Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
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東京マーケット・サマリー（5日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 146.91／146.92 1.0754／1.0758 158.01／158.05
前日東京午後５時 146.41／146.42 1.0793／1.0797 158.03／158.07
午後５時現在のドル／円は、前日の東京午後５時時点（１４６．４１／４２円）に比べてドル高／円安の１４６円後半で推移している。米雇用統計後のドル高基調が続き、じりじりと水準を切り上げた。ただ、連休明けの海外勢の動向を見極めたいとの思惑も強く、１４７円附近での上値の重さも意識された。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33036.76 +97.58 32941.41 32,784.32─33,036.76
ＴＯＰＩＸ 2377.85 +4.12 2375.35 2,361.24─2,379.57
プライム指数 1223.73 +2.12 1222.14 1,215.23─1,224.57
スタンダード指数 1146.50 +4.31 1141.70 1,140.78─1,146.50
グロース指数 983.17 +14.16 969.38 969.38─985.47
東証出来高(万株) 134779 東証売買代金(億円) 34891.40
東京株式市場で日経平均は、前営業日比９７円５８銭高の３万３０３６円７６銭と７日続伸して取引を終え、連日の高値引けになった。前日の米国市場が休場で手掛かりを欠く中で上昇基調が継続し、約１カ月ぶりに３万３０００円の大台を回復した。ＴＯＰＩＸはバブル後高値を３日連続で更新した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０７６銘柄（５８％）、値下がりは６７１銘柄（３６％）、変わらずは８７銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.072
ユーロ円金先（23年9月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０７２％になった。前営業日（マイナス０．０６９％）からやや低下した。「取り手よりも出し手のニーズが強い状況が続いている」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年9月限 146.73 (-0.16)
安値─高値 146.70─146.80
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.655％ (+0.015)
安値─高値 0.655─0.650％
国債先物中心限月９月限は前営業日比１６銭安の１４６円７３銭と続落して取引を終えた。１０年債入札が弱い結果となったことを背景に、軟調に推移した。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１．５ｂｐ上昇の０．６５５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.24─0.14
3年物 0.35─0.25
4年物 0.44─0.34
5年物 0.52─0.42
7年物 0.70─0.60
10年物 0.93─0.83
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230905T100006+0000
2023/09/05 19:00
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ユーロ圏ＰＰＩ、7月は7カ月連続の下落
［ブリュッセル ５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が５日発表した７月のユーロ圏生産者物価指数（ＰＰＩ）は７カ月連続の下落となった。
前月比では０．５％下落、前年比では７．６％の大幅下落となった。ロイターがまとめた市場予想は前月比０．６％下落、前年比７．６％下落だった。
前月比の内訳は、中間財が１．２％下落、エネルギーが０．９％下落。資本財と耐久消費財が０．２％上昇、非耐久消費財は０．１％上昇だった。
前年比の内訳ではエネルギーが急落。中間財も下落した。資本財、耐久消費財、非耐久消費財は４％以上上昇したが、上昇率は昨年後半以降、鈍化傾向にある。
2023-09-05T093743Z_1_LYNXMPEJ840B1_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY-PRODUCTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230905:nRTROPT20230905093743LYNXMPEJ840B1 ユーロ圏ＰＰＩ、7月は7カ月連続の下落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230905T093743+0000 20230905T093743+0000
2023/09/05 18:37
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イタリア8月サービスＰＭＩは49.8、今年初の50割れ
[ローマ ５日 ロイター] - ８月のイタリアのＨＣＯＢサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．８と前月の５１．５から低下し、好不況の分かれ目となる５０を今年初めて割り込んだ。
ロイターがまとめたアナリスト予想の５０．２も下回った。
新規事業指標が５０．３から４８．１に低下した。雇用指標は４９．７から４７．３に低下し、２０２１年１月以来の低水準となった。
ＨＣＯＢのエコノミスト、タリク・カマル・チョードリー氏は「イタリアのサービス部門は現在、リセッション（景気後退）の脅威にさらされている」と指摘。「企業はサービス部門の早期回復を信じていないようだ。新規受注は国内外共に減少している」と述べた。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは８月は４８．２と、７月の４８．９から低下した。
