注目トピックス　市況・概況

東京為替：米12月利下げ確率の上昇を意識した円買いは一巡

配信日時：2025/11/24 09:13 配信元：FISCO
*09:13JST 東京為替：米12月利下げ確率の上昇を意識した円買いは一巡 24日午前の東京市場でドル・円は156円70銭台で推移。156円33銭から156円73銭まで反発。米12月利下げ確率の上昇を意識した米ドル売り・円買いは一巡。ユーロ・円は180円07銭から180円46銭で推移。ユーロ・ドルは1.1521ドルから1.1506ドルまで値下がり。

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注目トピックス　市況・概況 東京為替：全般的に米ドル買いがやや優勢の状況 *10:03JST 東京為替：全般的に米ドル買いがやや優勢の状況 24日午前の東京市場でドル・円は強含み。156円33銭から156円80銭まで反発。米12月利下げ確率の上昇を意識した米ドル売り・円買いは一巡。ユーロ・円は180円07銭から180円46銭で推移。ユーロ・ドルは1.1521ドルから1.1502ドルまで値下がり。 ＜MK＞ 2025/11/24 10:03 注目トピックス　市況・概況 今日の注目スケジュール：独IFO企業景況感指数、欧欧州連合(欧)貿易相会合、欧アフリカ連合(AU)首脳会議など *06:30JST 今日の注目スケジュール：独IFO企業景況感指数、欧欧州連合(欧)貿易相会合、欧アフリカ連合(AU)首脳会議など ＜国内＞株式市場は祝日のため休場(勤労感謝の日の振替休日)＜海外＞18:00　独・IFO企業景況感指数(11月)　　88.420:00　ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(先週)　　0.24％20:00　ブ・FGV消費者信頼感指数(11月)　　88.520:25　ブ・週次景気動向調査27:00　ブ・貿易収支(先週)　　4.84億ドル欧・欧州連合(欧)貿易相会合、ラトニック米商務長官とも会談ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁がAIサミットで基調講演欧・アフリカ連合(AU)首脳会議(25日まで)注：数値は市場コンセンサス、前回数値 ＜CS＞ 2025/11/24 06:30 注目トピックス　市況・概況 米強気相場の継続に課題【フィスコ・コラム】 *09:00JST 米強気相場の継続に課題【フィスコ・コラム】 今月のNY株式市場でダウが初の48000ドル台に一時浮上し、上昇トレンドを維持。ただ、来年に向け堅調地合いを継続するには、トランプ政権の政策運営など不透明要因が警戒されます。特に、人工知能（AI）開発が進まなければ、期待先行の相場は崩壊しかねません。ダウは年初に42000ドル台でスタートした後、4月にトランプ政権の関税政策を嫌気した売りが強まり、37000ドル台に急落する場面もありました。その後も米中通商摩擦の激化が不安視されつつも指数は切り返し、S&Pとナスダックとともに過去最高値を更新し続けています。3指数は年初から上値を10％前後伸ばし、このペースが続けばダウは2026年にも初の50000ドル到達もあり得るでしょう。その背景にあるのは、生成AIや半導体投資が米企業の設備計画や利益見通しを押し上げ、「将来の成長」を先取りする形で資金が流入していること。企業は研究開発費を積み増し、サーバーやデータセンター拡張に踏み切っており、これが株価上昇の根拠と受け止められています。今後は、投資が実際の収益に結び付くかどうか、技術開発の速度とともに精査される状況となりそうです。ただ、AIブームに乗った投資が膨張する一方、収益化の速度が追いついていない点から「AIバブル」への疑念も高まっています。今年7-9月期決算では引き続き大手ハイテクの好業績が目立った半面、メタ・プラットフォームズのようにAI投資の巨額投資が収益を圧迫するケースも顕著になりました。AI活用で利益拡大が期待される企業の株価は想定ほど伸びていません。AIバブル崩壊への警戒が続くなか、エヌビディアの決算は期待先行ではなく実需に支えられた成長を示しました。第4四半期売上見通しが市場予想を上回ったのに加え、データセンター需要や次世代チップ「ブラックウェル」の強い受注から、同社の幹部はAI投資が投機ではなくインフラ支出として拡大しているとの前向きな見解を示しています。にもかかわらず、発表翌日のエヌビディア株は大幅安でした。AI分野への投資は経済成長を支える頼もしい追い風である一方、熱狂に頼りすぎれば“バブル型”の循環を招きかねません。今後の焦点は、膨らんだ資金がどれほどの実需を生み、企業収益にいつ結び付くかという点にあります。