注目トピックス　日本株

藤商事 Research Memo（3）：2026年3月期中間期は新機種投入が少なく、営業損失を計上

配信日時：2025/12/17 12:03 配信元：FISCO
*12:03JST 藤商事 Research Memo（3）：2026年3月期中間期は新機種投入が少なく、営業損失を計上 ■業績動向

1. 2026年3月期中間期の業績概要
藤商事<6257>の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比64.8%減の8,851百万円、営業損失が3,753百万円（前年同期は5,725百万円の利益）、経常損失が3,621百万円（同5,833百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が2,997百万円（同3,809百万円の利益）と減収減益となった。

売上高の内訳は、パチンコ遊技機が前年同期比58.1%減の8,850百万円、パチスロ遊技機は新機種投入がなく売上計上はなかった。パチンコ遊技機は新規タイトルで2機種を発売し、シリーズ機種も含めて販売台数は同58.6%減の22千台となった。新規タイトルはすべてアニメ系ジャンルのスマート機で、平均販売単価は40万円とほぼ前年同期並みの水準となった。

売上総利益は前年同期比70.1%減の3,993百万円となり、売上総利益率は同8.0ポイント低下し45.1%となった。これは、パチンコ遊技機の新規タイトル2機種がいずれもスマート機で本体販売だったため材料費率が上昇したこと、また生産数量が大きく減少したことにより固定費率が上昇したことが主因だ。パチンコ遊技機の販売形態には、外枠も含めて販売する本体販売のほか、盤面（パネル）とサイドユニットのみ交換して販売するパネル販売がある。スマート遊技機は内部機構が従来機と異なるため、従来機と入れ替えする場合は必然的に本体販売となる。パネル販売と比較して本体販売の場合は、外枠分の原材料費が加算されるため本来であれば平均単価も上昇する傾向にあるが、2026年3月期中間期の平均単価はほぼ前年同期並みの水準にとどまっており、こうした点も売上総利益率低下の一因になったと見られる。

販管費は前年同期比1.8%増の7,747百万円となった。主な増減要因は、パチンコ及びパチスロ遊技機のソフト開発費を中心に研究開発費が583百万円増加したほか、広告宣伝費が2024年7月より開始した「anime blast（アニメブラスト）※」の運営等により61百万円増加した。一方、賞与引当金の減少により人件費が233百万円減少し、販売台数の減少に伴い販売手数料が302百万円減少した。2025年9月末の従業員数は主に開発人員の増員により、前年同期比18名増の469名となった。

※ YouTube、X、Instagram、TikTokでアニメの声優陣なども出演してアニメコンテンツ自体の魅力を発信している。


「e女神のカフェテラス」が発売2ヶ月後も高稼働を継続中
2. パチンコ遊技機の販売状況
パチンコ遊技機は、前期末に発売し4月より本格導入を開始した「P 痛いのは嫌なので防御力に極振りしたいと思います。」のほか、新規タイトルとして「e一方通行 とある魔術の禁書目録」（2025年6月発売）、「e女神のカフェテラス」（同年7月発売）の2機種を発売し、その他シリーズ機種も含めて販売台数は前年同期比58.6%減の22千台となった。新規タイトル2機種はいずれも「BIGスタート※1」を搭載し、2025年7月より解禁された「LT3.0プラス（ラッキートリガー3.0プラス）※2」適応機種となっている。

※1 「BIGスタート」とは、従来機種よりもヘソサイズを広げ、効率的に遊技できるようにしたもの。
※2 「LT3.0プラス（ラッキートリガー3.0プラス）」では、当たり方のバリエーションを広げることが可能となったほか、大当たり後のゲーム内容についても規制が緩和され、ゲーム性を高めた様々なタイプの機種を開発できるようになった。

このうち、「e一方通行 とある魔術の禁書目録」は大当たり確率が重い一方で大量出玉が期待できるハイスペック機で、販売台数、稼働ともにほぼ計画どおりに推移した。一方、「e女神のカフェテラス」は初めて使用するIPの機種であるため、ホールの購入が慎重となり販売台数は計画を下回ったが、導入後の稼働は想定以上に高く、2ヶ月を経過しても高稼働を続けており、中古機市場でも高値で取り引きされるほどの人気となっている。同タイトルはラブコメディ漫画として人気となりアニメ化されたコンテンツで、業界最高峰の出玉性能やゲーム性の高さに加えて、最新鋭の半導体チップを搭載することによって実現した超美麗映像でのキャラクター演出などが顧客支持の高さにつながっているようだ。