注目トピックス　日本株

ＳＢＳホールディングス---ＳＢＳロジスター、一般貨物自動車運送事業を開業

配信日時：2026/01/14 10:22 配信元：FISCO
*10:22JST ＳＢＳホールディングス---ＳＢＳロジスター、一般貨物自動車運送事業を開業 ＳＢＳホールディングス<2384>は13日、ＳＢＳ東芝ロジスティクスの子会社であるＳＢＳロジスターが一般貨物自動車運送事業の許可を2025年12月に取得し、2026年1月7日より神奈川県川崎市の南関東支店にて実運行を開始したと発表した。
ＳＢＳ東芝ロジスティクスは2010年以降、運送業務をすべて外部に委託してきたが、物流業界を取り巻く環境の変化に対応するため、自社での輸送体制構築が必要と判断。具体的には、輸送リソースの安定確保、安全輸送技術の探求、法改正への対応、さらにはコスト上昇への対策といった複合的課題への対応を目的としている。
ＳＢＳロジスターは、主にＳＢＳ東芝ロジスティクスの事業拠点における荷役・梱包・物流事務などのオペレーション業務を主力とし、グループ一体となった安全・品質管理や生産性向上活動が根付いている。
今回の事業追加により、既存のオペレーション運営ノウハウやマネジメント手法を活用し、より高品質な総合物流サービスの提供が可能となる。
今後、同社グループは貨物自動車運送事業を全国展開し、輸送サービスの維持と向上、ならびに提供体制の拡充に注力していく方針である。

＜NH＞

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注目トピックス　日本株 FCE---オープン株式会社と業務提携契約を締結 *11:27JST FCE---オープン株式会社と業務提携契約を締結 FCE<9564>は13日、オープングループ<6572>の子会社であるオープンと業務提携契約を締結したと発表した。両社は、RPAを活用したDX推進支援を加速させるとともに、顧客の相互紹介を通じて、これまでアプローチが難しかった企業層への対応を強化する。日本社会が直面する慢性的な人手不足や生産性向上といった課題に対応するため、RPA市場をリードする2社が連携し、DXの裾野拡大を目指す。提携の背景には、2030年には最大58万人のIT人材不足が予測されることや、日本における年間約6兆円規模のデジタル赤字など、構造的課題がある。こうした中、テクノロジーによる生産性向上と国内産業の競争力強化が不可欠とされ、日本発のRPA製品である「ロボパットDX」と「BizRobo!」を提供する両社が、それぞれの製品特性を活かしながら、企業規模や成熟度に応じた最適な導入支援を行う体制を整える。ロボパットDXは現場担当者による自走型導入に適し、中堅・中小企業に支持されている一方、BizRobo!は大量・高速処理に強みを持ち、大企業向けに展開されている。今回の提携により、製品選択の幅が広がることで、企業は目的や体制に合ったRPA導入が可能となる。また、海外製品への依存軽減やデジタル投資の国内還流にもつながり、日本のDX推進とデジタル経済の持続的発展に寄与することを目指す。 ＜NH＞ 2026/01/14 11:27 注目トピックス　日本株 和田興産---3Qは2ケタ増収増益、分譲マンション販売が引き続き順調に推移 *11:25JST 和田興産---3Qは2ケタ増収増益、分譲マンション販売が引き続き順調に推移 和田興産<8931>は9日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比11.4%増の375.90億円、営業利益が同12.2%増の52.30億円、経常利益が同10.5%増の45.23億円、四半期純利益が同10.5%増の31.10億円となった。分譲マンション販売の売上高は前年同期比21.7%増の318.17億円、セグメント利益（営業利益）は同31.5%増の49.21億円となった。開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、市場は比較的堅調に推移しており、同社は、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してきた。なお、当第3四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は510戸（前年同期比30.8%減）、契約戸数は443戸（同11.9%減）、引渡戸数は571戸（同5.4%増）となり、契約済未引渡戸数は559戸（同14.1%減）となった。戸建て住宅販売の売上高は同7.7%減の10.97億円、セグメント利益（営業利益）は同88.7%減の0.09億円となった。契約獲得に向けた販売活動に注力し、戸建て住宅24戸を引渡した。