技術の進展と商用化のスピードが市場の期待に追いつくかどうかが、株価上昇の要となります。足元の強気相場の持続は、このギャップをどの程度埋められるか次第と言えるでしょう。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/11/23 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米小売売上高、米PPI、野口日銀審議委員講演 *17:23JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米小売売上高、米PPI、野口日銀審議委員講演 ■株式相場見通し予想レンジ：上限51000円－下限47500円今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比493.15ドル高の46245.41ドル、ナスダックは同195.03ポイント高の22273.08で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比30円高の48810円。NY連銀のウィリアムズ総裁が、労働市場の軟化を背景に、連邦準備制度理事会（FRB）が近いうちに再び利下げを行う余地があるとの見方を示した。これに伴い、12月の利下げ継続期待が再燃する形となった。週末21日の日経平均株価は約1200円、2.4％の大幅な下落となったものの、TOPIXはほぼ横ばいにとどまっている。日経平均は、一部の半導体株やAI関連株の動向に大きく影響を受ける指数となってしまっている状況だ。エヌビディアのコンセンサスを上回る決算がAIバブルへの懸念を払拭させるものとならなかったことから、日経平均株価に関しては、先行きの下値不安が拭えないであろう。一方、半導体・AI関連株から他の銘柄への資金シフトの動きは強まる可能性がある。日中関係の悪化によってインバウンド関連株などには今後も警戒が続く可能性も高いが、バリュー系の出遅れ銘柄、グロース系の中小型株などへの押し目買いには注目しておきたい。また、政府は21日の臨時閣議において、21.3兆円規模の総合経済対策を決定している。実質GDP（国内総生産）を24兆円程度、成長率を年率1.4％ほど押し上げる効果を見込むとしており、成長投資の柱となり得る分野の銘柄などには見直しの動きが強まっていきそうだ。とりわけ、経済対策のポイントとされているところでは、造船の能力向上に向けた「10年間の基金」創設、宇宙、国土強靭化などへの投資、病院や医療従事者向けの補助金、副首都機能の整備などが注目できよう。一方、積極的な財政拡張策も一因となって国内長期金利の上昇が続いている。一段の金利上昇、それに伴う更なる円安の進行などは、全般的な株式投資の手控え材料につながる可能性が残る。米国では12月9-10日に連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるが、FRBでは10月の雇用統計や消費者物価指数（CPI）のデータを入手できないまま、FOMCに臨むことになる。来週予定されていた7-9月期の国内総生産（GDP）や10月の個人消費なども発表が延期される。パウエルFRB議長と歩調を合わせる傾向があるとされるウィリアムズ総裁のハト派発言を受けて、12月利下げ確率は一気に高まったものの、ここまでタカ派的なFRB高官発言が目立っており、依然として12月の利下げ実施には不透明感が残るところ。日経平均の行方を左右する米ハイテク株の方向感は引き続き掴みにくいとみられる。27日には感謝祭の休日を控えており、来週の米国市場は様子見ムードも強まるとみられる。海外投資家の日本株への資金流入も細る公算があろう。一方、28日はブラックフライデーとなり、年末商戦の状況次第では、個人消費の拡大が米国景気の支えになるとして、12月入り後の米国市場の明るい材料につながっていく可能性は残る。■為替市場見通し来週の米ドル・円は底堅い値動きを保つ可能性がある。米景気減速への懸念で12月利下げ観測が広がった場合、リスク選好的なドル買い・円売りは抑制される可能性がある。11月20日に発表された米9月雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月分から増加したが、失業率は上昇、強弱まちまちの内容だった。また、ウィリアムズ米NY連銀総裁が11月21日、「近い将来の利下げにまだ余地がある」との見方を伝えたことから、12月利下げの確率は上昇した。ただ、日本銀行による12月利上げの可能性は大幅に低下しており、日本円との比較で安全とされる米ドルの需要がただちに弱まる可能性は低いとみられる。