明日の株式相場に向けて＝高市ワールド２．０はオールスター揃い踏み

　３連休明けとなったきょう（１３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１６０９円高の５万３５４９円と続急騰。ここハイボラティリティな相場展開が続いているが、きょうは一時１８００円を超える上昇を演じ、終値でも若干伸び悩んだとはいえ高値圏を維持、史上最高値を大幅に更新した。スピード警戒感は拭えないが、荒れ模様の調整を待つショート筋にとってはどこまで行っても報われない相場となっている。急ピッチの上昇に買い方も腰が引けている状況にあって、唖然とする強さであることは間違いない。ＰＥＲは日経２２５ベースで２０倍前後まで上昇しており、過去データとの比較からバブル的な要素がないと言えば嘘になるが、それだけに今は懐疑の中で育つ上昇相場を地で行く展開ともいえる。 　前週末９日の夜遅く、唐突に報道された衆院解散観測。真夜中のアドバルーンにマーケットは何の衒（てら）いもなく素直に買いで反応した。今の高市早苗政権の支持率の高さを考慮すれば選挙によって自民党が議席数を増やす可能性が高く、少数与党の看板を返上する絶好のチャンスといえる。これは紛れもなく政権基盤の強化につながり、高市首相にとって政策運営が格段にやりやすくなることは自明だ。したがって、株式市場に高市トレードの喧騒が甦るのは、仮にアノマリーを度外視してもその十分な根拠が存在している。また、今は日本だけでなく欧米やアジア市場など世界同時株高の潮流が渦巻いており、日経平均やＴＯＰＩＸが最高値圏を舞うこと自体に違和感はない。これは見落とされがちだが、リスクオン世界の中での日本という構図で、きょうの異彩高を後押しする強力なフォローウインドとなっている。 　足もと上げ潮相場の加速装置となった総選挙アノマリーだが、過去を振り返ると２０００年以降９回あった衆院解散・総選挙で、解散日から投開票日までの日経平均の騰落は７勝２敗という高勝率を記録している。最近では１年３カ月前の２４年１０月の石破内閣の時が記憶に新しいが、この時は投開票日までに株価は下落したものの、その前まで解散総選挙の事例は６回連続で上昇していた経緯がある。また、今回有力視される１月２３日召集予定の通常国会冒頭での解散だが、冒頭解散というパターンでは、ちょうど６０年前の丙午であった１９６６年に第１次佐藤内閣で行われた。その後は３回を数え、直近では２０１７年の第３次安倍政権下で行われた解散以来となる。１７年当時は自民党の議席数は増えなかったが、与党全体で３分の２を確保し安倍首相の政策推進力は強まった。日経平均は投開票日にかけて、５％を超える上昇をみせている。 　今回、支持率７割を超す高市内閣の下で解散総選挙が実施された場合、自民党の支持率とは別モノとはいっても、大きく議席数を伸ばす公算が大きい。自民党内でも味方を増やしたい高市氏にとって、本音として一刻も早く選挙を行いたいという欲求があったはずだが、それが実現の運びとなれば、欧米株高でリスク許容度の高まっている海外投資家の買いを誘導する十分なカタリストとなる。 　株式市場の物色の流れは、当面、半導体関連のほか、貴金属・非鉄、レアアース、防衛、核融合といった分野が中軸を担う。以前にも取り上げたがマテリアル系に資金が流れ込んでいる。この場合半導体関連はハイテクセクターというより「物資」としての切り口で捉えられる。これらの物色テーマには共通項がある。直接的ではなくとも世界中に漂うキナ臭い思惑がＢＧＭとして流れている、そんな相場である。 　貴金属では純銀上場信託（現物国内保管型）<1542.T>が暴騰しているが、きょうに限ればこれと東邦亜鉛<5707.T>のストップ高は極めて連動性が高い。レアアース関連では第一稀元素化学工業<4082.T>、東洋エンジニアリング<6330.T>が値幅制限いっぱいに買われた。そして、当欄で継続フォローしてきたアサカ理研<5724.T>も、かつて２０１４年１１月にモンスター化した記憶がおぼろげに甦るような値動きだ。レアアースの隠れ本命株である古河機械金属<5715.T>もいよいよ本領を発揮しつつある。防衛関連では三菱重工業<7011.T>の株価復元力は今一つながら、川崎重工業<7012.T>やＩＨＩ<7013.T>が青空圏を快走し、今の幕間をつないでいる。核融合関連ではいうまでもなく助川電気工業<7711.T>が強烈な切り返しをみせている。これらマテリアル系のオールスター揃い踏みとなると、高市トレード第２幕が上がったことを予感させる。 　あすのスケジュールでは、１２月のマネーストックが朝方取引開始前に日銀から開示される。前場取引時間中には５年物国債の入札が行われ、午後は１５時以降に１２月の工作機械受注額（速報値）が発表される。個別企業の決算発表では良品計画<7453.T>の９～１１月期決算や東宝<9602.T>の３～１１月期決算などが注目される。海外では、１２月の中国貿易統計、ポーランド中銀の政策金利発表のほか、１１月の米小売売上高、１１月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）、１０月の米企業在庫、米地区連銀経済報告（ベージュブック）などに耳目が集まる。また、この日はシティグループ＜C＞やバンク・オブ・アメリカ＜BAC＞など米大手金融機関の四半期決算発表が予定されており、マーケットの関心が高い。（銀） 出所：MINKABU PRESS

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