その他不動産販売については、賃貸マンション等12物件の販売により、売上高は同44.9%減の21.42億円、セグメント利益（営業利益）は同54.5%減の4.11億円となった。不動産賃貸収入は同0.4%増の24.70億円、セグメント利益（営業利益）は同6.8%増の8.47億円となった。同社が主力とする住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、賃貸収入の安定的な確保を目指してきた。その他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で同5.2%減の0.63億円、セグメント利益（営業利益）は同62.5%減の0.21億円となった。2026年2月期通期については、売上高が前期比2.2%増の410.00億円、営業利益が同14.9%減の45.00億円、経常利益が同22.3%減の35.00億円、当期純利益が同19.9%減の25.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/01/14 11:25 注目トピックス　日本株 コレックホールディングス---サンジュウナナド、生成AI活用しメディア開発を高度化・迅速化 *11:23JST コレックホールディングス---サンジュウナナド、生成AI活用しメディア開発を高度化・迅速化 コレックホールディングス<6578>は9日、子会社であるサンジュウナナドが、「生成AIを活用したメディア開発プロセスの高度化・迅速化プロジェクト」を開始したと発表した。本プロジェクトでは、Webサイト設計からコンテンツ制作、デザインコーディングを含むメディア開発フローの一部に生成AIツールを試験的に導入し、制作効率と品質の両立を図る実証実験(PoC)を進める。コンテンツ制作領域では、ChatGPTやGeminiなど複数の生成AIを比較・検証し、企画案整理や構成作成支援、調査項目の洗い出し、原稿校正などを支援。編集者が付加価値の高い業務に集中できる環境づくりを目指す。Web開発・デザイン領域でも、コード生成補助やHTML・CSS・JavaScriptの記述支援、デバッグ作業の効率化を通じて開発工数の削減とUI/UXの向上を図る。さらに、リードタイムの変化や生産性、コスト構造への影響を検証し、想定成果に応じた改善を継続。品質保持のための評価基準を策定し、事実確認や技術的安全性については人的確認を重視する。一部メディアでの先行運用を経て、他メディアへの展開可否を判断し、生成AI活用のスキル向上とナレッジ共有にも注力していく構えである。 ＜NH＞ 2026/01/14 11:23 注目トピックス　日本株 ADワークスグループ---子会社分割により外部オーナー向けPM事業などの承継完了 *11:21JST ADワークスグループ---子会社分割により外部オーナー向けPM事業などの承継完了 ADワークスグループ<2982>は13日、連結子会社であるエー・ディー・パートナーズが会社分割(吸収分割)を通じて、外部オーナー向けプロパティマネジメント事業をアーキテクト・ディベロッパー(本社：東京都中央区)へ承継したと発表した。2025年11月26日付で公表していた会社分割計画に基づき実施され、2026年1月13日付で承継が完了した。また、同日付で、エー・ディー・パートナーズが担っていた複数の事業についても再編が行われた。具体的には、同社グループが保有する物件に対するプロパティマネジメント事業、同社グループが不動産小口化商品として売却した物件に対するプロパティマネジメント事業、医療モールのマスターリース・サブリース事業、賃貸保証事業が連結子会社であるエー・ディー・ワークスへと承継された。各事業が適切な事業主体へ移管されたことで、今後は事業体制の効率化や事業特性に応じた運営強化が期待される。 ＜NH＞ 2026/01/14 11:21 注目トピックス　日本株 三和ホールディングス---経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定 *11:19JST 三和ホールディングス---経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定 三和ホールディングス<5929>は13日、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき、2026年1月1日付で「DX認定事業者」に認定されたと発表した。DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている企業を国が認定する制度である。