2023-09-05T093424Z_1_LYNXMPEJ840B0_RTROPTP_1_ITALY-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230905:nRTROPT20230905093424LYNXMPEJ840B0 イタリア8月サービスＰＭＩは49.8、今年初の50割れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230905T093424+0000 20230905T093424+0000
2023/09/05 18:34
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英サービスＰＭＩ、8月改定49.5 1月以来の50割れ
David Milliken
［ロンドン ５日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが５日発表した８月の英国のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．５と、好不況の分かれ目となる５０を１月以来初めて下回った。
金利上昇で消費者・企業の需要が減少した。速報値の４８．７からは上方修正された。７月は５１．５だった。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは５０．８から４８．６に低下し、１月以来の低水準。速報値の４７．９からは上方修正された。
Ｓ＆Ｐグローバルの経済ディレクター、ティム・ムーア氏は「サービス部門では８月に顧客の支出動向が変わった。金利上昇、企業信頼感の低迷、家計の逼迫が全て販売機会の減少につながった」と述べた。
受注の減少を受けて、受注残は過去３年あまりで最大の減少を記録。雇用創出ペースは５カ月ぶりの低水準だった。
ムーア氏は「雇用情勢の悪化と需要の軟化がどの程度国内インフレ率の低下につながるかが、今後数カ月の重要な注目データになる」と述べた。
８月のサービス部門の値上げペースは、歴史的な基準で見ると高水準だったが、過去２年間では最低だった。コストの上昇率が２０２１年５月以来の低水準に並んだ。
上昇が最も目立ったのは賃金コストとエネルギーコスト。一部の企業は原材料コストが下がったと指摘した。
2023-09-05T092108Z_1_LYNXMPEJ840AP_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230905:nRTROPT20230905092108LYNXMPEJ840AP 英サービスＰＭＩ、8月改定49.5 1月以来の50割れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230905T092108+0000 20230905T092108+0000
2023/09/05 18:21
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ユーロ圏消費者インフレ期待が上昇、経済縮小も予想＝ＥＣＢ調査
[フランクフルト ５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が５日公表した調査結果によると、今後数年間のユーロ圏インフレ率に対する消費者の予想が上昇した。物価の伸びがＥＣＢ目標を上回り続けるとの懸念が強まりそうだ。
３年先のインフレ率予想は６月の２．３％から７月に２．４％に上昇。ＥＣＢの目標２％を上回っている。
今後１２カ月のインフレ率予想中央値は横ばいの３．４％。春以降の低下傾向が止まった。
消費者は引き続き経済の縮小を予想。今後１２カ月の成長率予想をマイナス０．６％からマイナス０．７％に引き下げた。
2023-09-05T085920Z_1_LYNXMPEJ840A7_RTROPTP_1_USA-FED-JACKSON-HOLE-CENBANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230905:nRTROPT20230905085920LYNXMPEJ840A7 ユーロ圏消費者インフレ期待が上昇、経済縮小も予想＝ＥＣＢ調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230905T085920+0000 20230905T085920+0000
2023/09/05 17:59
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仏サービスＰＭＩ、8月は46.0に下方改定 新規受注減少
［パリ ５日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめたフランスの８月のＨＣＯＢサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４６．０と、２０２１年２月以来の低水準だった。
速報値の４６．７から下方修正された。７月は４７．１だった。
新規受注が再び減少した。ＰＭＩは好不況の分かれ目となる５０を３カ月連続で下回った。
製造業、サービスを合わせた総合ＰＭＩも４６．６から４６．０に低下。２０２０年１１月以降で最低となった。
ハンブルク商業銀行のエコノミスト、Norman Liebke氏は「フランスのサービス部門は８月も圧迫された。３つの障害がある。３カ月連続で事業活動が縮小したことに加え、新規受注が全体と海外の双方で同時に減少した」と指摘。
「調査対象企業の圧倒的多数は２つの主因を挙げている。顧客の予算抑制と経済見通しに対する全般的な警戒感だ」と述べた。
2023-09-05T085138Z_1_LYNXMPEJ840A2_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230905:nRTROPT20230905085138LYNXMPEJ840A2 仏サービスＰＭＩ、8月は46.0に下方改定 新規受注減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230905T085138+0000 20230905T085138+0000
2023/09/05 17:51
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ユーロ圏ＰＭＩ、8月総合・サービスとも下方改定 縮小深刻に
［ロンドン ５日 ロイター］ - ８月のユーロ圏の景況感は、主要産業のサービスが縮小に転じ当初の想定以上に悪化した。
Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた８月のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４６．７と２０２０年１１月以来の低水準。７月の４８．６から低下し、速報値の４７．０から下方改定された。景況感の分かれ目である５０を３カ月連続で下回った。
