注目トピックス　日本株

マクセル---大幅続伸、ニッチ製品の業績牽引など想定し国内証券が目標株価上げ

配信日時：2025/12/09 13:54 配信元：FISCO
*13:54JST マクセル---大幅続伸、ニッチ製品の業績牽引など想定し国内証券が目標株価上げ マクセル<6810>は大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を2800円から3000円に引き上げている。車載・医療向けマイクロ一次電池に代表されるニッチ製品が業績拡大を牽引するとみており、小型全固体電池の売上拡大やライセンス収入獲得を見据えた知財戦略にも注目としている。なお、前日には新技術・新事業戦略説明会が開催され、全固体電池はSUBARU大泉工場での採用発表後に、10件以上の引き合いがあったもよう。

＜HM＞

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注目トピックス　日本株 ハークスレイ---ほっかほっか亭、2025年11月の店舗数月次報告 *14:05JST ハークスレイ---ほっかほっか亭、2025年11月の店舗数月次報告 ハークスレイ<7561>は8日、フランチャイズ展開する「ほっかほっか亭」における2025年11月の店舗数および売上に関する月次実績を発表した。11月末時点の店舗数は前月同様の788店となった。既存店売上高は前年同月比101.3％となり、前月より改善している。同社は独自の経営哲学に基づき「作りたてのあたたかいごはん」を提供することにこだわり、分野ごとの専門部署が連携しておいしさの実現に努めている。 ＜NH＞ 2025/12/09 14:05 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～萩原工業、東京個別などがランクイン *14:01JST 出来高変化率ランキング（13時台）～萩原工業、東京個別などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月9日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<376A> 米債710ヘ　　　 　1200 　52.174　 399.58% 0%<4594> ブライトパス　　　 　24704200 　46107.54　 343.88% 0.0384%<381A> iF米債35　　　 　4723 　2341.518　 268.56% 0.0041%<6809> TOA　　　　　　 　605500 　101123.44　 250.98% -0.0599%<7856> 萩原工業　　　　　 　476300 　86997.46　 241.34% 0.0588%<3341> 日本調剤　　　　　 　36700 　18745.6　 221.52% 0.0025%<3475> グッドコムA　　　 　1171700 　228038.1　 206.79% -0.0328%<407A> UNICONHD　 　137500 　25733.84　 198.58% 0.0519%<7256> 河西工　　　　　　 　1246900 　27854.48　 187.97% 0.1%<198A> ポストプライ　　　 　23050800 　899545.58　 167.53% 0.2447%<6072> 地盤ネットH　　　 　1126000 　50398.88　 155.79% -0.0114%<3593> ホギメディ　　　　 　268900 　421770.2　 146.40% 0.0157%<6364> AIRMAN　　　 　108000 　54758.9　 143.22% -0.0223%<4424> Amazia　　　 　2297900 　479968.48　 126.69% 0.0951%<4745> 東京個別　　　　　 　350000 　55344.02　 120.42% -0.0022%<1813> 不動テトラ　　　　 　237500 　223800.64　 116.96% -0.0199%<5816> オーナンバ　　　　 　29800 　16866.1　 110.31% -0.006%<2938> オカムラ食品　　　 　174100 　59685.38　 110.12% -0.0263%<4662> フォーカスS　　　 　1374400 　833062.52　 108.34% -0.0228%<2998> クリアル　　　　　 　578000 　177828.74　 104.30% 0%<155A> 情報戦略　　　　　 　585600 　389804.2　 103.56% 0.1102%<5959> 岡　　　　　　　　 　部 　521000　 23378530.00% 0.9508%<4765> SBIGアセット　 　484400 　119888.84　 90.02% -0.0119%<340A> ジグザグ　　　　　 　