同社では、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2030」において、「高機能開口部のグローバルリーダー」を目指す方針のもと、DX推進に関する基本方針を三つに区分して取り組んでいる。具体的には、「商品・サービスのスマート化推進」「デジタル化による生産性向上」「DX人材の育成」を掲げ、戦略的にデジタル化を進めている。また、人手不足や気候変動といった社会課題や顧客の多様なニーズに対応するため、地域特性に応じたデジタル施策の実行を通じて、新たな価値創造と持続可能な社会の実現に貢献していく。 ＜NH＞ 2026/01/14 11:19 注目トピックス　日本株 芙蓉リース Research Memo（9）：社会課題の解決を収益化へ、KPI進捗に注目 *11:09JST 芙蓉リース Research Memo（9）：社会課題の解決を収益化へ、KPI進捗に注目 ■芙蓉総合リース<8424>の成長戦略3. 中長期的な注目点事業環境が大きく変化するなかで、これまで積み上げてきた分野との親和性が高い成長領域において各パートナー企業との連携等により新たな価値創造を目指すという方向性は、非常に現実的で理にかなっていると弊社でも考えている。特に、業界をリードしてきた気候変動対策をはじめ、「社会課題の解決」に向けた取り組みをいかに成長機会に結び付けていくのかがポイントとなるだろう。中期経営計画はいよいよ来期（2027年3月期）が最終年度となる。事業ごとの進捗にややばらつきがあるものの、目指すべき収益ポートフォリオの進化に向けて、成長ドライバーとなるRT（モビリティ/ロジスティクス）及びAT（エネルギー環境、BPO/ICT、ヘルスケア）分野をいかに強化するか、引き続きそのプロセスに注目したい。次の中期経営計画の軸となるものは何かといった視点から、それぞれの進捗をフォローする必要がある。また、企業価値向上（PBR改善）の重要なファクターとなる資本収益性（ROE）を高めていくためには、引き続きROAの向上がカギを握ると見ており、新領域の拡大やノンアセット収益の強化が今後の利益成長やROAにどのような影響を及ぼすのかも、将来を占ううえで重要な判断材料となるだろう。「社会課題の解決」に向けた取り組みについても、非財務目標として掲げたKPIの進捗をフォローするとともに、市場の創出や競争力の強化、新たなビジネスモデルの構築などにいかに結び付け、経済価値（利益成長等）との連動を図っていくのか、その道筋についても中長期視点から注目していきたい。■株主還元策2025年4月1日に株式分割（1：3）を実施。2026年3月期も増配を継続予定同社は、業績及び目標とする経営指標等を勘案し確固たる経営基盤及び財務体質の強化を図るべく、株主資本の充実に努めるとともに、長期的かつ安定的な配当の継続により株主への利益還元に努めることを基本方針としている。好調な業績に支えられ、2004年に上場してから増配を継続している。2026年3月期については、前期比6.3円増※の1株当たり158円（中間79円実施済み、期末79円）を予想している。業績予想を減額修正したにもかかわらず、増配予想を据え置いたのは、一過性損失であることや株主重視の姿勢の表れと見ることができるだろう。今後も安定した利益成長を目指すとともに、新たに設定した配当性向目標（32%以上）に向けて株主還元を強化していく方針だ。※ 2025年4月1日を効力発生日とする株式分割（1：3）の影響を遡及修正した数値。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2026/01/14 11:09 注目トピックス　日本株 芙蓉リース Research Memo（8）：重点7事業における成長戦略とKPI *11:08JST 芙蓉リース Research Memo（8）：重点7事業における成長戦略とKPI ■芙蓉総合リース<8424>の成長戦略2. 各事業分野における基本戦略と目標（1） モビリティ/ロジスティクス（RT分野）カーボンニュートラルの実現に向けたEV・FCVに注目が集まる（ただし、国内でのEV普及率は緩やかな状況が続く）一方、ドライバー不足や長時間労働など、物流業界における社会課題が深刻化する環境を踏まえ、車両領域と物流領域を中心に、パートナー連携を軸としたワンストップ型サービスを国内外で展開する戦略である。車両領域では、EVワンストップサービス※1などの新たなビジネスモデルの構築や、フリートBPO※2を中心とするノンアセットビジネスの拡充を図る。物流領域では、ヤマトグループとの連携による協業案件の創出、海外グループ会社との連携によるグローバルなモビリティ事業の強化に加え、新たにグループインしたワコーパレットや日本パレットレンタル等との連携を進め、アセットサービスからDXまで物流領域におけるワンストップサービスの提供体制を目指していく。