10月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨では、一段の緩和に慎重な参加メンバーが過半数を占めていたことが判明している。また、日本銀行の植田総裁、片山財務相、城内経済財政担当相が19日に都内で会談を行ったが、為替についての具体的な話は出なかったことから、市場参加者の間では外為市場で円買い介入が実施される可能性は低いとの見方が多い。短期間で大幅なドル高円安となったことから、ドルの急反落が一部で警戒されているものの、日米金利差の大幅な縮小は想定されていないため、ドル高円安の基調が短期間で失われる可能性は低いとみられる。■来週の注目スケジュール11月24日(月・祝)：株式市場は祝日のため休場(勤労感謝の日の振替休日)、独・IFO企業景況感指数(11月)など11月25日(火)：東京地区百貨店売上高(10月)、全国百貨店売上高(10月)、米・小売売上高(9月)、米・生産者物価コア指数(9月)、米・FHFA住宅価格指数(9月)、米・S&PCS20都市住宅価格指数(9月)、米・企業在庫(8月)、米・中古住宅販売件数(10月)、米・消費者信頼感指数(11月)、欧・ユーロ圏新車販売台数(10月)、独・GDP改定値(7-9月)など11月26日(水)：企業向けサービス価格指数(10月)、景気先行CI指数(9月)、景気一致指数(9月)、工作機械受注(10月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・耐久財受注(9月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(11月)、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、欧・欧州中央銀行(ECB)が金融安定報告公表、NZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表、豪・消費者物価指数(10月)など11月27日(木)：野口旭日銀審議委員が大分県金融経済懇談会で講演、米・株式市場は祝日のため休場(感謝祭)、中・工業利益(10月)、欧・ユーロ圏マネーサプライ(10月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(11月)、欧・ユーロ圏景況感指数(11月)、欧・ECB議事要旨(10月会合)、韓・中央銀行が政策金利発表など11月28日(金)：有効求人倍率(10月)、失業率(10月)、東京CPI(11月)、鉱工業生産指数(10月)、小売売上高(10月)、百貨店・スーパー売上高(10月)、住宅着工件数(10月)、米・株式市場は短縮取引(感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー」)、欧・ECBがユーロ圏CPI予想(10月)、独・消費者物価指数(10月)、独・失業率(失業保険申請率)(11月)、加・GDP(7-9月)、スイス・GDP(7-9月)、台湾・GDP(7-9月)、南ア・貿易収支(10月)など11月30日(日)：中・製造業PMI(11月)、中・非製造業PMI(11月)など ＜YU＞ 2025/11/22 17:23 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：HUMAN MADEが上場 *14:32JST 新興市場見通し：HUMAN MADEが上場 ■日中関係の悪化などが市場心理の重荷に今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が－3.47％、グロース市場指数が－3.72％、グロース市場250指数が－3.96％。日経平均株価は、半導体・AI関連株への需給調整が続いたほか、日中関係の悪化や暗号資産（仮想通貨）の下落なども市場心理の重荷になったとみられる。新興市場もその影響を受け、21日のグロース250指数は一時668.50まで下げており、4月下旬以来の水準まで下落。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで－2.54％だった。時価総額上位銘柄では、BuySell Technologies<7685>の週間上昇率が24％を超えた。11月14日に26年3月期の連結営業利益予想を上方修正したことが好感された。20日に10月度の合計売上高が速報値で140.9億円（前年同月比64.8％増）だったと発表したGENDA<9166>は、同11％超上昇した。一方、Aiロボティクス<247A>の下落率が30％を超えた。14日の26年3月期上期（4-9月）連結営業利益が7.0億円（前年同期比41.7％減）だったとの発表を嫌気された。