サービス部門ＰＭＩも４８．３から４７．９に下方改定。７月の５０．９から縮小局面に転じた。
需要を示す新規事業指数は４８．２から４６．７に低下し２１年初め以来の低水準。雇用指数は５１．４から５０．２に低下した。早期回復が見込めず採用を控える動きが広がっているもようだ。
ハンブルグ商業銀行のチーフ・エコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「ユーロ圏は今年前半はリセッション入りをまぬがれたが、後半は状況が厳しい」と述べた。弱いＰＭＩを受け、第３・四半期の成長率予想はマイナス０．１％に下方修正されたという。
2023-09-05T084948Z_1_LYNXMPEJ840A0_RTROPTP_1_SPAIN-ECONOMY-UNEMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230905:nRTROPT20230905084948LYNXMPEJ840A0 ユーロ圏ＰＭＩ、8月総合・サービスとも下方改定 縮小深刻に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230905T084948+0000 20230905T084948+0000
2023/09/05 17:49
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独サービスＰＭＩ、8月改定47.3 今年初の50割れ
［ベルリン ５日 ロイター］ - ５日発表の８月のドイツのＨＣＯＢサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４７．３と、前月の５２．３から低下し、今年初めて好不況の分かれ目となる５０を下回った。
景気の先行き不透明感と強いインフレ圧力を背景に需要の減少が続いた。
ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「ドイツのサービス部門には奇妙なことが起きている。活動は鈍化しているが、価格は上昇している」と指摘。大幅な賃上げが影響しているとの見方を示した。
サービス部門の企業の見通しは小幅に改善したが、歴史的に見ると依然低迷しており、雇用創出はほぼ停滞しているという。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは４４．６と、前月の４８．５から低下。新型コロナウイルス流行で事業活動が縮小した２０２０年５月以来の低水準となった。
同氏は「サービス業が経済全体を安定させるかもしれないという最後の望みがあったが、この楽観論は短命に終わった」とし、第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が０．８％減少すると予想した。
2023-09-05T084346Z_1_LYNXMPEJ8409Y_RTROPTP_1_GERMANY-CULTURE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230905:nRTROPT20230905084346LYNXMPEJ8409Y 独サービスＰＭＩ、8月改定47.3 今年初の50割れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230905T084346+0000 20230905T084346+0000
2023/09/05 17:43
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ルノーのＥＶ新会社、評価額100億ユーロも─ＣＥＯ＝英紙
［パリ ５日 ロイター］ - 仏ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社が設立する電気自動車（ＥＶ）新会社アンペアについて、新規株式公開（ＩＰＯ）で最大１００億ユーロ（１０８億ドル）と評価される可能性があると述べた。
ミュンヘンで開催されているＩＡＡ自動車ショーで英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対し、アンペアが来年上場した際に「８０億、９０億、１００億」と評価される可能性があると述べた。
同ＣＥＯは４日、ロイターＴＶに対し、来年春のアンペア上場を引き続き計画しているが、市場の状況が適切である必要があると述べた。
2023-09-05T081518Z_1_LYNXMPEJ84092_RTROPTP_1_FRANCE-TECH-RENAULT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230905:nRTROPT20230905081518LYNXMPEJ84092 ルノーのＥＶ新会社、評価額100億ユーロも─ＣＥＯ＝英紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230905T081518+0000 20230905T081518+0000
2023/09/05 17:15
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旧村上ファンド系、焼津水産株を大量保有 ＴＯＢ期間中に取得
Shinichi Uchida
［東京 ５日 ロイター］ - 旧村上ファンド系の南青山不動産が焼津水産化学工業の株式を大量保有していることが５日提出の報告書で分かった。保有比率は共同保有者との合計で５．９６％。報告義務の発生日は８月２９日。
焼津水産に対しては、投資事業を手掛けるＪ－ＳＴＡＲ関連の会社が完全子会社化を目指して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施している。期間は８月７日から９月１９日まで、買い付け価格は１１３７円。焼津水産はＴＯＢに賛同意見を表明し、株主に応募を推奨していた。
今回の報告書によると、南青山不動産は８月８日以降、市場内で株式取得を進めている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230905T080309+0000
2023/09/05 17:03
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米景気後退、1年以内に起きる確率15％に下げ＝ゴールドマン
[５日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックスは５日、今後１年以内に米国の景気後退（リセッション）が始まる確率を従来の２０％から１５％に引き下げた。良好なインフレ・労働指標が続いていることが理由という。
