ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、値がさハイテク株中心に指数をけん引
配信日時:2026/01/05 12:05
配信元:FISCO
*12:05JST 日経平均は大幅反発、値がさハイテク株中心に指数をけん引
日経平均は大幅反発。1419.62円高の51759.10円(出来高概算11億5183万株)で前場の取引を終えている。
1月2日の米国市場でダウ平均は319.10ドル高の48382.39ドル、ナスダックは6.36ポイント安の23235.63で取引を終了。新年度入りで人工知能(AI)への期待再燃でハイテクが強く、寄り付き後、まちまち。トランプ政権が昨年末に1日から発動予定であった家具やキッチンキャビネットの関税引き上げを1年延期する計画を発表したことが買い材料となりダウ中心に相場は堅調推移。その後、ハイテクは金利高を嫌気し下落に転じたが、ダウは終盤にかけ上げ幅を拡大しまちまちで終了した。
米株市場を横目に、1月5日大発会の日経平均は前営業日比670.80円高の51010.28円と反発でスタート。フィラデルフィア半導体(SOX)指数が大幅に上昇していた流れを受け、値がさハイテク株中心に指数をけん引する格好となっており、寄り付き後も上げ幅を大きく広げた。一時51800円を超える場面も見られ、前引けにかけても
高値圏で推移した。
個別では、アドバンテ<6857>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、中外薬<4519>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>、TDK<6762>、イビデン<4062>、豊田通商<8015>などの銘柄が上昇した。
一方、エムスリー<2413>、SHIFT<3697>、トレンド<4704>、ベイカレント<6532>、OLC<4661>、サッポロHD<2501>、クレセゾン<8253>、住友不<8830>、丸井G<8252>、ニトリHD<9843>、京成<9009>、ZOZO<3092>、オークマ<6103>などが下落した。
業種別では、非鉄金属、機械、電気機器などを筆頭に全業種が上昇した。
後場の日経平均株価は、堅調な展開が継続するか。2026年相場がスタートしたが、海外新年度入りに伴う機関投資家の投資スタンスの変化が注目される。また、米トランプ政権が3日に南米ベネズエラの反米左派政権の打倒へ軍事行動に踏み切っており、新年早々地政学リスクの高まりが注目されている。バリュエーション面での過熱感が拭い切れないAI関連株から、バリュー株や出遅れ銘柄への資金シフトが本格化していく可能性も残るなか、防衛関連も引き続き注目が集まろう。新NISA
(少額投資非課税制度)の枠を活用する個人投資家の資金が向かいやすいなかで、新年の期待テーマに対する物色も強まりやすいだろう。
<AK>
1月2日の米国市場でダウ平均は319.10ドル高の48382.39ドル、ナスダックは6.36ポイント安の23235.63で取引を終了。新年度入りで人工知能(AI)への期待再燃でハイテクが強く、寄り付き後、まちまち。トランプ政権が昨年末に1日から発動予定であった家具やキッチンキャビネットの関税引き上げを1年延期する計画を発表したことが買い材料となりダウ中心に相場は堅調推移。その後、ハイテクは金利高を嫌気し下落に転じたが、ダウは終盤にかけ上げ幅を拡大しまちまちで終了した。
米株市場を横目に、1月5日大発会の日経平均は前営業日比670.80円高の51010.28円と反発でスタート。フィラデルフィア半導体(SOX)指数が大幅に上昇していた流れを受け、値がさハイテク株中心に指数をけん引する格好となっており、寄り付き後も上げ幅を大きく広げた。一時51800円を超える場面も見られ、前引けにかけても
高値圏で推移した。
個別では、アドバンテ<6857>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、中外薬<4519>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>、TDK<6762>、イビデン<4062>、豊田通商<8015>などの銘柄が上昇した。
一方、エムスリー<2413>、SHIFT<3697>、トレンド<4704>、ベイカレント<6532>、OLC<4661>、サッポロHD<2501>、クレセゾン<8253>、住友不<8830>、丸井G<8252>、ニトリHD<9843>、京成<9009>、ZOZO<3092>、オークマ<6103>などが下落した。
業種別では、非鉄金属、機械、電気機器などを筆頭に全業種が上昇した。
後場の日経平均株価は、堅調な展開が継続するか。2026年相場がスタートしたが、海外新年度入りに伴う機関投資家の投資スタンスの変化が注目される。また、米トランプ政権が3日に南米ベネズエラの反米左派政権の打倒へ軍事行動に踏み切っており、新年早々地政学リスクの高まりが注目されている。バリュエーション面での過熱感が拭い切れないAI関連株から、バリュー株や出遅れ銘柄への資金シフトが本格化していく可能性も残るなか、防衛関連も引き続き注目が集まろう。新NISA
(少額投資非課税制度)の枠を活用する個人投資家の資金が向かいやすいなかで、新年の期待テーマに対する物色も強まりやすいだろう。
<AK>
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