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プロディライト Research Memo(6):「INNOVERA」アカウント数が大幅に増加
配信日時:2025/12/17 11:06
配信元:FISCO
*11:06JST プロディライト Research Memo(6):「INNOVERA」アカウント数が大幅に増加
■プロディライト<5580>の業績動向
2. セグメント別の動向
NNコミュニケーションズを連結したことで、2025年8月期より事業は3つの報告セグメントに区分されている。音声ソリューション事業は、単体のうち電力事業を除いたすべてとなるため、おおむね従前の単体業績を表すことになる。移動通信設備事業と取次販売事業はNNコミュニケーションズの事業で、取次販売事業には単体の電力事業が含まれる。
音声ソリューション事業は、売上高が2,382百万円、セグメント利益が649百万円となった。顧客のDX需要が堅調だったことに加え、「パートナープログラム」の拡充や小売系大口案件の受注が奏功し、システムサービスの「INNOVERA」が49,536アカウント(前期比20.1%増)と好調に推移した。「INNOVERA」のアカウント数拡大に伴うチャネル数の増加や、既存顧客の事業拡大や拠点追加により、回線サービスの「IP-Line」も76,228チャネル(同6.2%増)と順調に増加した。また、解約率が「INNOVERA」「IP-Line」がともに下落し、リカーリング売上高比率が上昇するなど、KPI全般が改善した。さらに、Yealink製端末の販売好調、「MAXHUB」の受注獲得などもあり、端末販売も堅調だった。なお、「IP-Line」の伸びが「INNOVERA」と比べて低いのは、チャネル数のカウントをアクティブなものに絞ったことが要因で、実態としては引き続き好調だと考えられる。移動通信設備事業は売上高が343百万円、セグメント利益が28百万円、取次販売事業は売上高が108百万円、セグメント利益が0百万円となった。いずれも収益の中心はNNコミュニケーションズで、移動通信設備事業については、大手通信キャリアの依頼による移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティングなどを安定的に受注できたことが奏功した。
2026年8月期は大幅な増収増益を見込む
3. 2026年8月期の業績見通し
2026年8月期の業績については、売上高3,360百万円(前期比18.6%増)、営業利益254百万円(同42.2%増)、経常利益250百万円(同42.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益161百万円(同35.8%増)を見込んでいる。「パートナープログラム」強化の効果や連結時の一時費用の消滅などにより、大幅な増収増益予想となった。
雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続くことが期待されている。一方、物価高の進行、人手不足などといった課題や金融資本市場の変動などの影響もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くと見られている。このような環境下、同社は、AI技術による機能拡充、他社サービスとの連携推進、パートナーシップ強化による営業体制の最適化などに取り組む。売上面では、複数の大手代理店の積極的な営業活動による「INNOVERA」アカウント数の増加、NNコミュニケーションズの通期寄与、「TELENEAR」の貢献などが予想される。利益面では、業績拡大に伴う人件費や年2回となる株主優待費用は増加するが、リカーリング売上高比率の上昇や一時費用の消滅などから、売上高を上回る伸びが予想される。また、NNコミュニケーションズは、前期に発生した社長退職金など一時費用がなくなるため、黒字転換する見込みである。なお、大手代理店による営業積極化の影響については保守的に織り込んでいるため、最終的に業績が上振れする可能性があると弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光)
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2. セグメント別の動向
NNコミュニケーションズを連結したことで、2025年8月期より事業は3つの報告セグメントに区分されている。音声ソリューション事業は、単体のうち電力事業を除いたすべてとなるため、おおむね従前の単体業績を表すことになる。移動通信設備事業と取次販売事業はNNコミュニケーションズの事業で、取次販売事業には単体の電力事業が含まれる。
音声ソリューション事業は、売上高が2,382百万円、セグメント利益が649百万円となった。顧客のDX需要が堅調だったことに加え、「パートナープログラム」の拡充や小売系大口案件の受注が奏功し、システムサービスの「INNOVERA」が49,536アカウント(前期比20.1%増)と好調に推移した。「INNOVERA」のアカウント数拡大に伴うチャネル数の増加や、既存顧客の事業拡大や拠点追加により、回線サービスの「IP-Line」も76,228チャネル(同6.2%増)と順調に増加した。また、解約率が「INNOVERA」「IP-Line」がともに下落し、リカーリング売上高比率が上昇するなど、KPI全般が改善した。さらに、Yealink製端末の販売好調、「MAXHUB」の受注獲得などもあり、端末販売も堅調だった。なお、「IP-Line」の伸びが「INNOVERA」と比べて低いのは、チャネル数のカウントをアクティブなものに絞ったことが要因で、実態としては引き続き好調だと考えられる。移動通信設備事業は売上高が343百万円、セグメント利益が28百万円、取次販売事業は売上高が108百万円、セグメント利益が0百万円となった。いずれも収益の中心はNNコミュニケーションズで、移動通信設備事業については、大手通信キャリアの依頼による移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティングなどを安定的に受注できたことが奏功した。
2026年8月期は大幅な増収増益を見込む
3. 2026年8月期の業績見通し
2026年8月期の業績については、売上高3,360百万円(前期比18.6%増)、営業利益254百万円(同42.2%増)、経常利益250百万円(同42.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益161百万円(同35.8%増)を見込んでいる。「パートナープログラム」強化の効果や連結時の一時費用の消滅などにより、大幅な増収増益予想となった。
雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続くことが期待されている。一方、物価高の進行、人手不足などといった課題や金融資本市場の変動などの影響もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くと見られている。このような環境下、同社は、AI技術による機能拡充、他社サービスとの連携推進、パートナーシップ強化による営業体制の最適化などに取り組む。売上面では、複数の大手代理店の積極的な営業活動による「INNOVERA」アカウント数の増加、NNコミュニケーションズの通期寄与、「TELENEAR」の貢献などが予想される。利益面では、業績拡大に伴う人件費や年2回となる株主優待費用は増加するが、リカーリング売上高比率の上昇や一時費用の消滅などから、売上高を上回る伸びが予想される。また、NNコミュニケーションズは、前期に発生した社長退職金など一時費用がなくなるため、黒字転換する見込みである。なお、大手代理店による営業積極化の影響については保守的に織り込んでいるため、最終的に業績が上振れする可能性があると弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光)
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