192300 　29046.28　 89.50% -0.0128%<190A> Chordia　　 　1237100 　64497.08　 82.84% 0.0373%<3488> セントラル　　　　 　1240 　60163.66　 81.68% -0.006%<2983> アールプランナ　　 　58700 　77258.54　 80.42% -0.0113%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/09 14:01 注目トピックス　日本株 マネーフォワード---大幅反落、将来利益の獲得が遠のくとして国内証券が格下げ *13:49JST マネーフォワード---大幅反落、将来利益の獲得が遠のくとして国内証券が格下げ マネーフォワード<3994>は大幅反落。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も6900円から4200円に引き下げている。主力のビジネスドメインの顧客獲得は好調であるものの、単価改定後もARPU上昇が緩やかであるほか、ビジネスドメイン以外の事業の成長性が乏しいため、営業利益ベースでの利益獲得が遠のいていると見ているもよう。26年11月期営業損益は6.6億円の黒字にとどまると予想。 ＜HM＞ 2025/12/09 13:49 注目トピックス　日本株 グッドコムアセット---もみ合い、業績下方修正も記念優待実施発表などが下支えに *13:44JST グッドコムアセット---もみ合い、業績下方修正も記念優待実施発表などが下支えに グッドコムアセット<3475>はもみ合い。前日に25年10月期の業績予想下方修正を発表している。営業利益は従来予想の58.8億円から29.4億円、前期比46.1％減にまで下方修正。マンション価格の上昇を背景とした販売戸数の減少が背景に。大幅下方修正ではあるものの、第3四半期までの状況から一定程度の下振れは想定線、加えて、配当計画を据え置いていること、上場10周年を記念した株主優待の実施を発表したことなども下支えになっている。 ＜HM＞ 2025/12/09 13:44 注目トピックス　日本株 ＴＯＡ---大幅反落、自己株式処分による希薄化をマイナス視 *13:38JST ＴＯＡ---大幅反落、自己株式処分による希薄化をマイナス視 ＴＯＡ<6809>は大幅反落。400万株の公募による自己株式の処分、並びに、60万株を上限としたオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。処分価格は16日から22日までの間に決定する予定。トータルの株式数460万株は、自己株式を除いた発行済み株式数の15.3％の水準となる。株式価値の希薄化をマイナス視する動きに。なお、調達資金は試験研究目的資金、本社改修工事の設備投資資金などに充当するもよう。 ＜HM＞ 2025/12/09 13:38 注目トピックス　日本株 コニカミノルタ---大幅続伸、国内証券では業績予想を上方修正して投資判断格上げ *13:33JST コニカミノルタ---大幅続伸、国内証券では業績予想を上方修正して投資判断格上げ コニカミノルタ<4902>は大幅続伸。岡三証券では投資判断を「中立」から「強気」に格上げ、目標株価も580円から840円に引き上げている。構造改革効果によって26年3月期営業利益は大幅に改善する見通しであるとし、456億円程度のコンセンサスを上回る530億円を予想している。今後も、収益性改善の取組によって、一定の利益水準は維持すると見込んでいるようだ。業績上方修正、中期計画の公表がカタリストになるとみている。 ＜HM＞ 2025/12/09 13:33 注目トピックス　日本株 PBシステムズ Research Memo（11）：収益力強化で、企業成長と株主還元の両立へ *13:21JST PBシステムズ Research Memo（11）：収益力強化で、企業成長と株主還元の両立へ ■株主還元ピー・ビーシステムズ<4447>は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の1つと位置付ける一方、さらなる拡大を目指す成長過程にあるため、経営体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保の充実に重点を置く方針を取っていたが、足元の業績から株主への利益還元が可能と判断し、2024年9月期に初めて1株当たり10円の期末配当を実施した（配当性向は25.0%）。2025年9月期は、2025年8月12日付で期末配当を1株当たり10円～12.5円の期初予定から、20円へと大幅に引き上げた（配当性向は141.6%）。なお、2026年9月期からは中間配当を計画しており、中間配当10円、期末配当10円～12.5円（年間で20円～22.5円）を予想している。