雇用の堅調な伸びが続いているほか、実質賃金が上昇していることを背景に、来年は実質可処分所得が再加速するとの見通しを示した。
また、金融政策の引き締めによる景気押し下げ効果は２０２４年初めまでに「完全に消滅」するとも指摘した。
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の「慎重に進める」というアプローチについては、９月の利上げは「議題になく」、１１月利上げのハードルも「大きい」ことを示唆しているとの見方を示した。
その上で、２４年第２・四半期から四半期ごとに２５ベーシスポイントの「非常に緩やかな」利下げを予想しているとした。
2023-09-05T065235Z_1_LYNXMPEJ8406N_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230905:nRTROPT20230905065235LYNXMPEJ8406N 米景気後退、1年以内に起きる確率15％に下げ＝ゴールドマン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230905T065235+0000 20230905T065235+0000
2023/09/05 15:52
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インド8月サービスＰＭＩ、60.1に小幅低下 輸出は過去最高
［ベンガルール ５日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが５日発表したインドの８月のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は６０．１と、前月の６２．３から低下した。
ただ、高いインフレ圧力にもかかわらず、全体としては好調を維持しており、力強い外需を背景に輸出は過去最高を記録した。
ロイターがまとめた市場予想は６１．０。好不況の分かれ目となる５０を２５カ月連続で上回った。２０１１年８月以降で最長となる。
Ｓ＆Ｐグローバルの経済アソシエートディレクター、ポリアンナ・デリマ氏は「海外需要の急増が過去１３年間で有数の良好な販売動向を支え、人員と生産の拡大を促した」と指摘。
「需要の力強さも先行きの楽観度を高める要因となっており、経済成長見通しに良い兆しが出ている」と述べた。
需要全体を示すサブ指数は６０．０と引き続き高水準だったが、前月の１３年ぶり高水準（６２．２）からは小幅に低下した。
外需は１４年９月の調査開始以降で最高だった。
今後１年間の事業見通しは昨年１２月以降で最も良好。雇用創出ペースは過去９カ月で最高だった。
産出価格指数は６月に記録した高水準に並んだ。投入価格の上昇率は鈍化した。
同氏は「好調な需要動向を背景にインドサービス業の販売価格の上昇率は約６年ぶりの高水準に並んだ。政策当局が注目し、利下げが遅れる可能性がある」と述べた。
８月の製造業ＰＭＩは３カ月ぶりの高水準だった。総合ＰＭＩ生産指数は６１．９から６０．９に低下した。
2023-09-05T064716Z_1_LYNXMPEJ8406K_RTROPTP_1_INDIA-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230905:nRTROPT20230905064716LYNXMPEJ8406K インド8月サービスＰＭＩ、60.1に小幅低下 輸出は過去最高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230905T064716+0000 20230905T064716+0000
2023/09/05 15:47
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24年度予算の概算要求・要望額は114兆3852億円＝財務省
Kentaro Sugiyama
［東京 ５日 ロイター］ - 財務省は５日、２０２４年度一般会計予算の概算要求・要望額が計１１４兆３８５２億円になったと発表した。要求段階で過去最大の規模で、１１０兆円を超えるのは３年連続。防衛などの政策経費に加え、利払いなどに充てる国債費が増えた。
過去最大は２２年度要求の１１１兆６５５９億円だった。２３年度はこれに次ぐ要求額（１１０兆０４８４億円）で、２４年度要求で再び過去最大を更新した。
一般会計総額のうち、社会保障費を所管する厚生労働省からの要求が３３兆７２７５億円となったほか、防衛省は７兆７０５０億円を計上した。
利払いや元本返済に充てる国債費も膨らんだ。要求段階で財務省は、過去最大に迫る国債費（２８兆１４２４億円）を想定している。
2023-09-05T061632Z_1_LYNXMPEJ8405X_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230905:nRTROPT20230905061632LYNXMPEJ8405X 24年度予算の概算要求・要望額は114兆3852億円＝財務省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230905T061632+0000 20230905T061632+0000
2023/09/05 15:16
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インフレ鈍化、歓迎するが継続が必要＝レーンＥＣＢ専務理事
［ダブリン ５日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストを務めるレーン専務理事は、先週発表のモノとサービスのインフレ率が鈍化したことは歓迎すべきだが、鈍化が続く必要があると述べた。
先月３１日に行われたアイルランドのメディア「ザ・カレンシー」とのインタビューで述べた。インタビューの内容は５日公開された。
レーン氏は「モノのインフレとサービスインフレの鈍化は非常に歓迎すべきことだ」とした上で「だが以前言ったように、１カ月のデータは一つの情報に過ぎない。それが続く必要がある」と述べた。
2023-09-05T061404Z_1_LYNXMPEJ8405W_RTROPTP_1_ECB-POLICY-LANE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230905:nRTROPT20230905061404LYNXMPEJ8405W インフレ鈍化、歓迎するが継続が必要＝レーンＥＣＢ専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230905T061404+0000 20230905T061404+0000
