注目トピックス　経済総合

NYの視点：日本の7-9月期GDP改定値は下方修正される公算

配信日時：2025/12/08 07:41 配信元：FISCO
*07:41JST NYの視点：日本の7-9月期GDP改定値は下方修正される公算 2025年7－9月期国内総生産（GDP）成長率は、一次速報値において前期比年率－1.8％と6四半期ぶりのマイナス成長となった。GDPの内外需別の寄与度では、国内需要（内需）は－0.2％と3四半期ぶりのマイナス寄与。財貨・サービスの純輸出（外需）は－0.2％と2四半期ぶりのマイナス寄与となった。また、民間需要の動向については、民間最終消費支出については、＋0.1％と6四半期連続の増加。飲料等が増加に寄与したもよう。民間住宅については、－9.4％で3四半期ぶりの減少。改正建築物省エネ法・建築基準法の施行に伴う駆け込み需要の反動によるとみられる。

民間企業設備については、＋1.0％と4四半期連続の増加となった。なお、財務省が12月1日発表した今年7－9月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比＋2.9％にとどまった。鉄鋼で脱炭素や生産能力増強の動きがあったこと、情報通信業でAI需要拡大に伴うデータセンターの建設投資などがみられた。ただ、伸び率は4－6月期を下回っており、12月8日に公表される7－9月期国内総生産（GDP）改定値は速報値から下方修正される可能性が高いとみられている。


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注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：米FOMC会合で0.25ptの追加利下げ実施へ *14:19JST 国内外の注目経済指標：米FOMC会合で0.25ptの追加利下げ実施へ 12月8日－12日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■8日（月）午前8時50分発表予定○(日)7-9月期国内総生産改定値-予想：前期比年率－2.0％財務省が発表した7－9月期法人企業統計で金融・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比＋2.9％と、やや低い伸びにとどまった。このため、7－9月期国内総生産（GDP）改定値は速報段階（－1.8％）から下方修正となる可能性がある。■10日（水）午前10時30分発表予定○(中)11月消費者物価指数-予想：前年＋0.2％参考となる10月実績は前年比＋0.2％。インフレ率は中期的にやや上昇する可能性があるものの、国内需要が短期間で拡大する可能性は低いため、中国の物価上昇率は1％未満の状態がしばらく続く見込み。■10日（水）午後11時45分発表予定○(加)カナダ中央銀行政策金利発表-予想：政策金利の据え置き雇用情勢は特に悪化していないこと、インフレ見通しが短期間で大きく変わる可能性は低いことから、カナダ中央銀行は政策金利の据え置きを決定する見込み。中期的なインフレ、成長率見通しが注目されそうだ。■10日（水）日本時間11日午前4時結果判明○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）-予想は0.25ptの追加利下げニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は先月、労働市場の軟化を背景に、連邦準備制度理事会（FRB）は近いうちに再び利下げを行う余地があるとの見方を示した。インフレは一定水準を維持しているが、雇用情勢のすみやかな改善は期待できないため、12月利下げの可能性はかなり高いとみられる。○その他の主な経済指標の発表予定・8日（月）：（中国）11月貿易収支、（日）10月経常収支・11日（木）：（豪）11月失業率、（スイス）スイス中銀政策金利・12日（金）：（英）10月鉱工業生産、10月商品貿易収支 ＜FA＞ 2025/12/06 14:19 注目トピックス　経済総合 NYの視点：2026年も複数回の米利下げの可能性 *07:50JST NYの視点：2026年も複数回の米利下げの可能性 ロイター通信などの報道によると、米バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチは、米連邦準備制度理事会（FOMC）が12月9－10日に開催する連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25pt引き下げると予想しているもよう。