IDOM Research Memo（2）：View

*15:32JST IDOM Research Memo（2）：View ・2025年２月期決算実績と今2026年２月期予想
前期は国内大型店強化など積極投資と人員増強を進めているが、中古車販売数の増加、中古車小売、卸売ともに利幅の改善が進み、増収増益を達成。前期通期は小売台数増、利幅改善などが戦略投資のコスト増を吸収し、18.3%増収、税引き利益は17.5%増となった。
今期は大型店舗の貢献による売上増が見込まれる上、価格設定精度の向上と付帯収益の上乗せを着実に進めることで、10.1%増収、営業利益は1.1%増を見込む。

・日本の中古車市場の変化
近年は日本においてもオートオークション制度や同社が業界に先駆けて日本全国でのデータベース化を進めた買取制度が定着しており、プロの第三者のチェックを通じた中古車が中古車流通の主流となってきた。同社が本レポートのFAQでコメントしているように、日本の中古車市場は同社のような信用できる中古車ディーラーやメーカー系ディーラーの認定中古車など、消費者が買う場所を選べば質の高い中古車が流通する市場だと考えられる。今後、顧客への信頼感・安心感の約束の意味での中古車販売店ブランドが強化されることで、日本で中古車比率が上昇することは可能と考える。
現在、同社では大型販売店の増設とピットサービス強化による、顧客信頼感、顧客満足度の向上を進めており、同業他社と比較して競争優位な状況を作り出せていると考えられることから、当面のシェア上昇が期待される。

・今期および中期的なポイント
短期的には安定的に推移している中古車市場の動向がポイントとなろう。世界的な株価のピークアウト、日本における金融政策の変更、引き続く実質賃金の低下など景気悪化に結びつく可能性のあるイベントが続いており、高額な商材である自動車販売は景気変動の影響を大きく受けるためである。
ただし、日本および米国の自動車ディーラーの株価バリュエーション比較において同社株価に割高感は無く、相対的な価値低下リスクは限定されていると考える。現中期経営計画期間(2023〜2027)では、現在推し進めている大型店舗とピットサービス強化を柱とした競争優位の戦略が実績を上げていくことで、業績の拡大と相対的に割安なバリュエーションの修正が進むことが期待される。
更に長期的な展望として、同社はIT人材確保のための子会社設立（IDOM DIGITAL DRIVE）や自由な購入体験や顧客体験の創造を狙ったリアルとデジタルの融合が販売現場では一部導入されてきており、次期中期経営計画（2028〜2030）における成長戦略に向けた布石は着実に打たれていると考えられる。競合他社比、強固な財務基盤も成長を加速する大きなポイントとなろう。大型店舗とピットサービス強化を柱とする成長戦略により、当面の同業他社に対する競争優位を確保した上で、近未来の成長戦略への布石も着実に打たれている同社に注目したい。

＜HM＞

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