2023/09/05 15:14
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独エンジニアリング受注、7月は前年比－11％ 4カ月連続で2桁減
[ベルリン ４日 ロイター] - ドイツ機械装置産業連盟（ＶＤＭＡ）が４日発表した７月のエンジニアリング受注は前年同月比１１％減少した。４カ月連続で２桁減だった。
国外受注が１３％減、国内受注が８％減だった。
ユーロ圏外からの受注は１５％減少し、圏内の受注は７％減。
ＶＤＭＡのチーフエコノミスト、ラルフ・ウィーヒャーズ氏は「企業は依然として売り上げを伸ばしているが、十分な新規受注がないため、受注残などのバッファーが徐々に細ってきている」と指摘した。
５─７月の受注は前年比で１２％減少した。
詳細は以下の通り。
7月 前年比増減
全体 -11%
うちドイツ -8%
うち国外 -13%
5─7月 -12%
うちドイツ -6%
うち国外 -15%
2023-09-05T052853Z_1_LYNXMPEJ8404Q_RTROPTP_1_GERMANY-CONSTRUCTION-ALTMAIER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230905:nRTROPT20230905052853LYNXMPEJ8404Q 独エンジニアリング受注、7月は前年比－11％ 4カ月連続で2桁減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230905T052853+0000 20230905T052853+0000
2023/09/05 14:28
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ヘッジファンドが米地銀株の空売り解消＝ゴールドマン
Nell Mackenzie
[ロンドン ４日 ロイター] - ゴールドマン・サックスのプライムブローカレッジ部門が作成したノートによると、８月末時点でヘッジファンドは米地銀株の空売りを解消し、米国の金融サービスセクター全般に対して強気に転じた。
このノートの分析では、９月１日までの週に最も買い需要が大きかった銘柄の一角には銀行やトレーディング会社などさまざまな金融サービス株が名を連ねている。
米地銀株の空売りに対する買い持ちの割合は、年初来最低だった７月半ばに比べて２６％上昇した。
シリコンバレー銀行などの破綻を受け、５月に２年ぶりの安値に沈んだ米地銀株の指数もそれ以降でおよそ２０％持ち直している。
ゴールドマンは、米地銀株に対する買いの大半は、空売りしていたヘッジファンドの買い戻しだったと指摘した。
2023-09-05T052211Z_1_LYNXMPEJ8404N_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230905:nRTROPT20230905052211LYNXMPEJ8404N ヘッジファンドが米地銀株の空売り解消＝ゴールドマン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230905T052211+0000 20230905T052211+0000
2023/09/05 14:22
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フォード、電動「エクスプローラー」の独生産開始を半年延期
Jan Schwartz
[ミュンヘン ４日 ロイター] - 米自動車大手フォード・モーターのドイツ子会社トップのマーチン・サンダー氏は４日、独ケルン拠点で計画している電動ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「エクスプローラー」の生産開始を約６カ月先延ばしすると述べた。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の次世代バッテリー技術の利用を待つため。ミュンヘンで開催されている自動車見本市「ＩＡＡモビリティ」での発言。
電動エクスプローラーはＶＷの電気自動車（ＥＶ）向け車体「ＭＥＢ」をベースにしている。
フォードは現在、欧州で電動ＳＵＶ２車種と電動バン「ｅトランジット」を販売している。来年まで新たに新型車７種を投入し、このうち２車種をケルン、１車種をルーマニアで生産する。ケルンで生産されるＭＥＢベースの２車種目の新型車の生産は、１車種目の生産開始から数週間遅れて始めるという。
2023-09-05T052048Z_1_LYNXMPEJ8404L_RTROPTP_1_AUTOSHOW-SHANGHAI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230905:nRTROPT20230905052048LYNXMPEJ8404L フォード、電動「エクスプローラー」の独生産開始を半年延期 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230905T052048+0000 20230905T052048+0000
2023/09/05 14:20
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自動車業界、サステナビリティー推進の優先順位が低下＝調査
Victoria Waldersee
[ベルリン ４日 ロイター] - 自動車メーカーや部品サプライヤーの間で、原材料調達において社会の持続可能性（サステナビリティー）を推進する取り組みの優先順位が低下していることが、コンサルティング会社キャップジェミニが４日公表した調査結果で明らかになった。
何年にもわたってサプライチェーン（供給網）の混乱が続いたことを受け、業界では地政学リスク抑制が重視されつつあるという。
調査は、中国のＢＹＤ（比亜迪）や米フォードを含む売上高１０億ドル超のメーカーと、５億ドル以上のサプライヤーの幹部１００４人を対象に実施した。
それによると、企業活動全体を通じた温室効果ガス排出量を二酸化炭素（ＣＯ２）換算したカーボンフットプリントの表示や、調達ルート最適化による排出量削減といったサステナビリティー関連の取り組みを展開する企業の数は昨年から今年にかけて９─１１％ポイント減少した。
サプライヤーのサステナビリティー関連対策向け投資額の平均も３０５０万ドルと、昨年の３６６０万ドルを下回った。
また調査対象企業の３分の１は、包括的なサステナビリティー戦略を用意していないと答えた。