同社では増産については様子見方針だが、次機種以降では販売台数の増加が期待できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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■株主還元策明豊ファシリティワークス<1717>は株主還元策として配当を実施しており、安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを配当の基本方針としている。配当性向は財務基盤が充実してきたことなどを踏まえて段階的に引き上げ、現在は55%程度を目安としている。同方針に基づき2026年3月期の1株当たり配当金は前期比0.5円増配の43.0円（配当性向54.9%）と13期連続の増配を行う予定だ。なお、2027年3月期までは期間業績が損失計上となった場合を除いて、1株当たり配当金の下限を43.0円以上とすることを公表している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/17 13:09 注目トピックス　日本株 明豊ファシリ Research Memo（8）：2026年3月期業績は期初計画を据え置き、増収増益の見通し *13:08JST 明豊ファシリ Research Memo（8）：2026年3月期業績は期初計画を据え置き、増収増益の見通し ■明豊ファシリティワークス<1717>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高で前期比3.0%増の5,890百万円、営業利益で同2.5%増の1,257百万円、経常利益で同2.4%増の1,260百万円、当期純利益で同1.0%増の920百万円と期初計画を据え置き、増収増益を見込んでいる。建設コストの上昇に伴い、発注者単独で建設投資を実行することが困難な状況が続き、同社CMサービスに対する引き合いが増加する一方で、建設コストの高騰や人材不足に起因する工期の長期化リスクの高まりにより、民間企業の建設投資の意思決定が従来以上に慎重になってきていることを考慮した。直近3期間は期初計画に対して売上高、各利益ともに上振れて着地していることや、公共分野に関しては引き続きプロポーザル入札方式での案件が豊富にあり開拓余地が大きいこと、中間期までの各利益の進捗率が60%超となっていることから、今後市場が急速に悪化するような状況とならない限りは、通期業績も計画を上積みできる可能性は十分にあると弊社では見ている。ちなみに、直近3ヶ年の中間期までの平均進捗率は売上高で46.0%、営業利益で52.4%であった。なお、当期純利益の増益率が1.0%と小幅にとどまるのは、賃上げ促進税制による税額控除分が2025年3月期の65百万円に対して、2026年3月期は48百万円と減少を見込んでいるためである。（一財）建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2025年10月発表）によると、2025年度の建築投資（非住宅、名目ベース）は前年度比6.8%増の16.3兆円（うち政府は同7.8%増の4.7兆円、民間は同6.4%増の11.6兆円）となり、伸び率は2024年度見込みの3.7%増から拡大する見込みだ。政府、民間ともに建設需要が堅調なことに加え、建設資材や人件費などの高騰による建設コストが上昇していることも一因だ。建設資材価格については中国の不動産不況が長引いている影響もあって足元は落ち着きを見せているが、人件費については職人の慢性的な不足が続いており、今後も上昇傾向が続く可能性が高い。建設コストの上昇は既述のとおり同社にとってプラス、マイナスの両面がある。今後、マイナス面の影響がより強くなることで業績への影響が懸念されるが、同社は潜在需要の大きい公共分野での案件獲得や、都心での大型ビル竣工ラッシュに伴い需要増加が見込めるオフィス事業の案件獲得、DX支援事業の拡大などに取り組むことで、今後も安定した収益成長を継続することは可能と弊社では見ている。社員のエンゲージメント向上と人的資本の強化が進む2. 成長戦略同社は発注者の建設プロジェクト構想段階から参画し、プロジェクトの早期立ち上げ支援やCM方式による円滑なプロジェクトマネジメントを推進する「明豊のCMの進化」と、DX支援サービス及びCMサービスの融合による「新たなCMの創造」を推進することで進化した価値を提供し、「新たな顧客の創造」を追求するとともに持続的な成長を目指す方針だ。建設コストの上昇や脱炭素社会の実現に向けたLCCに対する意識の高まり、公共施設の老朽化問題など、発注者が単独でプロジェクトを推進していくには困難な情勢となるなかで、同社の企業理念である「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」を軸とし、DXを融合した付加価値の高いCMサービスを提供する同社の成長余地は大きいと弊社では見ている。持続的成長を実現するためには、人的資本の強化が最重要ポイントとなる。同社の人材育成プロセスは、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を行動に落とし込むための理念研修や、スキルアップを図るため個々の社員の適性にあったOJTプログラムを実施しているほか、資格取得奨励制度の強化、新技術習得機会の提供などを行っている。