また、配当以外の株主還元策となる自社株買いについても2023年9月期以降加速しており、2025年9月期には521,200株、305,894,900円の自社株買いを実施した。株主還元はもちろんだが、新KGI「2030年9月期までにROE30%を達成、維持継続」を意識した、2025年9月期の利益低迷に伴うROE下支えの動きもあると弊社では見ている。2026年9月期は、売上高30億円台の回復とともに利益増加を計画しており、早期戦力化した人財による業績寄与が進む見通しもあることから、収益力の強化による株主還元とROE向上、結果として同社が決算補足資料に明示する「稼ぐ力の増強」と「株式価値向上」の同時実現に注目したい。投資家に企業理解を深めてもらい、中長期的に株式を保有してもらうことを目的として、毎年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象とする株主優待制度も導入している。新KGI策定に伴い2025年9月期からは、配当金などを中心に株主還元する方針に変更し、保有株式数にかかわらず100株以上保有する株主に対して一律で「QUOカード500円分、特製カレンダー1冊」を贈呈する。なお、優待内容は今後変更される可能性がある（毎年8月頃に優待内容について開示）。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜MY＞ 2025/12/09 13:21 注目トピックス　日本株 PBシステムズ Research Memo（10）：30億円台回復に向け成長戦略を再構築・推進（2） *13:20JST PBシステムズ Research Memo（10）：30億円台回復に向け成長戦略を再構築・推進（2） ■ピー・ビーシステムズ<4447>の今後の見通し戦略3：スマートファクトリー人手不足などを背景とした製造業のDX需要を睨み、工場のスマート化を推進する。ターゲットを中堅・中小企業に据え、まずは直面するネットワークの老朽化や複雑化という課題に対し、基礎インフラ刷新ニーズに対応する。2024年8月にはアライドテレシス（株）と協業し、拡張性を持つシンプルな構成のネットワーク環境を構築して全館フルWi-Fi化を実現した。同時にアライドテレシスの統合管理ツール導入で、ネットワーク全体の可視化と自動復旧機能を備え、運用を開始した。同社の構想では、基盤技術導入という意味で第1フェーズをWi-Fi環境整備やネットワーク刷新とし、第2フェーズでローカルLLM/SLMの活用による一部スマートファクトリー化、最終段階となる第3フェーズではデータ活用・AI連携によるIoT・動画/画像監視分析、ロボティクスによる無人工場領域まで幅広く対応するフルスマートファクトリー化の支援を目指す。2025年9月期中には、（株）ロキテクノの実績をもとに第1フェーズに絡んだ引合いが複数あり、足元で受注に向けて提案を進めているようだ。また、第3フェーズについても、設備センサー連携を含む工場IoTシステムを活用したシステムマイグレーション案件について、パートナー企業と連携し具体的な商談が進行中と明かされており、同社が描いているスマートファクトリー支援会社としての実績づくりが大きく進展する期となりそうだ。2） エモーショナルシステム事業戦略1：MetaWalkers2025年7月に商業施設や文化施設の空間づくりを手掛ける丹青社<9743>と、MetaWalkersと丹青社の空間演出技術を融合した体験型コンテンツの可能性を探る実証実験を行った。4日間で丹青社関係者のMetaWalkers実体験を実施し、計約500名から意見やアイディアを募った。実証から小規模娯楽施設の全面VR化など実現可能性の高いアイディアも見られたようであり、今後新たな領域や用途が創出される可能性に期待したい。ほかにも、多様な領域の大手企業と連携し、各企業の専門性を生かしたMetaWalkersの活用法を探っている。現在、3Dシミュレーターやメタバースコンテンツの上映テストに着手しており、協業からの収益化を目指す。また、同技術の考案時より力を入れる防災領域では、2025年2月には（一社）AR防災と協業し「-災害を疑似体験-地震編」をリリースした。災害対策は国策となることから、まずは年間10件以上の防災イベント出展を目標として、イベント実績からの本体販売への進展を目指す考えである。戦略2：MetaAnywhere2セグメント3戦略のなかで、最も重要な戦略と見られるのが、この「MetaAnywhere」だ。従来のMetaWalkersには、箱型の強みがあった反面、プロジェクションの角度・距離制限、常設型で高コスト・大規模工事必須、天井構造や照明位置との干渉といった課題があったことで、顧客側からのニーズはあっても、実際には案件化できないこともあった。しかし、新たにリリースしたMetaAnywhereは、プロジェクションマッピングのアイディアに近く、180度・270度・壁面配置など柔軟な角度対応や簡易設置が可能なモジュール構造と高演出性を両立するなど、従来課題を解決する空間演出ソリューションとなっている。