回答企業の間では、サプライチェーンに絡む決定の根拠として品質や地政学リスク、コスト、信頼性といった要素が多く挙げられ、サステナビリティーはこれらに及ばなかった。
キャップジェミニは「これからは業務の継続性を保つ必要性の方が、例えばカーボンフットプリントの測定やルート最適化を通じた排出量削減、トレーサビリティー向上といった取り組みよりも優先されるようになる」と指摘した。
2023-09-05T045819Z_1_LYNXMPEJ84041_RTROPTP_1_CLIMATE-CRISIS-BRITAIN-POLLUTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230905:nRTROPT20230905045819LYNXMPEJ84041 自動車業界、サステナビリティー推進の優先順位が低下＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230905T045819+0000 20230905T045819+0000
2023/09/05 13:58
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10年債落札、三菱ＵＦＪＭＳ証3442億円・大和証3261億円＝市場筋
［東京 ５日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、１０年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証３４４２億円、大和証３２６１億円、みずほ証２０５９億円、野村証１７１８億円、シティグループ証１７０８億円、ソシエテ・ジェネラル証７９９億円、ＳＭＢＣ日興証７８５億円、バンク・オブ・アメリカ２９７億円、東海東京証２９６億円、クレディ・アグリコル証２９１億円、岡三証１５２億円、ＳＢＩ証２億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230905T044500+0000
2023/09/05 13:45
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中国外相、一帯一路巡るイタリアとの協力は「有意義」
[北京 ５日 ロイター] - 中国の王毅外相は、巨大経済圏構想「一帯一路」の下でイタリアとの協力が有意義な結果をもたらしているとの認識を示し、高品質のイタリア製品が中国に多く入ってきていると指摘した。
一方、イタリアは一帯一路に懐疑的な見方を示している。
王氏は４日、訪中しているイタリアのタヤーニ副首相兼外相と会談。中国外務省が５日公表した会談要旨によると、王氏は「古代のシルクロードから受け継いだ千年の友好関係が続いている」とタヤーニ氏に語った。
過去５年間で、中国とイタリアの貿易額は５００億ドルから８００億ドル近くに増加し、イタリアの対中輸出は約３０％拡大したとも述べた。
イタリアは２０１９年に西側の主要国で初めて一帯一路に参加した。しかしここ数カ月、効果を疑問視する声を上げており、タヤーニ氏は訪中前の２日、「期待した成果をもたらさなかった」と語っていた。
一帯一路に関する協定は２４年３月に期限を迎える。今年末までに離脱を表明しなければ、自動的に５年間延長される。
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2023/09/05 13:41
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現状、中国との会談決まってない＝国際会議出席で岸田首相
［東京 ５日 ロイター］ - 岸田文雄首相は５日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連と２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に出発する前、原発処理水放出や日本水産物の輸入全面停止を巡る中国側との会談の可能性について「現状、中国との対面の会談は決まってはいない状況にある」と述べた。
中国外務省は４日、インドで今週末開催するＧ２０サミットに李強首相率いる代表団が出席すると発表した。習近平国家主席の欠席を事実上認めた。
処理水の放出に関し、岸田首相は国際会議で「さまざまなマルチの会談、首脳会談を通じて、透明性をもって国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協力しながら取り組んでいることについて理解、協力が得られるよう説明を尽くしていきたい」と語った。
内閣改造・党役員人事については「適材適所に尽きる。タイミングはまだ決まっていない」とした。
官邸で記者団の質問に答えた。
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2023/09/05 13:37
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中国碧桂園、ドル債利息送金 きょう猶予期限＝関係筋
［香港 ５日 ロイター］ - 関係者によると、中国不動産開発大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）は、先月履行できなかったドル建て債２本の利息、総額２２５０万ドルの送金手続きをした。
この利払いはもともと８月６日が実施日だったが、履行できず３０日の猶予期間に入っていた。５日が猶予期間の最終日だった。
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2023/09/05 12:49
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情報ＢＯＸ：中国の株式市場てこ入れ策
［４日 ロイター］ - 中国政府は低迷する株式市場のてこ入れと景気に対する投資家の信頼感回復に向けた措置を矢継ぎ早に打ち出している。
取引コスト引き下げや新規株式公開（ＩＰＯ）のペース抑制などが含まれており、１日には北京証券取引所の改革策を公表した。
当局がこれまで講じた措置や検討中の対策を以下にまとめた：
＜北京証取改革＞
中国証券監督管理委員会（証監会）は１日、投資要件を緩和して取引メカニズムを改善することで北京市場の流動性を高める改革を発表。
マーケットメーカー（値付け業者）を増やし、北京証取の全ての上場株について株式担保融資適格とする。
また、さらに多くの投資信託に北京市場への投資引き上げを促すとした。
ニッチな分野に特化した革新的な中小企業の資金調達に重きを置くことで市場を活性化する方針も示した。上場規則の緩和と上場企業の質向上のためのルールも打ち出した。
＜取引コスト＞
