外為サマリー：１５８円１０銭台で推移、衆院解散・総選挙検討報道受けた円売りが重荷

　１３日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１５８円１６銭前後と前週末９日の午後５時時点に比べ６８銭程度のドル高・円安となっている。 　読売新聞オンラインが９日夜、「高市首相（自民党総裁）は９日、２３日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った」と報じた。積極財政政策を掲げる高市政権が選挙を経て基盤を強固にするとの見方をもとにした円売りが広がり、ドル円の上昇に寄与した。１３日朝には訪米中の片山さつき財務相による発言が伝わった。ベッセント米財務長官との会談に臨んだことを明らかにし、ベッセント財務長官に対して９日に一方的な円安が進んだことについて非常に憂慮しているとの認識を伝えたという。要人発言を受けてドル円は一時的に軟化したものの、円に関してはすぐに売り直しの流れとなり再びドル円に上昇圧力が掛かった。 　国内連休中の９日に米国では１２月の雇用統計が公表された。非農業部門の雇用者数は市場予想に届かなかったが、失業率は低下し市場のコンセンサスを下回った。米国の労働市場に対する過度な悲観が和らぐなか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が刑事捜査の対象となったことが明らかとなり、１２日のニューヨーク市場でドル売りを促したものの、ドル円に対して下値を探る姿勢は広がらなかった。 　ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．１６６４ドル前後と９日の午後５時時点に比べて０．００１４ドル程度のユーロ高・ドル安。対円では１ユーロ＝１８４円４８銭前後と同１円０１銭程度のユーロ高・円安で推移している。 出所：MINKABU PRESS

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