従来予想の据え置きを変更した。労働市場が弱いことや、最近の金融当局者らによる早期利下げを示唆する発言を理由としたようだ。従来は据え置きを予想していた。また、2026年6月と7月の2回、0.25ptの利下げが行われ、最終的に政策金利は3.00％－3.25％になると予想しているようだ。バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチの アナリストによると、「来年の追加利下げ予想は議長の交代によるもので、経済見通しによるものではない」と指摘している。CMEのフェドウオッチによると、金融市場は12月に0.25ptの利下げが行われる確率を87％程度と予想している。 ＜CS＞ 2025/12/05 07:50 注目トピックス　経済総合 NYの視点：11月28日から30日までのオンライン売上高は推定236億ドル *07:47JST NYの視点：11月28日から30日までのオンライン売上高は推定236億ドル 年末商戦が本格化する感謝祭翌日の金曜日から3日間（11月28－30日）のオンライン売上高は推定236億ドルだったようだ。データ会社アドビ・アナリティクスによると、12月1日の米オンライン売上高は前年比＋6.3％の142億ドルに達する見通し。感謝祭後の4日間のオンライン売上高は約380億ドルとなる可能性がある。消費者信頼感の低迷や関税による物価上昇の影響が懸念されたが、富裕層が支出をけん引したことや多くの消費者が限られた予算の中で贈り物などを購入したようだ。また、大幅な値引きが購買意欲を刺激したとの見方もあり、後払い決済（BNPL）の利用も見られた。ブラックフライデーのオンライン売上高 は前年比＋9.1％、118億ドルと、過去最高を更新した。なお、後払いサービスの利用増加については、シビックサイエンスが行った調査によると、回答者の38％がブラックフライデーの週末の買い物でBNPLを1回以上利用し、利用者の大半は若年・低所得層だったようだ。 ＜CS＞ 2025/12/04 07:47 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米12月FOMC睨む展開、最新雇用統計やCPI発表見送り *07:48JST NYの視点：米12月FOMC睨む展開、最新雇用統計やCPI発表見送り 米国短期金融市場では12月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを98％織り込んだ。12月9日、10日の2日間に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）までに発表される金融政策決定に重要な指標としては、唯一コア個人消費支出（PCE）価格指数のみ。政府機関閉鎖の影響で、最新雇用統計や消費者物価指数（CPI）の発表はない。コアPCE価格でインフレ最近のインフレ基調は判断可能となる。古い統計となるが9月のコアPCE価格指数は前年比＋2.8％と、8月の2.91％から低下する見込み。インフレ鈍化基調を証明すると見られている。一方、労働市場状況では、ADP雇用統計やJOLT求人件数などを参考にしていくことになる。FRBは金融政策決定判断で困難に直面する。トランプ米大統領は来年初めには次期議長候補を指名すると言及。ハセット国家経済会議（NEC）委員長が最有力候補とされている。来年は積極的な利下げが見込まれ、ドルの上値も限定的となる可能性がある。 ＜CS＞ 2025/12/03 07:48 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（12月1日）サンワード証券の陳氏　 *18:13JST 南アフリカランド円今週の予想（12月1日）サンワード証券の陳氏　 皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『今週のランド円は、日限の利上げ見通しからクロス円の重石となり、もち合いで推移しそうだ』と述べています。続いて、『南アフリカ準備銀行(中央銀行)の金融政策委員会(MPC)は11月20日、政策金利を0.25％引き下げて6.75％にすると全会一致で決定した』と伝えています。また、『利下げを決めたことで、新目標による利下げ抑制への懸念は和らぎそうだ。