中国財政省は８月２８日に株式取引にかかる印紙税を半減させた。証監会によると、証券会社が証取に届け出ている取引手数料も引き下げられた。
各証取はまた、証券担保融資の担保比率を引き下げ、投資家の借り入れを促進する。８日付で実施する。
ＣＳＲＣの指針を受け、運用手数料を引き下げる投資信託会社も増えている。
＜資本調達と借り換え＞
証監会は資本調達と投資活動の「動的平衡」を目指し、ＩＰＯのペースを抑制すると表明。
また、赤字企業や業績不振の企業を念頭に、上場企業による借り換えへの制限を強化するとした。
＜小口投資家の保護＞
証監会は企業の株価がＩＰＯ価格あるいは１株当たりの純資産を下回っているか、企業の過去３年の配当が不十分な場合について、主要株主の保有株売却への規制を強化した。
また、株式のプログラム取引への監視を強化すると表明した。
市場では、同日中の株式売買を可能にする当日決済（Ｔ＋０）の導入が期待されていたが、証監会は投機を助長し小口投資家を阻害する可能性があるとして見送った。現在は２営業日後の受け渡しとなっている。
＜さらなる措置を検討＞
証監会は３７本の個人向けファンドの創設を承認した。また、インデックスファンドの登録を迅速化し、株式ファンドの設定を後押しする可能性を示唆した。市場参加者はより革新的なインデックス商品が出現することを期待している。
当局は自社株買いのルールを最適化する検討も進めており、株価急落時の要件緩和が対象項目に含まれている。
画期的な技術を手がける企業を支援する意向も示し、これら企業の資金調達の選択肢拡大に向けた検討も行っている。
また、中国資本市場に参加する年金基金など長期投資家を増やすことを視野に入れており、取引時間の拡大も検討している。
2023-09-05T032838Z_1_LYNXMPEJ8402U_RTROPTP_1_CHINA-BONDS-SSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230905:nRTROPT20230905032838LYNXMPEJ8402U 情報ＢＯＸ：中国の株式市場てこ入れ策 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230905T032838+0000 20230905T032838+0000
2023/09/05 12:28
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ＪＦＥ、公募増資で1215億円を調達へ 900億円分のＣＢ発行
Atsuko Aoyama
［東京 ５日 ロイター］ - ＪＦＥホールディングスは５日、海外投資家向けの公募増資で１２１５億円を調達することを決議した。新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）も９００億円分発行する。関東財務局に提出した臨時報告書で分かった。
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2023/09/05 12:26
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午前の日経平均は小反落、利益確定売り 一時3万3000円回復も
Nobuyo Saito
［東京 ５日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６９円１８銭安の３万２８７０円００銭と小幅に反落した。寄り付き後は節目の３万３０００円を回復する場面もみられたが、前日まで６連騰していたこともあり、利益確定や戻り待ちの売りに押された。
日経平均は２円高でスタートした後も上げ幅を拡大し、一時前営業日比６３円高の３万３００２円５９銭まで上昇。その後はマイナスに転じ、徐々に下げ幅を拡大した。前日の米国市場が休場だったことで手掛かり材料が少なく、午前の取引終盤は前日の終値近辺で小幅な値動きとなった。
立花証券の鎌田重俊企業調査部部長は「昨日辺りから個人投資家が上値を買ってきている感じがあり、それが日本株の底堅さにつながっているのではないか」との見方を示した。後場については「米株先物やアジア株の動向を見極めながらの動きになるだろう」（別の国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．３６％安の２３６５．１４ポイントで午前の取引を終了。前日に続き、一時バブル後高値付けた。東証プライム市場の売買代金は１兆７２３０億０７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは精密機器や不動産、その他製品など４業種で、値下がりは鉄鋼や石油・石炭製品、保険の２８業種。海運は変わらずだった。
個別では、アドバンテストが１．８％安、ＪＦＥホールディングスが８．５％安だった。一方、信越化学工業は１．１％高、住友不動産は１．８％高だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６６４銘柄（３６％）、値下がりは１０７３銘柄（５８％）、変わらずは９６銘柄（５％）だった。
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2023/09/05 12:23
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中国碧桂園に再び債務リスク、ドル建て債利払い猶予期間5日に終了
[香港 ５日 ロイター] - 経営危機に陥っている中国不動産開発大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）は５日、ドル建て債２本の利払い（総額２２５０万ドル）期限を迎える。
同社は人民元建て債で返済延長が認められ、デフォルト（債務不履行）を回避したばかり。
ドル建て債２本に関しては先月６日が期日だった利払いが履行できず、３０日の猶予期間が５日に終わる。
猶予期間終了前に支払いができなければデフォルトに陥り、他のドル建て債保有者から支払いの前倒しを要求されるリスクがあると、債券保有者や弁護士は指摘する。
碧桂園は現時点でコメント要請に応じていない。
2023-09-05T021757Z_1_LYNXMPEJ8401V_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-COUNTRY-GARDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230905:nRTROPT20230905021757LYNXMPEJ8401V 中国碧桂園に再び債務リスク、ドル建て債利払い猶予期間5日に終了 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230905T021757+0000 20230905T021757+0000