財務目標は、経常利益100億円（2022年3月期比67億円増）、ROA3.7%（同1.8ポイント増）を目指す。非財務目標は「新規成約台数におけるEV・FCV比率」（目標5%）を掲げている。※1 パートナー企業との連携により、EV導入検討コンサルから充電器導入コンサル・工事、ファイナンス・車両管理、エネルギーマネジメントまでをワンストップサービスとして提供。同社の強みである「エネルギー環境」との親和性も高い。※2 テレマティクスサービスや車両稼働率の最適化コンサルなどを通じて、省人化をはじめとする業務効率化向上を支援するもの。（2） サーキュラーエコノミー（RT分野）サーキュラーエコノミーとは、製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小化した経済システムを指す。同社では成長が見込まれる市場において先進的な取り組みを進め、高度なサーキュラーエコノミーのプラットフォーム構築を目指している。財務目標は現時点で設定していないが、非財務目標（見直しなし）として、1）返却物件のリユース・リサイクル率100%（2022年3月期比横ばい）、2）廃プラスチックのマテリアル/ケミカルリサイクル率100%（同100ポイント増）を掲げている。（3） エネルギー環境（AT分野）グローバルベースでの再生可能エネルギー事業の拡大と、二次エネルギー分野における新規ビジネスの確立を目指す戦略である。再生可能エネルギーでは、エネルギー種別・取り組み形態を限定せず、国内外で事業規模を3倍まで拡大する。同時に今回の海外再エネ関連損失を踏まえ、管理体制の高度化を進めるとともに、再生エネルギー領域を信頼ある成長事業へ再構築する構えだ。また、パートナー企業（大手エネルギー事業者等）との共同投資を加速するとともに、顧客の脱炭素ツールとしてPPA事業にも引き続き注力する。二次エネルギーにおいては、蓄電池分野におけるLCMビジネス（一次利用→再利用のリサイクル等）や、順次拡大する需給調整市場※への参画を見据えた取り組みを継続する。財務目標は、経常利益50億円（2022年3月期比34億円増）、ROA2.0%（同0.2ポイント増）を目指す。非財務目標は、1）再生可能エネルギー発電容量1,000MW（同682MW増）、2）脱炭素資金投下額3,000億円（5年間累計）を掲げている。※ 2021年4月から開始された、発電所等での電気の需給調整に必要な電力（調整力）を全国一体的な市場で取り引きする制度。（4） BPO/ICT（AT分野）深刻化する人手不足や働き方改革を背景に、DXやノンコア業務の見直しなど生産性向上に向けた取り組みが加速するなかで、オペレーションとシステムの両面から顧客の業務改革実現をサポートするBPS（ビジネス・プロセス・サービス）の提供を目指す戦略である。具体的には、BPO（業務コンサル+ソリューション）とICT（システムコンサル+ITソリューション）の相互連携により、業務のアウトソーシングとDXによるトータルソリューションを推進する。財務目標は、経常利益75億円（2022年3月期比41億円増）、ROA5.1%（同3.6ポイント増）を目指すとともに、非財務目標は、お客さまの業務量削減時間100万時間を掲げている。（5） ヘルスケア（AT分野）医業収入の減少や人手不足・後継者不足といった経営課題に加え、2025年問題※による医療・福祉ニーズのさらなる拡大・高度化が見込まれる。こうしたなかで、引き続き「芙蓉リースプラットフォーム構想」に基づくワンストップサービスの提供により、医療・介護・調剤等ヘルスケアマーケットにおける事業者の経営資源の価値最大化に貢献する戦略である。財務目標として、経常利益25億円（2022年3月期比7億円増）、ROA2.1%（同0.1ポイント増）を目指すとともに、非財務目標には、1）高齢者介護施設1,330室、2）医療・福祉マーケットの経営支援に資するファイナンス560億円（同327億円増）を掲げている。※ 日本が「超高齢社会」となり、社会構造や体制が大きな分岐点を迎え、雇用・医療・福祉など、様々な分野への影響が予想されること。（6） 不動産（GP分野）事業の高度化・差別化に軸足を置き、収益性の向上を通じた安定した利益成長を目指す戦略である。大都市圏を中心とする堅調な不動産マーケットを背景に、パートナーとの連携強化やビジネス領域のさらなる深化により収益力強化を進め、事業拡大を図る。また、脱炭素社会の実現に向け、環境配慮型不動産※を対象とする取り組みも進める。財務目標として、経常利益240億円（2022年3月期比37億円増）、ROA2.3%（同横ばい）を目指す（非財務目標の設定はない）。※ グリーンビル、CASBEE評価認証や環境配慮設備（省エネ、太陽光パネル等）を設置している不動産。