南アフリカは9月会合以降、違法な資金の流れに対する「グレーリスト（監視強化対象国・地域）」から除外されたほか、S＆Pグローバルの格付けが引き上げられた。これが好感され、ランドは対ドルで23年以来の水準まで上昇した』と述べています。そして、『南ア財務省によると、主要格付け機関による格上げは16年余りぶりとなる。S＆Pによると、今回の格上げは、南アの経済成長の見通し、財政の改善、国営企業、特に国営電力公社エスコムの債務の減少が要因と述べている』と伝えています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.85円～9.30円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月2日付「南アフリカランド円今週の予想（12月1日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/12/02 18:13 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米11月ISM製造業景況指数、需要停滞を示す、12月利下げ正当化 *08:22JST NYの視点：米11月ISM製造業景況指数、需要停滞を示す、12月利下げ正当化 米供給管理協会（ISM）が発表した11月ISM製造業景況指数は48.2と、10月48.7から改善予想に反して悪化し、7月来で最低となった。活動の拡大と縮小の境目となる50を9カ月連続で割り込み、活動縮小圏となった。調査結果は製造業が依然通商政策の不透明感や高コストが影響し、停滞している証拠となった。重要な項目となる新規受注は47.4と、10月49.4から低下し、7月来で最低。3カ月連続で活動縮小圏となった。材料コストは58.5と、予想外に58.0から上昇した。関税や鉄、アルミ価格上昇が影響し、14カ月連続で拡大圏を維持した。雇用は44.0と、46.0から低下。8月来で最低で、10カ月連続の活動縮小圏となった。おおよそ25％の回答者が雇用鈍化を報告しており、2020年半ば以降で最高。アパレル、木材、製紙、織物業などで伸びが縮小したと同時に、コンピューター、電化製品での伸びは年初来最低となった。需要が弱く、価格は上昇、雇用も予想外に鈍化する低調な結果となった。連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを正当化する内容となった。◇米11月ISM製造業景況指数総合景況指数：48.2（48.7）新規受注：47.4（10月49.4）雇用：44.0（46.0）支払価格：58.5（58.0）生産：51.4（48.2）受注残：44.0（47.9）入荷遅延：49.3（54.2）在庫：48.9（45.8）新規輸出：46.2（44.5）輸入：48.9（45.4） ＜CS＞ 2025/12/02 08:22 注目トピックス　経済総合 日本の戦略的転換と、インド太平洋抑止に台湾が果たす新たな重要性【中国問題グローバル研究所】 *10:23JST 日本の戦略的転換と、インド太平洋抑止に台湾が果たす新たな重要性【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察をお届けする。※この論考は11月20日の＜ Japan’s Strategic Turn and Taiwan’s New Centrality in Indo-Pacific Deterrence＞（※2）の翻訳です。I. 高市首相下の日本の戦略的メッセージ「台湾有事は日本有事」という高市早苗首相の発言は、単に常套句を繰り返したものではなく、日本政府の戦略構想におけるパラダイム転換を示している。歴代政権は地域の緊張を強調するためにこの表現を用いてきたが、高市氏は日本の安全保障のアイデンティティをより広範な再構築の中に組み込んでおり、消極的な正常化から積極的な戦略的管理に移行しようとしている。かつて日本を中台間の不安定な情勢から隔てていた冷戦後の緩衝地帯は事実上消滅し、日本政府は今や台湾の防衛と日本の防衛が相互に不可分となりつつあることを認識している。冷戦後の緩衝地帯とは、日本を台湾紛争の直接的な影響から切り離すことになった物理的かつ心理的な地政学的距離を指す。この緩衝地帯は、中国の軍事力の及ぶ範囲が限定的であることや、米国の地域的優位性、両岸の安定、そして日本自身の戦略的曖昧さに依存していた。