2023/09/05 11:17
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財新の中国サービス部門ＰＭＩ、8月は51.8 昨年12月以来の低水準
［北京 ５日 ロイター］ - 財新／Ｓ＆Ｐグローバルが５日発表した８月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．８と７月の５４．１から低下し、昨年１２月以来の低水準を付けた。
需要の弱さが経済の足を引っ張る状況が続いており、政府の景気刺激策による消費浮揚効果は限定的となっている。
景況改善・悪化の分岐点となる５０は上回った。
2023-09-05T021321Z_1_LYNXMPEJ8401T_RTROPTP_1_LUNAR-NEWYEAR-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230905:nRTROPT20230905021321LYNXMPEJ8401T 財新の中国サービス部門ＰＭＩ、8月は51.8 昨年12月以来の低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230905T021321+0000 20230905T021321+0000
2023/09/05 11:13
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ＡＳＭＬのＣＥＯ、欧州での産官学の連携強化を呼びかけ
[アムステルダム ４日 ロイター] - オランダの半導体製造装置メーカーＡＳＭＬのピーター・ウェニンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、欧州の大学、産業界、政府は繁栄を維持するため、これまでよりも緊密に連携しなければならないと述べた。アイントホーフェン工科大学での新学期行事で語った。
ウェニンク氏は、米国が巨大ソフトウエアプラットフォームを支配する一方、アジアは自動車用バッテリーの技術で先行しており、中国は技術のための研究に多額の資金を投じていると指摘。各ブロックとも難題に直面しながらも、産官学の連携に投資していると説明した。
同氏は「私はオランダと欧州の収益力について懸念している」と表明。「われわれは今こそ、より緊密な取り組みを始める必要がある」と訴えた。
さらに政治家は足元の問題に場当たり的に対応しており、「ビジョンが欠けている」と指摘。科学、教育、産業への投資が不十分だと警告した。
2023-09-05T014527Z_1_LYNXMPEJ8401F_RTROPTP_1_ASML-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230905:nRTROPT20230905014527LYNXMPEJ8401F ＡＳＭＬのＣＥＯ、欧州での産官学の連携強化を呼びかけ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230905T014527+0000 20230905T014527+0000
2023/09/05 10:45
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原油先物はまちまち、中国刺激策による下支え効果薄れる
Katya Golubkova
[東京 ５日 ロイター] - ５日の原油先物価格はまちまち。北海ブレントが下落している一方、米ＷＴＩ先物は上昇している。中国の景気刺激策による相場下支え効果が薄れる一方、サウジアラビアとロシアによる供給削減延長への期待が高まっている。
００２９ＧＭＴ時点で北海ブレント先物１１月限は０．１０ドル（０．１１％）安の１バレル＝８８．９０ドル。米ＷＴＩ先物１０月限は０．３３ドル（０．３９％）高の８５．８８ドル。
サウジアラビアは自主減産を１０月も延長するとの観測が高まっている。また、ロシアは今週、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の供給削減合意を発表するとの同国副首相の話も伝わっている。
一方、中国が最近打ち出した景気刺激策を市場は既に織り込んでおり、相場下支え効果は薄れている。
2023-09-05T013600Z_1_LYNXMPEJ84018_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL-PRICE-STRUCTURE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230905:nRTROPT20230905013600LYNXMPEJ84018 原油先物はまちまち、中国刺激策による下支え効果薄れる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230905T013600+0000 20230905T013600+0000
2023/09/05 10:36
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ブラジル議会、企業の説明責任強化策を提案 不正発覚受け
[ブラジリア ４日 ロイター] - ブラジル連邦議会の委員会は４日、小売事業を展開するアメリカナスによる数十億ドル規模の不正行為が明らかになったことを受け、金融市場における説明責任を強化するための対策を提案した。
アメリカナスを巡っては、レオナルド・コエリョ最高経営責任者（ＣＥＯ）が６月に議会で証言し、法律顧問による独立報告書の結果、元役員や監査法人などが財務諸表の不正な修正に関与した疑いがあると述べていた。
アメリカナスは１月に破産保護申請を行い、５０億ドル以上の不正会計を報告した。
委員会は、株主と経営陣の責任に関する法律の改正や独立監査法人による監査対象企業の財務情報へのアクセス改善など４項目を提案した。
2023-09-05T010819Z_1_LYNXMPEJ8400U_RTROPTP_1_BRAZIL-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230905:nRTROPT20230905010819LYNXMPEJ8400U ブラジル議会、企業の説明責任強化策を提案 不正発覚受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230905T010819+0000 20230905T010819+0000
2023/09/05 10:08