明日の株式相場に向けて＝ＳＢＧは巨大なる炭鉱のカナリアと化すか

　きょう（２日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１７銭高の４万９３０３円とわずかに反発。１１月中旬以降、５万円台への戻りは比較的たやすく達成されるのだが、５万円台に乗せると大台を固められず、４万円台に押し戻されるという展開が繰り返されている。ＴＯＰＩＸは相対的に強く、それを反映してＮＴ倍率は１２月上旬を分水嶺として、それ以降は一貫して低下の一途をたどっている。 　対ＴＯＰＩＸで日経平均の動きが鈍い理由は明らかで、指数寄与度上位のソフトバンクグループ<9984.T>の株価下落の影響が大きい。同社株は先物絡みの需給主導で買われ過ぎた反動とはいえ、下げもドラスチックだった。１０月２９日の２万７６９５円の上場来最高値形成は、結果的にジェットコースター相場の頂上となった。そこから３営業日後の１１月４日に大陰線を引き、急下降に転じることになり、株価は約１カ月で１万５０００円近辺まで下げ幅にして１万２５００円あまりの暴落を余儀なくされた。信用買い残が９６０万株弱と急膨張するなか、リバウンドしようにもどうにも上値が重く、短時日で時価総額の４５％、１８兆円相当を吹き飛ばした。 　この１８兆円というのはファーストリテイリング<9983.T>の時価総額とほぼ合致する。つまりソフトバンクＧは１カ月でファストリ１社を吹き飛ばしてしまった勘定となる。こうした観点で眺めると、企業の株価は実体あってこそとはいえ、かなりの部分がビールジョッキから溢れる泡のようなものであることを痛感させられる。ちなみにファストリの「日経平均構成比」は株価を急落させたソフトバンクＧを上回り、アドバンテスト<6857.T>に次ぐ２位に再浮上した。これも何やらアイロニカルな順位逆転といえなくもない。 　前日に日経平均株価は一時１０００円超の大幅安で、大引けでも９５０円安と下げ幅としては結構なボリュームであった。きょうはかろうじて反発したが、５分足チャートを見ると前場中盤以降は雪斜面を滑降するように値を消す展開で、下げ止まったとは呼べない動きとなった。ＴＯＰＩＸもきょうは朝高後に軟化を強いられたのだが、前週まで日経平均とは対照的に史上最高値近辺で頑強な値動きをみせていた。市場関係者いわく「バンクとバンクのロングショートが直近１カ月の隠れテーマ」（中堅証券ストラテジスト）と揶揄する。つまり“ソフトバンク（Ｇ）売りのメガバンク買い”を如実に投影した相場つきだったといえる。１か月間を振り返って、大きく値を崩したソフトバンクＧを横目に、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>をはじめとするメガバンク３社は次第高の様相を呈した。 　背景にあるのは長期金利の上昇だ。新発１０年債利回りはきょうは結局低下したが、一時１．８８０％まで上昇する場面があった。トリプル安に伴うキャピタルフライトへの警戒論がかまびすしいとはいえ、金融機関にとって金利上昇は基本的に運用利ザヤを拡大させるプラス材料となる。メガバンクの傍らで地銀株も上昇しているが、地銀株の場合は財務体質が弱ければ保有債券の評価損が経営基盤を直撃するため、金利上昇が一概にプラスとは言い切れない。その点、メガバンクは買い安心感が強い。 　足もとの金利上昇は負債負担を考慮すればソフトバンクＧにとっては常識的にマイナスであり、これもメガバンクとのロングショートの有効性を裏打ちする。しかし現状はまだ２％未満の水準であり、少々慌てすぎではないかという声もある。今から３６年前の１９８９年１２月末に日経平均はバブルの頂点として歴史に刻まれた３万８９１５円をつけたが、この時の１０年債利回りは５．７２０％であった。時代背景も経済の諸条件も異なるが、植田日銀総裁の言う通り、日本は依然として緩和的な金融環境にあることは間違いない。一方、超長期債である２０年債や３０年債は過去最高水準に達していることで、これがレジーム・チェンジとして株式市場にとっての警戒材料とみなされているのだが、これは売り方の決め台詞ともなっていて、この答え合わせはこれからの相場の動向を見守っていくしかない。果たして今、高市政権が日本版トラス・ショックのカウントダウンが始まっているのかどうか、ソフトバンクＧはある意味、巨大な炭鉱のカナリアといえるかもしれない。 　あすのスケジュールでは、１２月の日銀当座預金増減見込みが朝方取引開始前に開示される以外には国内で特に目立ったイベントは見当たらない。海外では１１月のレーティングドッグ中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が発表される。また、米国では重要指標の発表が相次ぎ、労働市場の軟化が観測されるなか、１１月のＡＤＰ全米雇用リポートにマーケットの関心が向かうほか、９月の米輸出入物価指数、９月の米鉱工業生産・設備稼働率、１１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数などが注目されている。個別企業の決算発表ではセールスフォース＜CRM＞の８～１０月決算に耳目が集まりそうだ。（銀） 出所：MINKABU PRESS

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