その他、免疫生物研究所<4570>が週間で102％超の上昇。熊本大学などと、抗エイズウイルス（HIV）抗体と製造方法について米国で特許を取得したとの発表が好感され、連日ストップ高での上昇となった。Amazia<4424>は同94％超の上昇。一方で、GVA TECH<298A>の下落率は36％を超え、カウリス<153A>、いつも<7694>、インバウンドプラットフォーム<5587>、アクアライン<6173>は20％を超える下げとなった。今週のIPOは、17日に名証ネクストに上場したハンワホームズ<275A>が、公開価格を10.4％上回る298円で初値を付けた。21日に東証グロース上場のノースサンド<446A>の初値は、公開価格を7.1％上回る1200円となった。大型案件ながら公開価格を上回る初値形成となり、その後も買いが入り終値は初値を22.3％上回る1467円となった。■内需株やバリュー株への資金シフトの流れが波及か来週の新興市場は、AI関連株の値動きが不安定となる中、プライム市場では相対的に出遅れている内需株やバリュー株への資金シフトも目立ってきたこともあり、この流れが波及することが見込まれる。米国では27日が感謝祭のため休場となり、28日がブラックフライデーで年末商戦に入るため、小売、EC（電子商取引）、食品、玩具などのセクターに関心が集まることも考えられる。リカバリーウェアのTENTIAL<325A>やMTG<7806>、EC事業のベガコーポレーション<3542>、ジェイドグループ<3558>、ジェネレーションパス<3195>などの動向が注目されそうだ。そのほか、個別に材料が出ているところでは、アスカネット<2438>が60万株（自己株式を除く発行済株式総数の3.86％）を上限とした自社株買いを発表したほか、メディア総研<9242>が株主優待制度の導入を発表。Will Smart<175A>は、25年12月期業績予想を下方修正している。来週のIPOは、27日にストリート系衣料ブランドを運営するHUMAN MADE<456A>（公開価格3130円）が東証グロース市場に上場する予定。世界的なアーティストとタッグを組んでいる点での話題性や創業者のNIGO（長尾智明）氏は著名デザイナーで世界的に知名度が高く、海外投資家にも注目されやすいとみられている。 ＜FA＞ 2025/11/22 14:32 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：利下げ継続期待やや再燃もAI関連株の過熱感は拭い切れず *14:30JST 米国株式市場見通し：利下げ継続期待やや再燃もAI関連株の過熱感は拭い切れず 今週末には、NY連銀のウィリアムズ総裁が「短期的に金利目標範囲をさらに調整する余地がある」と発言、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長と歩調を合わせる傾向が強いとされており、12月利下げ見送りに傾いていた市場観測を一気に巻き戻す流れとなってきている。ただし、重要な景気やインフレのデータが入手できていない状況下であるほか、利下げ見送り派の示唆がより強いことから、依然として12月9-10日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げが確実視される状況には至っていない。目先の買い戻し一巡後は、様子見ムードの強まる流れとなりそうだ。足下の株価調整の主要因のうち、利下げ見送りが確実視される状況に変化は出ているが、決算発表後のエヌビディアの株価動向を見る限り、AI関連株の過熱警戒感払拭にはまだ時間を要しそうだ。27日には感謝祭の休日を控えており、今後はクリスマス休暇ムードも強まっていくと考えられる。積極的にロングポジションをとっていく動きなどは盛り上がりにくいだろう。一方、28日はブラックフライデーとなり、年末商戦が本格化してくる。一部では、年末商戦の売上高は初の1兆ドル台に達する見通しとも伝わっており、状況次第では、個人消費の拡大による米国景気の先行き期待につながる可能性も残す。エヌビディアの「H200」中国出荷とともに、株式市場の期待材料といえそうだ。なお、来週は、デル、HP、ディアなどの決算発表が注目されそうだ。経済指標は、25日に9月生産者物価指数、9月小売売上高、9月FHFA住宅価格指数、9月S&P/ケースシラー住宅価格指数、11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、10月中古住宅販売成約指数、26日に9月耐久財受注、ベージュブック、11月シカゴ購買部協会景況指数、新規失業保険申請件数などが発表予定。なお、27日は感謝祭で休場となり、翌28日はブラックフライデーとなる。