さらに特筆すべき点として、大規模なハード提供がなくほとんどがシステム構築となるため高い利益率が期待できる。リリース間もない2025年5月にはつくばエキスポセンターからの受注が決まり、続けてイベントや大型アミューズメントアトラクション案件を獲得するなど、同社としても将来性に強い期待感を持っている。また、製品の提供のみならず空間演出や映像制作も組み合わせる構想を持つほか、コンパクトな資金で短期間に設置できることから、顧客のコンテンツ需要に合わせたシステム更改などリピート率向上で定期的に収益寄与する可能性もあるだろう。エモーショナルシステム事業の黒字化、そして一段の成長を促す強力なツールとなるか弊社でも注目している。戦略3：企業・自治体向けメタバース同社は、仮想空間の最も有効な活用法として、現実に存在しない状況を体験できる場の提供が、顧客満足度の向上につながると予測している。それに呼応するように、最近では企業工場での安全教育でのメタバース活用の要望が見られている。例えば、机上の空論になりがちな再現不可能な事故の疑似体験や、それへの対応策の研修など、より実践的で臨場感のある環境の構築が想定される。近年の国内製造業では外国人財が従事するケースも多く、口頭でのコミュニケーションに困難を要する場面も想像され、このような実践的な安全対策活動は効果的になっていくかもしれない。さらに労働人口の高齢化も始まっており、厚生労働省が2026年4月に改正労働安全衛生法を施行し、高齢労働者の労災防止策を企業の努力義務とする流れも、企業向けメタバースの利用機会拡大につながる可能性もある。ほかにも、住宅販売でのメタバース活用の相談もあるようだ。2. 中長期の成長戦略同社は、足元で活発な議論が進んでいる東証グロース市場改革案や株式市場の環境変化に対応し、なおかつ一段の成長意欲を対外的に示すべく、従来のKGI（Key Goal Indicator）「2028年9月期までにセキュアクラウドシステム事業の営業利益率16%を達成」を改め、「2030年9月期までにROE30%を達成、維持継続」を新たなKGIとして採用した。「稼ぐ力の増強」と「株式価値向上」を念頭に置いた変更であり、新KGI達成のため「資本政策の強化と株主還元の向上」「成長戦略への積極投資」の2施策を展開していくことで、持続的な成長を実現する方針である。なお、同社の2025年9月期のROEは6.6%（前期比12.4ポイント減）、参考までに2025年3月期の東京証券取引所の情報・通信業のROE平均値は、プライム市場が10.6%（同2.3ポイント増）、スタンダード市場が10.8%（同0.7ポイント増）、グロース市場が5.8%（同1.5ポイント減）（日本取引所グループ）となる。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜MY＞ 2025/12/09 13:20 注目トピックス　日本株 PBシステムズ Research Memo（9）：30億円台回復に向け成長戦略を再構築・推進（1） *13:19JST PBシステムズ Research Memo（9）：30億円台回復に向け成長戦略を再構築・推進（1） ■ピー・ビーシステムズ<4447>の今後の見通し1. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の業績は、売上高が前期比13.9%増の3,000百万円、営業利益が同96.3%増の245百万円、経常利益が同97.8%増の251百万円、当期純利益が同93.0%増の165百万円を計画する。今期は「成長への再スタートの年」と位置付け、引き続き2事業それぞれ3本の柱からなる成長戦略を進める（戦略詳細は後述）。市場環境及び自社の持続的な成長、人財強化などの観点から、新規顧客数の増加を第1目標に据え、売上高拡大を目指す。下準備は2025年9月期に粛々と進めており、首都圏の新規顧客数は前年比で約1.5倍まで増加させているもよう。狙いとしては、需要の見込める有力なターゲット市場や大手企業との取引でさらに実績を積み上げること、若手エンジニアの多種多様な実務経験の積み上げによる、稼働率及び技術力の向上などが挙げられる。当然ながら、若手人財を積極的に登用する組織拡大の動きも継続し、OJTによりベテランの技術力を伝達して一段の戦力化を図る。また、前期課題への対処という意味で、営業強化策としてセールスエンジニアを純増させるほか、エンジニアからセールスエンジニアへの配置転換を進め、技術力を顧客に100%訴求できる体制の構築を目指す。ハイブリッドクラウド構築技術を強みに持つ同社にとって、ハードウェア販売高は業績を大きく左右する。2025年9月期は前期比33.7%増の1,116百万円と過去最高で推移しており、「2025年の崖」関連需要の表面化に伴い、2026年9月期も増加が予想される。