生産性向上に向けた取り組みとしては、ナレッジセンター※1の活用やデータ、各種資料の体系的整備とRPAの活用による業務効率の向上などを推進している。また、社員のエンゲージメント向上に向けては、人事評価制度の深化と発展、福利厚生制度の充実、社員の声による業務効率化案推進などに取り組んでいるほか、女性活躍推進に向けた環境整備にも取り組んでおり、2022年6月には「くるみん認定」※2を取得した。社員の定着率向上に向けては、職務が軌道に乗るまで人事部が伴走支援する体制を整備し、社員の交流が進む施策も積極的に実施するようにした。これら施策の効果もあり、ここ数年は社員の定着率も向上している。同社では社外取締役が年に2回、5名程度の社員とミーティングを行い、社員の直接の声を聴き経営側にフィードバックしているが、ここ最近は社員の満足度が向上していることを実感していると言う。社員の意見として、「関心のあることに挑戦させてくれる」「コロナ禍が収束してもリモートワークができ、家事との両立が可能」といった声が寄せられており、中堅社員からも経営に対して意見が出てくるようになるなど社内の風通しも良くなっているものと思われる。※1 デジタル基盤上に構築したナレッジセンターにおいて、業務上のベストプラクティスが共有できるほか、サービス品質向上に不可欠なドキュメントレベルの周知や学習が行えるようになっている。※2 「くるみん認定」は、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりに取り組んでいる企業として、一定の基準を満たした場合に申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働省より認定を受けることができる制度。認定を受けた企業は「くるみんマーク」を広告等に表示し、子育てサポート企業であることを公表できる。人材の採用環境については、売り手市場が続くなかで厳しい状況に変わりはない。採用ルートとしては、自社ホームページからの応募や人材サービス会社からの紹介が中心である。同社の企業理念に共感し「明豊のCMサービス」を手掛けたいとの希望を持って応募する人材ばかりではなく、CMサービス提供会社を候補の1つとして転職活動を行っている人材も多く、こうした人材から厳選して優秀な人材を採用している。また、人材ポートフォリオの多様性、女性の活躍推進という観点から、業界外からの採用も行っている。具体例として、異業種を経験した女性を採用したが、発信力が高く従来とは違った観点での気付きが得られるといった点で評価されているようだ。社員の平均給与については賞与を中心とした継続的な賃上げにより既に大手ゼネコン並みの水準までに達しているが、優秀な人材を多く獲得していくためには、処遇のさらなる向上も検討課題となってこよう。同社の従業員1人当たり経常利益は2015年3月期の271万円から2025年3月期は470万円と1.7倍に拡大しているのに対して、平均給与は1.4倍にとどまっており余力はあると言える。同社では利益配分の考え方について、内部留保を確保しつつ、社員、株主への還元を安定的かつ継続的に充当していくとしているため、今後も1人当たり経常利益が増加すれば平均給与も上昇し、結果的に人材採用力の強化につながっていくものと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/17 13:08 注目トピックス　日本株 明豊ファシリ Research Memo（7）：2026年3月期中間期はオフィス事業が大幅増収増益 *13:07JST 明豊ファシリ Research Memo（7）：2026年3月期中間期はオフィス事業が大幅増収増益 ■明豊ファシリティワークス<1717>の業績動向2. 事業セグメント別の動向（1） オフィス事業オフィス事業は売上高で前年同期比40.5%増の752百万円、営業利益で同137.2%増の188百万円と大幅増収増益となった。都心を中心に大規模開発に伴うオフィスビルの新築や工事費の高騰が続くなかで、難度の高い新築ビル竣工時同時入居型で大規模な本社移転プロジェクトが売上貢献したことや、ラボ施設等の設備要件が重視されるプロジェクトなど民間企業からの引き合いが増加した。公共分野でも「外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務（2025年度分）」が売上貢献したほか、独立行政法人等の外郭団体向けでも執務環境整備プロジェクトで複数の案件を受注し増収増益に寄与した。増収効果に加えて生産性が向上したことにより、営業利益率も前年同期の14.8%から25.0%と大きく上昇した。都心では2030年に向けて大型ビルの竣工が相次ぐことから、大規模オフィス移転プロジェクトで豊富な実績を持つ同社にとって当面は好環境が続く見通しだ。