本日の注目個別銘柄

ミツバ、メガチップス、住友ファーマなど

配信日時：2026/01/19 16:48 配信元：FISCO

<8194> ライフコーポ 2648 +208大幅反発。自民党の鈴木幹事長は一部メディアにおいて、食料品の消費税率を2年間ゼロにすることを「今まさに議論をしている」と発言している。自民党では維新との連立合意書に「飲食料品は2年間に限り消費税の対象にしないことも視野に法制化を検討する」としており、「（合意を）誠実に実現するのが基本的な立場だ」としている。食料品減税実施への期待感が高まる格好となり、同社など食品スーパー株に関心が向かった。

<7280> ミツバ 1454 +300ストップ高。レアアース関連銘柄の一角として関心が高まった。同社でもレアアースを使わないモーターの開発を進めている。レアアースのネオジムなどからなるネオジム磁石を使用していた製品において、鉄が主成分のフェライト磁石に置き換えを進め、23年からはフロントワイパー用の小型モーターで量産を開始している。また、磁石を用いないモーターなどの開発も進め、顧客提案を準備しているなどと昨年12月に報じられた。

<8698> マネックスG 730 -40大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」へ格下げ、目標株価も1020円から820円に引き下げている。クリプトアセット事業のバリュエーション下落を評価引き下げの背景としている。現状のコインチェックグループは上場関連コストを上回る成長ができていないと判断、再評価には暗号資産市場の活況や、アセットマネジメントビジネスの本格的な利益貢献などが待たれるとしている。

<3038> 神戸物産 3740.0 +179大幅反発。為替市場では1ドル＝157円台半ばまでドル安円高が進んでおり、円高メリット銘柄として物色が向かっているようだ。トランプ米大統領が欧州8カ国からの輸入品に10％の追加関税をかけると発表、欧州も報復措置を検討とされていることで、リスク回避の円買いが進む形になっているもよう。なお、同社に関しては、食料品減税期待で食品スーパー株が上昇していることも支援材料に。

<6217> 津田駒工 524 -37大幅続落。先週末の取引時間中に25年11月期決算を発表、一時買い優勢となった後は急速に伸び悩み、本日も売り優勢の展開に。25年11月期営業損益0.8億円の赤字に対し、26年11月期は7億円への黒字転換を見込むが、前期も従来予想の0.4億円の赤字を下回って着地したことから、業績予想は楽観的との見方が優勢に。昨年12月中旬から株価が大幅な水準訂正を果たしていたため、出尽くし感も優勢に。

<6875> メガチップス 8680 +360大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を7800円から10500円に引き上げた。26年3月期営業益は会社計画30億円を下回る26億円と予想するが、27年3月期は35億円で同34.6％増と高い利益成長を見込む。米SiTime株の上昇もあり、同社BPSは12000円に到達する余地もあると試算、PBR1倍超実現のため、株主還元を続けていくと予想。

<9327> イー・ロジット 246 -31急落。第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を発表。発行新株式は215万株で発行価額は236円、新株予約権は62500個を発行し発行価額は422円。割当先はともに須田忠雄氏と。調達資金は主に、運転資金やデータセンター事業に係る事業投資などに充当。発行する新株式数は現在の発行済み株式数の14.73％に相当、新株予約権の権利行使に伴って発行される株式と合算した場合は、57.56％の水準に。

<8136> サンリオ 4598 -207大幅続落。先週末も下げが目立ち昨年来安値を更新していたが、本日も一段安の展開となっている。特に目立った材料は観測されていないものの、一部では、同社株と比較対象とされやすいポップマートの株価下落に連れ安しているとの見方もあるもよう。ポップマートは人気キャラクター「ラブブ」を手がける中国の玩具メーカー。先週末は5.6％の下落となり、本日も一時2％超の下落となっていた。

<2408> KG情報 768 +77急伸。先週末に25年12月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の3.4億円から4.4億円、前期比44.7％増にまで引き上げ。生活関連情報における「家づくり学校」において、各種施策による集客効果が顕在化し、来校者数が想定を上回って推移しているようだ。また、人件費が想定を下回る推移ともなっているもよう。上半期の増益率39.9％増を上回るペースでの増益見通しをポジティブに評価。

<4506> 住友ファーマ 2388 -362急落。自己資本比率を現状の34％から50％程度まで持っていきたいなどとする社長インタビュー報道が伝わった。同報道の中では、次の収益の柱として開発を進める2つの抗がん剤候補について、時期にこだわらず、開発スピードなど条件面で納得できる相手を選ぶ方針に転じたともしている。契約一時金収入など早期の収益化期待などは後退する方向となったようだ。また、同報道を受け、27年3月期の復配期待なども後退へ。
＜YY＞