一方、シトリックス製品を含む高付加価値製商品に関しては、外部要因として、仮想基盤ベンダーによるライセンス体系や価格の変更などに伴う顧客での導入見送りなど、不透明な要素も意識される。こちらについては、中堅・中小企業向けを中心にシトリックス製品の国内販売を展開するCXJとの連携強化を筆頭に、ベンダー各社との関係進化も追い風としながら、案件を継続して受注していく考えである。各現場で人財の充実に伴い外注活用を減らしていく方針で、徐々に内製化率も高まりつつある。インフラ関連の基盤構築を手掛けるプラットフォーム部門では、システム構築において人財の経験値が重要となるが、実際にベテランから若手への技術伝達の仕組みが整いつつあり、外注は減少傾向にある。まだ人財の成長や先行投資の継続含め、企業改革の途上ではあるが、売上高及び利益面双方で着実な業績回復を見せられるか注目したい。1） セキュアクラウドシステム事業戦略1：基幹システムのハイブリッドクラウド化総務省の令和7年版情報通信白書によれば、国内民間企業の設備投資に占める情報化投資比率は、「2025年の壁」が指摘された2018年の15.2%から2020年のピーク18.1%を経て、2023年には17.5%と減少傾向を見せている。円安やインフレ進行に伴う価格高騰の市場環境を鑑みると、企業における「2025年の崖」対応には遅れが予想され、システムのモダン化需要はまだ多く残ると予想できるだろう。CXJとの協業を重点に置き、新パートナー契約を通じて連携を本格化させている。また、AI活用による既存システムの効率的なモダン化も推進している。通常、顧客社内でも解明できないレガシーシステム（アプリ）の刷新では、構築時のロジック保有者は不在のことが多く、詳細を読み解く難易度が高いためロジック解析に手間取り案件の初動を鈍らせる。その解決策として、2025年9月期に受注した食品製造業向け基幹システム案件ではAIを活用している。ロジック解明が高速化することで生産性が向上し開発期間が短縮され、高い顧客満足度と開発コスト削減を同時実現している。同案件が完工すれば、AI解析による基幹システムのモダン化の実績として、今後の開発案件に横展開していく方向でいる。さらに、同案件では顧客同意の上でパブリックAIを利用したが、情報セキュリティの観点からローカルLLM/SLM※の活用を目指し、現在ロジック解析に向けた実証実験を進めている。ローカルLLM/SLMでセキュリティ担保と短期間システム構築を実現すれば、顧客利益は最大化し、強い営業訴求力となるだろう。さらに、需要を囲い込み複数案件の開発を同時進行するなど新たな道も開ける可能性がありそうだ。※ クラウドを利用せず自社内で生成AIを運用する仕組みでセキュリティや応答速度に優れている。戦略2：サイバーセキュリティサイバー攻撃の多様化・高度化の加速が止まらないなか、同社では「一気通貫レジリエンス」を特徴とする総合セキュリティ対策サービス「サイバー忍法帖」の提案を推進している。顧客の規模や業種に応じ、コンサルティング提案から導入、保守まで要望に合わせてカスタマイズし、一貫対応する。サイバー攻撃の入り口で防御の仕組みを構築し、24時間365日体制で監視を続け、感染の際にはバックアップによるリストアで早期復元・回復を図る。2025年11月にはアクトとの連携強化を発表しており、「サイバー忍法帖」を中心としたセキュリティ対策の信頼性を高めるため、AI型EDR「Sentinel One」とアクトが運営するセキュリティオペレーションセンターを統合し、セキュリティ対策の強化、拡大を推進する計画である。実際、「Sentinel One」で既存顧客向けに中規模案件を受注しており、昨今の大企業の相次ぐサイバー被害増加という状況も追い風となることで、需要の取り込みが進むか注目したい。また、EDRの次の段階としてNDR※の需要も当然見据えていると見られ、「サイバー忍法帖」のポートフォリオ拡充について開示を待ちたいところだ。※ Network Detection and Responseの略で、ネットワーク全体を流れるトラフィックを監視・分析することで、脅威を検知・対応し、組織のネットワーク全体を俯瞰的に監視する。詳細は現段階で開示されていないものの、過去にレジリエンスソリューションにおける重要な戦略製品と位置付けていたDELLの「DP4400（※製造中止）」の後継ないし代替製品を選定中であるほか、効果的なオフラインバックアップに関しても、費用対効果が最大化する手法を検討している。なお、警察庁では、ランサムウェア被害で復旧期間が長引くほど費用が増加するというデータも公表しており、サイバー攻撃を想定したBCP（業務継続計画）の一環として、オフラインバックアップを推奨している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜MY＞ 2025/12/09 13:19
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