中国の第15次5カ年計画の建議に見る政治経済の転換（2）【中国問題グローバル研究所】

*10:29JST 中国の第15次5カ年計画の建議に見る政治経済の転換（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「中国の第15次5カ年計画の建議に見る政治経済の転換：成長のナラティブから安全保障を基軸とした統治へ（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。


※この論考は11月6日の＜The Political－Economic Turn in China’s 15th Five-Year Plan Proposal: From Growth Narratives to Security Governance＞（※2）の翻訳です。


III. 台湾の戦略的・制度的リスク回避とサプライチェーン主権
このように戦略がシフトする中、台湾はインド太平洋地域において、安全保障を基軸とする統治と開かれた制度が持つレジリエンスがせめぎ合う最前線の実験場となっている。中国政府は主権の問題と見なしているが、国際社会の多くは、対立する統治モデルの耐久試験だと捉えている。そのため台湾の戦略は国家の存続を超え、開かれた制度と技術的専門性が、安全保障を掲げる強大な競争相手の引力に耐えられるかどうかの試金石となる。

台湾にとって、中国の安全保障重視への転換は、分断や譲歩ではなく制度的リスク回避とサプライチェーン主権の必要性を高めている。台湾政府は、経済地理、技術的非対称性、強制手段が交錯する戦略的環境で舵取りをしている。中国政府が安全保障のロジックを強化すれば、台湾の行動範囲を狭めるだけでなく、台湾の制度上の優位性（法の支配の信頼性、テクノロジーの透明性、同盟と整合する規制枠組み）を活用して信頼できる経済・安全保障構造に加わろうとする動きを後押しすることになる。

台湾の重要性は、中国の安全保障化された発展型国家を模倣することではなく、規制面での差別化とバリューチェーンに不可欠な存在になることにある。つまり、半導体で主導権を確立し、強靭なサプライチェーンガバナンスを制度化し、インド太平洋・欧州全域で戦略的パートナーシップを拡大することだ。これはイデオロギーによる連携ではなく機能的な主権であり、半導体エコシステム、重要インフラ、サイバーセキュリティ、人材交流、データガバナンス全体にレジリエンスを組み込むことである。

台湾は規模で競うのではなく、システムの信頼性と明朗な制度で勝負している。二極化するインド太平洋地域で、究極の戦略的通貨は規模ではなく信頼性だ。中小国が二者択一の圧力に直面するこの地域で、台湾政府の姿勢は第三の道を体現している。それは、開放されていながら安全保障を確保する道であり、国際社会に組み込まれていながら主権を手放さない道だ。課題は、技術的資産と民主的正当性を、地域にとって恒久的に意義あるものへと転換することだ。戦略的同調だけでなく、統治能力と規範をともに構築する中でこれを行う。中国が安全保障を基軸とした現代化を体系化する中、台湾は対抗するビジョン（透明性のあるイノベーション、信頼される接続性、制度的多元主義）を明確にして運用化するとともに、そうしたビジョンをルール化、標準化し、協調安全保障体制に転換する必要がある。


IV. 地域への影響：日本、ASEAN、そして安全保障の波及効果
この方針転換は地域に重大な影響をもたらす。新興国にとって、中国との関与には制度的な整合性と安全保障上のゲート設定がますます必要となっている。多国籍企業にとっては、市場参入は単なる商業的選択ではなく政治的立場の表明となる。小国にとっては、中国の存在は資本や貿易だけでなく、規範、制度、安全保障上の動向にも影響する。

日本はすでに対応している。中国が自らの位置付けを安全保障優先の現代国家に転換する中、日本政府は同盟中心の戦略、技術連合、重要サプライチェーンの強化、制度的レジリエンスにさらに注力している。中国のシフトによって、日本の「安全保障・テクノロジー・同盟関係の三位一体」が加速し、日米の経済安全保障協力が深まっている。

一方、東南アジア諸国ではより重層的な対応が見られる。中国との関係はもはや純粋に経済的な問題ではなく、安全保障を外部に握られることにもなる。その結果、ASEANの中堅国は選択的関与という道を取っている。つまり貿易や生産では関係を維持しつつ、デジタルガバナンス、重要インフラ、新技術の導入においては統制を強化している。これはイデオロギー的なリスク回避というより、制度の二極化という状況下で自律性を維持するための現実的な選択だ。


V. 新たなKPI（重要業績評価指標）を掲げる体制：政治的・制度的実績
第15次5カ年計画の建議は、技術官僚的なロードマップではなく、中国の統治モデルの憲法的宣言として読むことができる。現代化は数値的拡大ではなく、統制・安定・政治的指揮という枠組みで語られる。中国は自らを新興市場の巨人というより安全保障を重視する主権国家と位置付けており、長期的な競争と制度の自衛に備えている。

中国と主要国との競争はもはや「どこが速く成長するか」ではなく、どの体制が逆境に耐え、指揮系統を統制し、テクノロジーを支配し、ナラティブの権威を維持できるかという問題になっている。これは国際秩序の今後を再定義するものであり、インド太平洋地域で舵取りをする国々にとって構造的な課題だ。中国の道筋は、現代化が開放性や市場ではなく、レジリエンス・隔離・中央集権的政治権力で規定される未来を示唆している。

今後の見極めのポイントは、世界がこのモデルを受け入れるかどうかだけでなく、中国が複雑な地政学的リスクや国内問題の圧力に直面し、断片化した世界経済で長期的な競争が予想される中で、このモデルを維持できるかどうかにある。

成功の基準はGDPの数字ではなく、安全保障を基軸とする中国の現代化が、恐れなきイノベーションと、市場の信認なき繁栄を実現し、相互の開放がないままでも世界に影響力を行使できるかどうかにある。要塞型の安定と柔軟なバイタリティとの間に未解決のまま横たわる緊張が、中国の次の10年とそれを取り巻く地政学的構図を決定づけることになるだろう。

要するに、第15次5カ年計画は単なる発展計画ではなく、中国が21世紀をどう生き延びようとしているのか、そしてその方針に地域がどう適応すべきと考えているかを宣言したものなのだ。



2025年 中国共産党 第20期中央委員会第4回総会（4中総会）（写真：新華社/アフロ）

（※1）https://grici.or.jp/
（※2）https://grici.or.jp/6871



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