主要企業の決算発表は、24日にキーサイト・テクノロジーズ、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ、アジレント・テクノロジーズ、25日にアナログ・ゼバイシズ、オートデスク、アンバレラ、ベスト・バイ、デル・テクノロジーズ、HP、ネットアップ、ワークデイ、ジースケイラー、26日にディアなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/11/22 14:30 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：エヌビディア決算はAIバブル懸念払拭につながらず、目先は資金シフトの動き想定 *14:23JST 国内株式市場見通し：エヌビディア決算はAIバブル懸念払拭につながらず、目先は資金シフトの動き想定 ■週後半はエヌビディア決算発表後の株価を横目に乱高下今週の日経平均は週間で1750.65円安（－3.5％）の48625.88円で取引を終了。米国の利下げ期待の後退に加えて、中国政府が日本への渡航を控えるよう注意喚起したことを受けて日中関係の悪化懸念も台頭、週前半から売り優勢の流れとなった。週前半は、米エヌビディアの決算発表を控えて、ハイテク株には手仕舞い売りも優勢となった。エヌビディアは19日に想定以上の好決算を発表、時間外取引で上昇したことが買い安心感を誘い、20日の日経平均はハイテク株主導で大幅反発となった。ただ、米国市場でエヌビディア株が伸び悩むと、週末には一転して、半導体・AI関連株には過熱警戒感への意識が再燃することとなった。結局、日経平均は18日に25日移動平均線を明確に下放れ、その後の反発局面でも同線が上値抵抗として機能する形となっている。なお、11月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5219億円買い越した一方、先物は600億円売り越し、合計4619億円の買い越しとなった。3週ぶりの買い越し。一方、個人投資家は現物を2456億円売り越すなど、合計で2964億円の売り越しとなっている。ほか、信託が2488億円の売り越し、生・損保も940億円の売り越しだった。■半導体・AI関連株からの資金シフトの動きを想定今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比493.15ドル高の46245.41ドル、ナスダックは同195.03ポイント高の22273.08で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比30円高の48810円。NY連銀のウィリアムズ総裁が、労働市場の軟化を背景に、連邦準備制度理事会（FRB）が近いうちに再び利下げを行う余地があるとの見方を示した。これに伴い、12月の利下げ継続期待が再燃する形となった。週末21日の日経平均株価は約1200円、2.4％の大幅な下落となったものの、TOPIXはほぼ横ばいにとどまっている。日経平均は、一部の半導体株やAI関連株の動向に大きく影響を受ける指数となってしまっている状況だ。エヌビディアのコンセンサスを上回る決算がAIバブルへの懸念を払拭させるものとならなかったことから、日経平均株価に関しては、先行きの下値不安が拭えないであろう。一方、半導体・AI関連株から他の銘柄への資金シフトの動きは強まる可能性がある。日中関係の悪化によってインバウンド関連株などには今後も警戒が続く可能性も高いが、バリュー系の出遅れ銘柄、グロース系の中小型株などへの押し目買いには注目しておきたい。また、政府は21日の臨時閣議において、21.3兆円規模の総合経済対策を決定している。実質GDP（国内総生産）を24兆円程度、成長率を年率1.4％ほど押し上げる効果を見込むとしており、成長投資の柱となり得る分野の銘柄などには見直しの動きが強まっていきそうだ。とりわけ、経済対策のポイントとされているところでは、造船の能力向上に向けた「10年間の基金」創設、宇宙、国土強靭化などへの投資、病院や医療従事者向けの補助金、副首都機能の整備などが注目できよう。一方、積極的な財政拡張策も一因となって国内長期金利の上昇が続いている。一段の金利上昇、それに伴う更なる円安の進行などは、全般的な株式投資の手控え材料につながる可能性が残る。■米利下げの不透明感はハイテク株に逆風米国では12月9-10日に連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるが、FRBでは10月の雇用統計や消費者物価指数（CPI）のデータを入手できないまま、FOMCに臨むことになる。来週予定されていた7-9月期の国内総生産（GDP）や10月の個人消費なども発表が延期される。