（7） 航空機（GP分野）事業環境の緩やかな回復を想定しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの脱却と資産回転型ビジネスの推進により着実な利益成長を図る戦略である。長期保有前提のビジネスモデルから、マーケット環境などを踏まえた機動的な機体売却を行う資産回転型ビジネスへの転換を図る一方、競争力の強化を通じた優良資産の積み上げにより、収益体質の強化を図る。また、持続可能な航空燃料（SAF）など、「社会課題の解決」に資する新技術分野への取り組みも進める。財務目標として、経常利益90億円（2022年3月期比75億円増）、ROA2.4%（同1.7ポイント増）を目指す（非財務目標の設定はない）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2026/01/14 11:08 注目トピックス　日本株 芙蓉リース Research Memo（7）：「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現により、持続的成長を目指す *11:07JST 芙蓉リース Research Memo（7）：「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現により、持続的成長を目指す ■芙蓉総合リース<8424>の成長戦略1. 中期経営計画の方向性2023年3月期より中期経営計画（5ヶ年）をスタートし4年目に入っている。再エネ関連の損失計上により足元業績は一旦後退したものの、一過性損失を除けば総じて順調に進捗しており、戦略の大きな方向性や数値目標に変更はない。「Fuyo Shared Value 2026」をビジョンとして、ひとの成長と対話を通じた「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指す方針であり、経営目標についても財務・非財務の両方の項目を掲げている。（1） 成長ドライバーこれまでの戦略分野（及び新領域）を軸として、1）社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長を目指すRT分野、2）市場トレンドを捉えた加速度的成長を目指すAT分野、3）中核分野の安定的成長を目指すGP分野の3つの成長ドライバーに分類したうえで、マーケットの拡大・創出が見込まれるRT及びAT分野へ経営資源を集中投下するとともに、GP分野については差別化による収益性の向上を図る戦略である。なお、RT分野には「モビリティ/ロジスティクス」「サーキュラーエコノミー」、AT分野には「エネルギー環境」「BPO/ICT」「ヘルスケア」、GP分野には「不動産」「航空機」を位置付けている。（2） 資源配分と収益ポートフォリオのイメージ成長領域であるRT及びAT分野に資源を集中投下し、ROAの向上と営業資産残高の積み上げを同時に実現する。中核分野であるGP分野については、収益性をより向上させることで全体のROA向上につなげる方針である。最終年度の経常利益は750億円を計画しているが、その構成比を見るとRT分野が6%から13%へ、AT分野が13%から20%へと大きく高まり、GP分野は41%から44%と微増で推移する。一方で、従来の「一般リース・ファイナンス」は40%から23%へと大きく低下し、明らかに「脱ファイナンス・リース」「脱金融」が進む流れとなっている。（3） 経営目標3つの成長ドライバーによる事業戦略の成果指標として、財務目標と非財務目標の両方を掲げており、「企業価値」と「社会価値」の同時実現を目指す考えである。財務目標には、経常利益750億円、ROA2.5%、自己資本比率13～15%、ROE10%以上の4項目を掲げ、一定の財務規律と資本効率のバランスを取りながら、収益性のさらなる向上を図る。非財務目標は、1）環境、2）社会とひと、3）人材投資の3つの視点から取り組むべき項目を設定し、脱炭素社会や循環型社会の実現などによる「社会課題の解決」を通じて、同社の持続的な企業価値の向上につなげる方針である。また、気候変動対策として、引き続き2030年を目標とするカーボンニュートラル及びRE100※の達成に向けた取り組みを進める。※ 事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる国際的な企業連合。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2026/01/14 11:07 注目トピックス　日本株 芙蓉リース Research Memo（6）：2026年3月期中間期の総括と通期の業績見通し *11:06JST 芙蓉リース Research Memo（6）：2026年3月期中間期の総括と通期の業績見通し ■芙蓉総合リース<8424>の決算動向5. 