（2） CM事業CM事業は売上高で前年同期比1.7%増の1,554百万円、営業利益で同11.1%減の429百万円と事業セグメントのなかでは唯一減益となった。公共分野で地方公共団体庁舎や国立大学をはじめとする多くの公共施設において同社のCMサービスが採用されたほか、民間分野でも製薬・食品会社等の工場へのCMサービスが増加した。そのほか、私立学校法人の教育施設の再構築や、大規模複合施設など様々な分野で実績を積み重ね、既存顧客のみならず大手国内企業等の新規顧客からの引き合いも増加した。ただ、一方で建設コストの上昇によるマイナスの影響も出始めている。企画・構想など上流工程の案件は増加しているが、既存顧客からの追加発注がコスト上昇によって先送りされるケースも増え始めている。こうした影響もあり、売上高は若干増にとどまった。利益面では、優秀な人材の確保を目的とした人件費などの増加が減益要因となった。第三者機関からの評価として、（一社）日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2025」において、同社がCM業務を行った「ジブリパーク整備事業CM業務※」が優秀賞、「墨田区新保健施設等複合施設整備事業」と、都内自治体庁舎初の「ZEB Ready」を取得した「中野区新庁舎整備事業」がCM選奨を受賞し、9年連続の受賞となった。また、国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会（ICPMA）主催の「ICPMA Awards 2025」において、「ジブリパーク整備事業CM業務」が「Overall Project Achievement」を受賞した。これは様々なステークホルダーと協力してコストマネジメントを行い、プロジェクト全体を達成したことが高く評価されたものである。※ ジブリパーク整備事業は、「愛知万博の理念と成果を次世代へ継承し、愛・地球博記念公園の魅力と価値を一層高める」という事業目的の下、愛知県初のECI方式採用事業として実施された。同社は、ジブリパーク整備事業（元温水プール棟除却工事、第1期及び第2期整備エリア工事）、公園整備事業、展示・演示工事のコスト妥当性評価及び工事期間中の設計変更工事コストマネジメント、完成後の長寿命化計画策定の支援を行った。技術とコストの両面で発注者、ECI事業者との合意形成を的確かつスピーディに図りながら、「透明性を確保した工事契約」と着工後の「工事費の増加抑制」の実現を支援した点が評価された。（業務契約期間：2019年11月～2024年3月）（3） CREM事業CREM事業は売上高で前年同期比14.0%増の462百万円、営業利益で同18.0%増の114百万円と2期連続の増収増益となった。複数の地方自治体から公立学校改築計画や体育館等の空調設備一斉更新、様々な交渉施設の設備更新等の案件を受注したことが増収増益要因となった。多拠点の工事進捗状況を可視化し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって、プロジェクトの効率化を支援する「MPS」を活用した同社独自の「CMの価値提供」が、人材不足に悩む地方自治体においても高く評価された。また、多数の事業拠点を持つ大企業や金融機関からの受注も持続した。なお、「MPS」の利用料については原則としてDX支援事業で売上計上している。（4） DX支援事業DX支援事業は売上高で前年同期比16.2%増の217百万円、営業利益で同2.7%増の37百万円と増収増益となった。利益率の低下はシステム開発費の減価償却費増加が主因となっている。売上高はCREM事業における「MPS」の活用が進んだことが増収要因となっており、DX支援事業の売上の約45%がCREM事業に紐づく売上となっている。システム開発費の増加は、「MPS」の機能拡充を進めているためで、当面は高水準の開発費が続くものと予想される。新機能の一例として、保有施設のLCCをシミュレーションする機能などが挙げられる。無借金経営で財務内容は良好3. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比458百万円減少の7,569百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が179百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が795百万円減少した。固定資産では、大阪支店の移転増床を実施したことにより有形固定資産が71百万円増加したほか、ソフトウェア資産を中心に無形固定資産が41百万円増加した。負債合計は前期末比577百万円減少の1,853百万円となった。流動負債において賞与引当金が481百万円減少したほか、株式給付引当金が49百万円減少した。純資産は同118百万円増加の5,715百万円となった。利益剰余金が55百万円増加したほか、株式給付信託等による株式交付に伴い自己株式が49百万円減少（純資産の増加要因）した。