来週の為替相場見通し＝ドル高・円安基調続くか

　来週のドル円相場は、９日発表の米１２月雇用統計を受けて上下する可能性があるものの、円を買う材料に乏しいことから堅調な展開が続きそうだ。予想レンジは１ドル＝１５６円００銭～１５９円００銭。 　米労働省が８日発表した前週分の新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったほか、同日に米民間再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した２５年１２月の人員削減件数は３万５５５３件と２４年７月以来の低水準だった。米労働市場の減速懸念は和らいでおり、来週に発表される米経済指標の内容次第ではドルが買われやすくなるだろう。 　また、厚生労働省が８日発表した１１月の毎月勤労統計調査で、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比で２．８％減と１１カ月連続のマイナスとなり、日銀の追加利上げ観測がやや後退していることによる円売りがドルを下支えしそう。日本の財政悪化懸念が根強いことや、日中の対立が深刻化していることも円の重荷となりそうだ。 　ただ、トランプ米政権の関税政策の合法性を巡る米連邦最高裁の判断が９日にも出る見通しで、判決を受けたトランプ氏の対応によってはリスクオフが加速する恐れがある。このほか、ベッセント米財務長官は８日、トランプ氏が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長を指名する時期について「１月中になると思う」と述べており、ハト派人事への思惑がドルの重荷となることも考えられる。 　なお、来週に米国で発表される主な経済指標は、１３日に１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）と１０月の新築住宅販売件数、１４日に１１月の小売売上高と１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）、１５日に１月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数と１月のューヨーク連銀製造業景気指数、１６日に１２月の鉱工業生産と１月のＮＡＨＢ住宅市場指数など。国内では１３日に１１月の経常収支、１５日に１２月の国内企業物価指数が公表される。 出所：MINKABU PRESS

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