2026年3月期中間期の総括2026年3月期中間期を総括すると、言うまでもなく、海外再エネ関連の損失計上が最大のイシューとなった。特に本質的な原因は何か、今後さらに顕在化するリスクはないのか、といったところが気になるところである。同社では、1）プロジェクトが開発フェーズにあり、リスク顕在化における売却が困難であったこと、2）資金投下先のプロジェクトは分散していたものの、プロジェクトを主導するアライアンス先については一定程度の集中があったことを構造的な問題として特定した。一方、現在の海外再エネのアセットについては、1）既に開発フェーズにあるものは限定的であることや、2）建設中の案件は相対的にリスクの小さい太陽光が中心であること、3）制度基盤が安定しており、事業環境が見通しやすい欧州での案件が中心であることから、今後さらに顕在化するリスクは限られているとの認識である。いずれにしても、再エネ領域への取り組み方針に変更はなく、今後はリスクマネジメントの精度を高め、いかに信頼ある成長事業へと再構築していけるかが課題と言えるだろう。一方、海外再エネ関連を除くと、積極的な領域拡大により「モビリティ/ロジスティクス」が順調に伸びているほか、他の事業も総じて堅調に推移したと評価できる。とは言え、国内金利上昇に伴う資金原価増を含む、各種コストの増加により利益成長がやや鈍い印象は否定できない。下期以降、各種コスト増分（特に金利上昇分）の料金転嫁がいかに進むのか、高付加価値化やノンアセット収益をいかに増やしていくのか、進捗の遅れが気になる「BPO/ICT」などの巻き返しをいかに図っていくのかは今後の注目点であり、伸びしろという見方もできる。一方、活動面では、引き続き専門性の高いパートナー各社（海外を含む）との協業やグループ内連携などにより、各方面で将来を見据えた取り組みを進めることができた。■業績見通し2026年3月期の業績予想を減額修正し、各段階利益で減益となる見通し1. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の連結業績について同社は、再エネ関連の損失計上等の影響を踏まえ、期初予想を減額修正した。営業利益を前期比47.5%減の340億円（修正幅：320億円減）、経常利益を同45.0%減の380億円（修正幅：320億円減）、親会社株主に帰属する当期純利益を同62.5%減の170億円（修正幅：290億円減）と、各段階利益での減益を見込んでいる。減額修正したのは、中間期決算に計上済みの再エネ関連損失（約286億円）に加え、米国での再エネ分野における事業環境悪化等のリスクを保守的に織り込んだことが理由である。上記2つの要因を除けば、期初予想の前提に大きな見直しはない。国内金利の上昇による影響が想定されるものの、成長領域を中心に資産を積み上げる計画である。また、回復の兆しが見えてきた「ヘルスケア」や需要が拡大している「BPO/ICT」の巻き返し（ノンアセット収益の拡大）にも注力する考えだ。2. 弊社の見方業績予想を達成するためには、下期の経常利益321億円が必要となる。不安定な国際情勢や米国関税問題、国内金利の上昇、為替相場の変動など、先行き不透明感が漂う外部環境には引き続き注意が必要であるものの、1）中間期業績の足を引っ張った一過性損失は既に計上済みであることや、2）米国での再エネ分野における事業環境悪化等のリスクについても保守的に織り込んでいること、3）海外再エネを除けば、各事業が総じて堅調に推移していること、4）さらには戦略的な進展（アライアンス先との協業、グループ内シナジーの創出等）に伴う積み上げも期待できることから、同社の業績予想の前提には十分に合理性があると弊社では判断している。注目すべきは、中期経営計画の最終年度である来期（2027年3月期）に向けて、いかに収益基盤の強化を図るかにある。足元では国内金利上昇に伴う資金原価増や各種コストの増加が収益の伸びを抑え込む要因となっていることから、営業資産の積み上げはもちろん、コスト増加分（特に金利上昇分）をいかに吸収していくのかをフォローする必要がある。とりわけロジスティクス領域における事業基盤の拡大（物流ソリューションの提供等）や「BPO/ICT」におけるグループ体制の再構築、「ヘルスケア」でのグループ連携（非ファイナンス領域の強化）などが、いかに高付加価値化やコスト効率化を実現していくのかに注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2026/01/14 11:06
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