中国の軍事現代化が地理的隔たりを消し去り、東シナ海での威圧を強め、核と連動した抑止力学をもたらしたことで、この緩衝地帯は崩壊した。現在、日本は台湾の防衛を自国の国家安全保障、領土防衛、同盟の信頼性から構造的に切り離せなくなったことを認識している。この緩衝地帯を破壊した要因は何か？（1）中国の急速な軍事現代化（2015年～現在）（2）中国による東シナ海の軍事化と尖閣諸島への圧力（3）米国の抑止分散への転換（直接的防衛の縮小）（4）日本の防衛線における台湾の戦略的重要性（5）ウクライナ戦争後の核による威圧ウクライナ戦争はこの認識の変化を加速させた。ロシアによる核威嚇がNATOの行動範囲を制限する上で効果的に使われ、日本は権威主義的な修正主義の時代において危機管理への理解を改めた。中国の急速な核拡大、加速する海軍現代化、グレーゾーンでの威圧、台湾に対する強硬姿勢の高まりによって、日本がこれまで台湾有事を存立危機事態ではなく周辺的な問題として扱うことができたロジックは一挙に崩壊している。軍事面での積極的関与に歴史的に抵抗してきた日本の世論も認識を改めつつある。今では世論調査でも、10年前には考えられなかった改革案を受け入れる見方が広がっている。高市氏の枠組みでは、台湾を対外的な問題ではなく、日本の戦略的アイデンティティを構成する要素と位置付けている。とはいえ日本の関与は感情論に基づくものではなく、その大きな原動力は国益だ。ただし、この違いを認識することは台湾にとって非常に重要となる。日本政府の言葉を過度に美化すれば日本の動機を誤解する危険があり、単なる見せかけと片付ければ、歴史的な戦略転換を過小評価する恐れがある。台湾はむしろ、日本のメッセージを政策連携の深化、危機コミュニケーションの制度化、共通の作戦ロジック構築を呼びかけたものと解釈すべきだ。高市氏の発言は、日台政府間の継続的な戦略対話のきっかけにすべきであり、それは象徴的なものではなく現実主義に基づかなければならない。II. 進化する日米抑止の枠組み日米同盟構造の進化は、冷戦初期以来見られなかった戦略的連携の高まりを反映している。日本が反撃能力の整備を加速させ、米国ミサイル防衛網に加わり、南西諸島全域で態勢を強化することで、総合的に日本の役割は守りの「盾」から、台湾有事の展開を受け止めつつ主導権を握ることもできるハイブリッド戦力に変容する。米国政府が分散抑止モデル（集中配備よりも生存性、分散、冗長性を優先する戦略）を採用することにより、日本の求心性が高まる。琉球列島の地理を考えると、日本は前線の兵站拠点、ミサイル分散プラットフォーム、対潜水艦戦の拠点、および台湾北部戦域とさらに広範なフィリピン海を結ぶ防空結節点としての役割を果たせる。しかし、この構造的変化には暗黙の条件も伴う。日本がより大きな責任を引き受ける意志を持つかどうかは、日本が台湾のレジリエンス、意思決定の一貫性、危機管理能力を信頼できるかどうかにかかっている。今後の紛争において、抑止力への信頼性は同盟国の兵器だけでなく、政治的シグナルの連動、準備態勢サイクルの連携、リスク評価の共有にも左右される。台湾が日本の改革と同じペースで政治・情報・民間防衛システムを近代化できなければ、抑止力の連鎖は弱まる。したがって、台湾は日米の枠組みを安全保障の傘ではなく、戦略的エコシステムとして捉えなければならない。これには継続的な連携、コミュニケーションの定例化、共同計画が求められる。抑止力は今後、単に米国や日本の支援を前提とするのではなく、台湾がこのエコシステムに自らを組み込めるかどうかに大きく左右されるだろう。III. 韓国の海底戦略再編韓国は、攻撃型原子力潜水艦（SSN）で米国と協力を深めようとしており、この動きは北東アジアの安全保障において特に重大な進化だ。公の議論では韓国が核兵器を保有する可能性に焦点が当てられがちだが、より革新的な変化は、海底での生存能力（すなわち北朝鮮の成熟しつつあるSLBM能力に対抗できる能力）が長期的な抑止力に不可欠である点を韓国政府が認識していることにある。この転換は、米国と日本の戦略的利益と本質的に合致する。米韓SSN協力が実現すれば、海中監視網が拡張され、第一列島線の北部全域も切れ目なく監視できる。核による威圧と敵潜水艦隊の高度化に対する懸念を共有する者同士が脅威を認識することで、公式に同盟を再編しなくても、三者間の相互運用性が深まる機会が生まれる。台湾にとって、影響は間接的だが戦略的には重大だ。米韓の海底防衛体制が強化されれば北部戦域が安定し、台湾有事の際には米軍の戦力をより柔軟に再配置できる。