パウエルFRB議長と歩調を合わせる傾向があるとされるウィリアムズ総裁のハト派発言を受けて、12月利下げ確率は一気に高まったものの、ここまでタカ派的なFRB高官発言が目立っており、依然として12月の利下げ実施には不透明感が残るところ。日経平均の行方を左右する米ハイテク株の方向感は引き続き掴みにくいとみられる。27日には感謝祭の休日を控えており、来週の米国市場は様子見ムードも強まるとみられる。海外投資家の日本株への資金流入も細る公算があろう。一方、28日はブラックフライデーとなり、年末商戦の状況次第では、個人消費の拡大が米国景気の支えになるとして、12月入り後の米国市場の明るい材料につながっていく可能性は残る。■米国では延期されていた9月小売売上高などが発表予定来週、国内では、25日に10月百貨店売上高、26日に10月企業向けサービス価格指数、28日に10月失業率・有効求人倍率、11月東京都区部消費者物価指数、10月商業動態統計、10月鉱工業生産などが公表される。なお、24日は勤労感謝の日の振替休日となる。海外では、24日に独・11月Ifo景況感指数、25日に米・9月生産者物価指数、9月小売売上高、9月FHFA住宅価格指数、9月S&P/ケースシラー住宅価格指数、11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、10月中古住宅販売成約指数、26日に米・9月耐久財受注、ベージュブック、11月シカゴ購買部協会景況指数、新規失業保険申請件数、27日に欧・10月ユーロ圏マネーサプライ、30日に中・11月製造業・非製造業PMI（国家統計局）などが発表予定。なお、27日は感謝祭で米国市場は休場となり、翌28日はブラックフライデーとなる。 ＜FA＞ 2025/11/22 14:23 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英追加利下げの可能性残る *14:06JST 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英追加利下げの可能性残る ■強含み、英財政不安も日英金利を意識今週のポンド・円は強含み。昨年7月以来となる206円台後半までポンド高円安が進行する場面があった。英国の財政不安は解消されていないものの、日本銀行による12月利下げ観測は大幅に後退し、日英金利差を意識したポンド買い・円売りが観測され、ポンド・円は底堅い値動きを保った。取引レンジ：203円14銭-206円86銭。■伸び悩みか、英追加利下げの可能性残る来週のポンド・円は伸び悩みか。日本銀行による12月利上げ観測の後退で円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられる。一方、英中央銀行による追加利下げへの思惑は残されていること、英スターマー政権の予算編成が注目され、財政悪化が引き続き警戒されており、ポンドは対円で伸び悩み可能性がある。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：203円00銭-207円00銭 ＜FA＞ 2025/11/22 14:06 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：もみ合いか、10月CPIが手掛かり材料に *14:00JST 豪ドル週間見通し：もみ合いか、10月CPIが手掛かり材料に ■伸び悩み、リスク選好的な豪ドル買いは一服今週の豪ドル・円は伸び悩み。日本銀行は12月に利上げを行う可能性は一段と低下したことから、日豪金利差を意識した豪ドル買い・円売りが拡大。102円台半ばまで豪ドル高円安が進行した。しかしながら、米国金利の先安観は後退したこと、原油先物の下落を受けて調整的な豪ドル売り・円買いが強まり、週末前に100円台前半まで値を下げる場面があった。取引レンジ：100円15銭-102円49銭。■もみ合いか、10月CPIが手掛かり材料に来週の豪ドル・円はもみ合いか。豪準備銀行（中央銀行）の政策金利は長期間据え置きとなる可能性が高い。足元のインフレ率に大きな動きはないが、インフレ鈍化の兆候はみられない。10月消費者物価指数（CPI）が9月実績と同水準だった場合、リスク回避的な豪ドル売り・円買いが一段と強まる可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・26日：10月消費者物価指数（9月：前年比+3.5％）予想レンジ：99円50銭-102円50銭 ＜FA＞ 2025/11/22 14:00
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