの存在と、「忍者モノ」という内容に問題あり

忍−SHINOBIファンドの当初のリクープ（資金回収）計画では、興行収入20億円、レンタル収入7.2億円、DVD販売額8.4億円でリターンを得られる見通しだったが、実績はそれぞれ6〜7割に止まっている【表3参照】。どんなに有名なキャストを用意し、大手映画会社が製作を手がけたとはいえ、「監督自身がやりたい映画を作って、誰も見てくれないという邦画にありがちな失敗例となった」（映画業界関係者）ようだ。

元本割れの最大の原因は、映画の興行収入が不調だったからである。忍−SHINOBIが公開された2005年の邦画業界では、「交渉人　真下正義」、「電車男」、「NANA」、「亡国のイージス」などなど、邦画で興行収入20億円を超える大ヒットが続出。「忍−SHINOBI」は全国240スクリーンで公開されて「メジャー級の配給体制がとられた」（前出・映画ファンド業界関係者）ものの、ライバルが多かったせいか興行収入は13.5億円の成績に止まった。

表3　忍−SHINOBIファンドの実績値とリクープ（資金回収）計画

（※．実績をリクープ計画に当てはめた場合、緑色のラインに位置する）
忍−SHINOBIファンド匿名組合・重要事項説明書（訂正後の資料）、
および忍−SHINOBIファンド匿名組合・最終報告書よりQUICK作成

そもそも幅広く受け入れられる秀逸な作品だったのかどうかには大いに疑問がある。山田風太郎原作の「甲賀忍法帖」を劇場映画化し、ワイヤーアクションや最新CG技術なども取り入れられたとはいえ、この当時、忍者モノがブームになる兆しは全くなかった。実際、配給元の松竹でも興行の成功を不安視していたフシがある。2005年8月26日、一般の人は見ることができない、忍−SHINOBIファンドの購入者向け特別情報サイトに「プロモーション協力のお願い」と題するリリースが突然公表された。この中では「SHINOBIをもっと多くの方へ知っていただくために、皆様にも、ご協力くださいますようお願いします」として、友人などにSHINOBIを紹介することを求めている。公開後には、興行収入が伸び悩んでいる状況も逐一公表された。

なお松竹では「第2段の映画ファンドを立ち上げるかどうかも含め、今後も様々な資金調達ルートを検討しています」（同社映像企画部）としている。今後の松竹の再チャレンジに期待したい。

公募が減る一方、自治体や外資系が出資する動きも

映画ファンドを「映画」と「ファンド」とに分けて考えた場合、業界内には高い壁が存在する。映画などのコンテンツ業界には「当たるかどうか分からない水物の商品に、個人投資家を呼び込むべきではない」（アニメ業界関係者）といった意見がある一方、「本当にヒットが確実な作品なら、個人投資家から資金を募らなくても金融機関などから調達できる」（前出・映画ファンド業界関係者）のである。冒頭の表1にある通り、30億円を超える大型ファンドの運営主体は金融機関、映画会社などとなっており、私募ファンドは資金力・製作力で優位な状況にある。

しかし、日本の映画産業などの振興を考えた場合、才能ある製作会社・クリエーターが活躍できるよう、様々な資金調達ルートが存在した方が良いことは衆目の一致するところである。ユニークな試みとして注目されるのが、大阪府などが出資して2006年に立ち上げた「大阪デジタルコンテンツファンド」のケースである。これは映画に限らず、映像・ゲームなどのコンテンツに最大1億円を投資するもので、その対象先は関西圏の企業だという。地方取引所が地元企業の新規株式公開（IPO）を増やし、地域活性化を図るような仕組みをコンテンツ業界でも取り入れたケースといえる。製作者・投資家とも過去の失敗を教訓としながら、日本のコンテンツを支えるリスクマネーの扉を閉ざすことだけはして欲しくない。

【執筆：MoneyLife　片平正二】
（掲載日：2007年2月22日）

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