経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は75.3%と高水準を維持しており、有利子負債もないことから財務内容は健全な状態にあると判断される。今後の財務戦略としては、健全な状態を維持したうえで成長投資を行いつつ、収益水準に見合った社員並びに株主への還元を実施していく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/17 13:07 注目トピックス　日本株 明豊ファシリ Research Memo（6）：2026年3月期中間期は過去最高益を連続更新 *13:06JST 明豊ファシリ Research Memo（6）：2026年3月期中間期は過去最高益を連続更新 ■明豊ファシリティワークス<1717>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比12.4%増の2,987百万円、営業利益で同10.6%増の769百万円、経常利益で同10.5%増の771百万円、中間純利益で同11.5%増の571百万円といずれも会社計画を上回り、5期連続の増収増益、各利益は連続で過去最高を更新した。建設コストの上昇により、民間企業の新規建設プロジェクトに対する意思決定が先送りとなるケースが増えたものの、オフィス事業や、公共施設の維持管理・改修プロジェクトを中心にCREM事業がそれぞれ2ケタ増収と好調に推移し、業績をけん引した。社内で管理する受注粗利益※も過去最高を更新した。分野別の構成比を見ると、オフィスが前年同期の18%から27%、公共が23%から32%にそれぞれ大きく上昇したのが特徴的で、直近の市場環境を反映した動きとなっている。一方で、CREMが17%から6%と大きく低下したが、公共分野などで計上している案件があるためで、実態としては伸びているものと見られる。公共分野については、同社が得意とする庁舎建て替えプロジェクトの案件が減少しているものの、学校や公共施設などで老朽化した設備の改修・維持管理プロジェクトが増加傾向となっている。落札率は9割超を維持しており、公共分野においても同社CMサービスが高い評価を受けており、新規顧客を獲得しながら拡大を続けている。※ 顧客との契約金額から、システム開発の一部外部委託等の外注費を控除した数値。売上総利益率は過去最高水準となった前年同期の57.6%に対して57.5%とほぼ同水準で推移した。賃金改定による人件費の増加があったものの、増収効果で吸収した。販管費は前年同期比で13.6%増、金額ベースで113百万円の増加となった。2025年6月に大阪支店の移転増床関連費用を計上したほか、人件費が20百万円、消耗品費が18百万円、支払手数料が8百万円それぞれ増加した。大阪支店については約28名の人員を配置しているが、今後の業務量の拡大に備えて床面積で約2倍に拡張し、オフィス環境の改善を図った。この結果、営業利益率は前年同期の26.2%から25.8%に低下したが、大阪支店の移転増床費用を除けば26.7%と0.5ポイント上昇したことになり、実質的には利益率でも過去最高水準を更新したことになる。収益性が上昇している要因は、付加価値労働生産性（売上粗利益÷直接労働時間）の向上にある。難度の高いプロジェクトが増加するなかでコロナ禍以降に入社した人材の育成に取り組んできたこともあり、2022年3月期から2023年3月期にかけて一時的に低下したが、これら人材が経験を積んだことで生産性が向上したことや、1つの自治体から継続して受注を獲得できるようになり業務の効率化が進んだこと、DXの推進により間接部門の生産性が向上した。付加価値労働生産性を指数で見ると、2026年3月期中間期は前期比で約3%上昇し、2013年3月期との比較においては約2倍に上昇している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/17 13:06 注目トピックス　日本株 明豊ファシリ Research Memo（5）：「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」を掲げるCM業界の先駆け（4） *13:05JST 明豊ファシリ Research Memo（5）：「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」を掲げるCM業界の先駆け（4） ■明豊ファシリティワークス<1717>の事業概要5. SWOT分析同社の経営を取り巻く外部環境と経営の現状について、SWOT分析を行う。SWOT分析とは、強み「Strength」、弱み「Weakness」、機会「Opportunity」、脅威「Threat」の4つに区分して、組織のビジョンや戦略を企画立案する際に利用する、経営分析の一般的な手法である。外部環境面での成長機会としては、建設投資において品質、コスト、スピード面での発注者側の意識が高まっていることや企業のコンプライアンス意識の高まりにより、発注プロセスやコストを明確に開示し、建設費用の削減に資するCMサービスを活用する発注者が民間、公共分野問わず、増加傾向にある点が挙げられる。