韓国の港湾・監視システム・海底ネットワークはフィリピン海への米軍展開を支援できるため、日本の運用上の負担が軽減されるとともに、地域的抑止の枠組み全体が強化される。韓国の転換は、この地域の重要な傾向を示している。つまり、米国の同盟国はもはやコミットメントの表明だけを当てにしてはいないということだ。各国は同盟抑止力を強化する独自の能力を高めている。台湾はこの点を明確に認識しなければならない。韓国政府が（差し迫った存立危機に直面していながらも）海中での持久力と生存性に多額の投資をするならば、台湾も同様の脆弱性を精査すべきとのロジックは説得力を持つ。IV. 日本の防衛産業の転換日本が防衛産業における長年にわたる規制を緩和したことは、インド太平洋地域の安全保障をめぐる秩序において大きな転換点となる。日本の産業力は数十年にわたって軍事的役割から切り離されていたが、この隔たりは高市氏の下で縮まりつつある。防衛輸出の規制改革により、日本は国力を強化できるだけでなく、技術の普及やサプライチェーンの安定化を通じて地域的抑止を拡大できる。東南アジア諸国はロシアや中国に代わる防衛装備品の調達先を求めており、高い信頼性、高度な精密製造、強固なサイバーセキュリティを特徴とする産業エコシステムを備えた日本は重要な供給源になる。センサー、防空部品、巡視船、新型自律システムを輸出することで、日本は分散型安全保障構造に貢献し、パートナー国のレジリエンスを強化するとともに、中国の威圧的拡大の余地を狭められる。台湾にとって、日本の産業正常化は3つの大きな機会をもたらす。第一に、電子戦、無人海上システム、安全な通信、強靭化された産業能力といった分野のデュアルユース技術で協力しやすくなる。第二に、日本の厚みのある産業基盤は長期化した危機において安定化の柱ともなり、修理拠点、予備部品、兵站の冗長性を提供できる。第三に、日本が東南アジアのパートナー諸国に装備品を供給すればするほど、中国がこの地域で軍事的優位を確立する能力は制限されるため、台湾の戦略的環境が間接的とはいえ実質的に強化される。台湾は、目立たない形ながらも意図を持って、日本の進化する産業防衛エコシステムへの統合を追求すべきだ。たとえ限定的な協力であっても、相互理解を深め、相互運用性を高め、共同危機対応への信頼を構築できる。このエコシステムに加わることで、正式な同盟に伴う政治リスクを負わずに抑止力を強化できる。V. 台湾の戦略的重要性の高まり日本、米国、韓国で同時に見られる戦略調整から、より深い構造的問題が浮かび上がる。それは、再構築されたインド太平洋秩序の中で、台湾は自らをどこに位置付けているのか、という問題だ。台湾が自らを単なる最前線の緩衝地帯と定義するなら、脆弱性と依存の議論から抜け出すことはできない。しかし台湾は、地域の安定に不可欠な結節点として自らを再定義できる経済的、技術的、政治的能力を備えている。台湾がこの力を発揮するには、重層的なレジリエンスを構築しなければならない。電力網、港湾、海底ケーブル、半導体製造工場といった重要インフラの強靭化は、単なる技術プロジェクトではなく戦略上の必須事項である。脆弱性を低減することは、台湾が厳しい圧力下でも統治と運用の継続性を維持できる持久力のあるパートナーであることを同盟国に示すことである。第二に、台湾は米日韓の新たな協力の枠組みに、より緊密に歩調を合わせる必要がある。正式な同盟参加は政治的に実現不可能かもしれないが、脅威評価の共有、サイバーセキュリティプロトコルの整合、危機対応メカニズムの連携などで実質的に歩調を合わせれば、集団抑止に向けた現実的な道筋となる。第三に、台湾は自らの戦略的ナラティブを再定義しなければならない。地域紛争の火種になり得る存在としてのみ認識されるのではなく、グローバルサプライチェーンを安定させる存在、オープンな技術エコシステムの守護者、そして権威主義的拡大に最前線で抵抗する民主主義体制としての役割を明確にすべきだ。このナラティブは日韓米の戦略的思考に深く共鳴し、台湾の外交的影響力を強化する。結局のところ、台湾がインド太平洋地域で激化する戦略的競争を乗り切れるかどうかは、この地域の地政学に左右される受け身の存在から、安全保障を主体的に生み出し、協力して抑止力を構築し、この地域に不可欠な結節点へといかに効果的に変容できるかにかかっている。新たな秩序は台湾を待ってはくれない。台湾は自ら前進し、その秩序の中で自らの立場を主張しなければならない。