１４日の株式相場見通し＝上値重い展開か、急騰の反動も個別株物色意欲は強い

　１４日の東京株式市場は強弱観対立のなか、日経平均株価は上値の重い展開となることが予想される。前日は１６００円あまりの急騰をみせ一気に５万３０００円台半ばまで水準を切り上げたが、きょうは目先筋の利益確定売りが出る一方、引き続きショート筋の買い戻しに加え、下値では出遅れた向きの押し目買いが入り底堅さを発揮する公算も大きい。外国為替市場で１ドル＝１５９円台まで一段と円安が進行していることは、日本経済にとってはインフレ懸念につながり警戒要因ではあるが、株式市場からの観点ではハイテク株などを中心に引き続き追い風として意識されやすい。前日の欧州株市場では、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは小幅ながら１１連騰と記録的な上昇で最高値圏をまい進した一方、フランスのＣＡＣ４０は続落するなど高安まちまちだった。なお、欧州主要６００社の株価をもとに構成されるストックス・ヨーロッパ６００指数は３日ぶりに小安く引けている。米国株市場ではＮＹダウが４日ぶりに反落、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も３日ぶりに反落した。ダウは年初から直近まで１５００ドル以上の上昇を示しており、目先高値警戒感から買いが手控えられた面もある。イラン情勢が混沌としており、地政学リスクへの警戒も拭えない状況だ。この日発表された１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）はコア指数が事前コンセンサスを下回ったことで、インフレに対する過度な不安心理は後退したが、個別にＪＰモルガン＜JPM＞が決算発表を受け売られるなど金融株の軟調が投資家のセンチメントを冷やした。東京市場では、前日は高市早苗首相が衆院解散を検討していることが明らかとなり、これが株価を押し上げる材料となった。新高値銘柄が４５０あまりに達するなど個別にも強気傾斜が目立っている。きょうは米株安を背景に日経平均はスピード警戒感が意識されやすいものの、旺盛な個別株物色が予想される。 　１３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３９８ドル２１セント安の４万９１９１ドル９９セントと４日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同２４．０４ポイント安の２万３７０９．８７だった。 　日程面では、きょうは１２月のマネーストック、５年物国債の入札、１２月の工作機械受注額（速報値）など。海外では、１２月の中国貿易統計、ポーランド中銀の政策金利発表、１１月の米小売売上高、１１月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）、１０月の米企業在庫、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。 出所：MINKABU PRESS

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