特に、ここ2～3年は、長納期化、品質確保への対応及び建設コストの上昇が続くなかで発注者自身がコストの妥当性などを判断するのが非常に困難となっているほか、脱炭素化への取り組みも必須要件となってきており、プロジェクトの難度が格段に高まるなかで豊富なノウハウやデータベースを持つ同社に対する引き合いが増えている。また、コロナ禍を契機に働き方改革を含めてオフィスの在り方を見直す動きも出てきており、大企業のオフィス移転・統合などにおいて同社の活躍する機会が広がっている。同業他社との差別化という点においては、一般的なCM事業者の場合、設計工程完了後にプロジェクトに参画するケースがほとんどだが、同社は上流工程となる建設プロジェクトの基本構想段階から参画するケースが大部分を占める。これは同社が多様な人材を揃えることで、プロジェクト全体をマネジメントできる能力や難度の高い案件において、顧客にとって価値のある対応が可能であることを意味し、同社の強みと言える。一方、外部環境面でのリスク要因として、CM事業者の新規参入による競争激化や建設投資循環の影響を少なからず受けること、また、金利の動向や景気が悪化した場合は発注者側の投資判断が慎重になる可能性がある。ここ最近では建設コストの高騰により、発注者側の投資に対する意思決定が慎重になるといった傾向も出てきている。事業費の高騰で東京都中野区が「中野サンプラザ」の再開発計画を白紙に戻したことが記憶に新しいが、同様のケースはほかの自治体でも発生している。ただ、対象となり得る建設プロジェクトのうちCMを導入している比率は民間で全体の20～25%程度、地方自治体など公共分野ではさらに低い水準にあり、CMの普及が広がりつつある点を考えると、仮に全体の建設投資が冷え込んだとしても、マイナス影響は限定的と考えられる。内部環境における「強み」としては、独立系であり「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念に基づく行動について既存顧客から高い信頼を得て、それが今では企業風土として新規顧客の開拓においてもプラスに働いている点が挙げられる。また、同社は情報の可視化等を目的に自社開発した「MPS」や「MeihoAMS」を使って、受注プロジェクトごとのコストを可視化し、従業員一人ひとりのマンアワーコストを定量化して管理するなど、生産性向上に対する意識が会社全体に浸透していることも強みと言える。ワークスタイル面でも早くからテレワークを全社で導入し、社内のフリーアドレス化、ペーパーレス化を実現し、また、対外折衝においてもすべてペーパーレスで行うなどITを積極的に活用することで生産性向上につなげている。一方、内部的な「弱み」としては専門性の高い人材がプロジェクト数に比例して必要となるため、成長を持続していくためには優秀な人材の継続的な確保と組織力の強化が必要となる点が挙げられる。ここ数年で業界のなかでの同社のブランド力、知名度は格段に上昇し、大企業や設計事務所などから優秀な人材が採用できるようになってきたが、一方でコロナ禍以降はテレワークが推進されたこともあり、社会全体の傾向として人材の流動化も激しくなっている。CMへの期待がサービスの高度化につながり、習得の難度が高まっているが、入社後の教育研修やOJTのプログラムを刷新し、転職者の個別特性に合わせたきめ細かな対応を実施することで、定着化の向上と成長への期待が会社と本人で一致するよう全社で人材の育成を最重要視して取り組んでいる。新人着任後における関係者を含めた出社奨励や、全社コミュニケーション施策の実施、テレワークブース導入による働きやすいオフィス環境の構築なども行っている。従業員の増員ペースについては年間10名前後を継続する考えで、採用に関しては企業理念への高い共感がある人材を対象として専門性の高い人材だけでなく、複数の専門的業務に従事できる人材を優先的に獲得することで、1人当たり生産性のさらなる向上を目指している。また、組織力についてもコミュニケーションスキルの向上を中心とした人材育成に取り組んでいる。CM業務ではプロジェクトごとに複数のメンバーが集まって業務を遂行するが、メンバーを束ねるプロジェクト・マネジャーの資質によって、プロジェクト品質に差が生じることを認識しており、プロジェクト・マネジャーとしての能力を見出すこと、あるいは育成することで組織力が強化され、全体の生産性向上につながると考えている。ここ数年で採用した若手社員も同社の理念を実践して順調に育ち、プロジェクト・マネジャーの人員体制の拡充が進んでおり、今後さらなる生産性向上が期待される。なお、2026年3月期中間期末の社員数は、前期末比5名増の271名となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/17 13:05
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