日本の高市総理（写真：つのだよしお/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6929 ＜CS＞ 2025/12/01 10:23 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】各国PMI、米PCE価格指数、ADP雇用統計、ISM、植田日銀総裁講演 *07:42JST NYの視点：【今週の注目イベント】各国PMI、米PCE価格指数、ADP雇用統計、ISM、植田日銀総裁講演 今週は連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として最も注目しているPCE価格指数の9月分が発表される予定で注目材料となる。古い統計ながら、インフレ基調を確認していく。12月連邦公開市場委員会（FOMC）での政策決定材料のひとつとなる。12月1日はサイバーマンデーで米国の消費者動向を判断。その他、ISM製造業で全米製造業動向、ISMサービス業活動指数でサービス業動向を判断していく。米PCE価格コア指数9月分は8月から低下する公算で、12月利下げを後押しすると見られる。12月ミシガン大消費者信頼感指数は改善が予想されているものの、消費者が依然高止まりしている物価や労働市場への懸念を強めているため、万が一、悪化した場合は、利下げ観測がさらに強まり、ドル売り圧力になると見る。日本では、植田日銀総裁が講演、記者会見を予定しており、発言で利上げを巡る見解に注目が集まる。■今週の主な注目イベント●米国1日：製造業PMI、ISM製造業、パウエルFRB議長あいさつ2日：ボウマン米連邦準備制度理事会（FRB）副議長が下院金融サービス委で金融規制に関する公聴会に参加3日：ADP雇用統計、鉱工業生産、ISMサービス業活動指数4日：週次失業保険申請件数、ボウマン米連邦準備制度理事会（FRB）副議長が銀行監督に関し講演5日：PCE価格指数、ミシガン大消費者信頼感指数●欧州1日：ユーロ圏製造業PMI2日：ユーロ圏CPI、失業率3日：サービスPMI、PPI、ラガルドECB総裁が講演、レーン氏講演4日：ユーロ圏小売売上高●加5日：カナダ失業率●OECD2日：経済見通し●英国1日：製造業PMI●日本1日：植田日銀総裁が講演、記者会見、製造業PMI5日：世帯支出、先行指数●中国1日：レーティングドッグ製造業PMI3日：レーティングドッグサービスPMI ＜CS＞ 2025/12/01 07:42 注目トピックス　経済総合 欧米の注目経済指標：9月米コアPCE価格指数は8月実績をやや下回る可能性 *13:06JST 欧米の注目経済指標：9月米コアPCE価格指数は8月実績をやや下回る可能性 12月1日－5日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■1日（月）日本時間2日午前0時発表予定○(米)11月ISM製造業景況指数-予想：49.010月については関税による不透明感や新規受注の低調さが製造業の活動を圧迫したとみられる。この影響は薄らいでいるが、11月時点でも節目の50を下回っているとみられる。■2日（火）午後7時発表予定○(欧)11月ユーロ圏消費者物価指数-10月実績は前年比＋2.1％。参考となる10月実績は前年比＋2.1％。サービス価格が上昇する一方、エネルギー価格はやや低下した。この状況は11月時点でも変わっていないとみられるため、インフレ率は10月並みの水準にとどまる可能性がある。■3日（水）午後10時15分発表予定○(米)11月ADP雇用統計-予想：前月比＋2万人10月実績は前月比＋4.2万人。11月8日までの週次雇用平均は－1.35万人と減少傾向が続いている。民間部門における雇用削減が拡大していると断定できないが、11月の雇用者数は小幅な伸びにとどまる可能性が高い。■5日（金）日本時間6日午前0時発表予定○(米)9月コアPCE価格指数-予想：前年比＋2.8％参考となる8月実績は＋2.9％。インフレ緩和の明確な兆候は確認されていないものの、9月のコアPCE価格指数の上昇率は8月実績をやや下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・2日（火）：（欧）10月失業率・3日（水）：（米）11月ISM非製造業景況指数・4日（木）：（欧）10月小売売上高・5日（金）：（加）11月失業率 ＜FA＞ 2025/11/29 13:06
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