注目トピックス　日本株

ADワークスグループ---特別利益（為替換算調整勘定取崩益）の計上ならびに通期業績計画および配当予想の修正（増配

配信日時：2025/11/14 12:51 配信元：FISCO
*12:51JST ADワークスグループ---特別利益（為替換算調整勘定取崩益）の計上ならびに通期業績計画および配当予想の修正（増配 ADワークスグループ<2982>は13日、2025年12月期において特別利益（為替換算調整勘定取崩益）の計上見込みに伴い、通期連結業績計画および期末配当予想を修正すると発表した。

同社は、米国子会社であるADW-No.1が保有していた全物件の売却を完了し、同子会社を解散することを決定した。これにより、為替換算調整勘定の取崩しにより特別利益約9.00億円を計上する見込みとなった。

これを受けて、2025年8月7日に公表した2025年12月期の連結業績計画数値を上方修正した。売上高および営業利益は従来予想から変更なくそれぞれ605.00億円、50.00億円となる一方、税金等調整前当期純利益は40.00億円から49.00億円に22.5％引き上げた。また、親会社株主に帰属する当期純利益も25.40億円から28.70億円に13.0％上方修正された。なお、2024年12月期の実績は売上高499.10億円、営業利益32.16億円、税金等調整前当期純利益25.47億円、親会社株主に帰属する当期純利益16.10億円であった。

また、業績の上方修正を受けて、2025年12月期の期末配当予想を前回予想の1株当たり8.00円から10.00円に増配し、年間配当予想は16.00円となる見通し。これは前期実績の年間10.00円（中間4.50円、期末5.50円）を上回る水準となる。

＜AK＞

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椿本興業<8052>の株価は、一段高が期待される。今中期経営計画は前倒し達成されており、創業110周年の2026年が初年度となる次期中期経営計画では、売上高1,500億円が目指されることになる。上昇傾向にある利益率を保守的に見積もって変化なしとした場合でも、次期中期経営計画の最終年度におけるPER15倍は時価総額で800億円（株価で4,100円）を上回る（現在、時価総額で510億円、株価で2,617円）。配当利回りも3%強。同社は1916年に大阪市西区で創業、100年以上続く老舗の機械商社であり、動力伝達部品、設備装置、産業資材の3事業を中核に据えている。2025年3月期の事業別売上構成比は、動力伝達部品46%、設備装置46%、産業資材8%。セグメント別では、東日本本部が36%、西日本本部36%、中日本本部14%、開発戦略本部14%となる。動伝事業では、椿本チエイン<6371>との関係性が最も深い事業で、商品開発から納入まで強い協力関係を有する。変減速機、コンベヤチェーン、制御機器、センサーなど多岐にわたる部品を取り扱い、自動車や機械メーカーを中心とした製造業向けに展開している。設備装置事業では、FA（ファクトリー・オートメーション）システムや医薬・食品機械、ロボットSI（システムインテグレーション）を手掛け、省人化・自動化といった社会課題に応える製品群を揃える。産業資材事業は、医療・自動車向けを中心に、不織布や樹脂成形品等の高付加価値素材を提供している。類似企業・競合には、ユアサ商事<8074>、山善<8051>、東京産業<8070>、西華産業<8061>などが挙げられる。中でもユアサ商事と山善は規模において先行するものの、同社は他社と異なる強みを有する。第一に、技術部門を社内に擁し、機械・電気・建築に精通した技術者による高度な技術提案が可能である点が挙げられる。第二に、施工管理部門を備え、製品の納入にとどまらず、据付工事・メンテナンスまで一貫対応できる体制を有している。第三に、全国40拠点超の販売網と12の販売会社を通じ、地域密着型で顧客のニーズに応える営業体制を整備している。さらに、長年に及ぶ多様なメーカーとの取引により、顧客に最適な製品を選定・提案できる技術力・柔軟性も大きな競争優位性となっている。2026年3月期第2四半期の売上高は64,826万円（前年同期比14.5%増）、営業利益は3,175百万円（同23.7%増）と大幅な増益にて着地した。受注高については、過去最高を記録した前年同期よりわずかに減額したものの、省力化設備等の設備装置関連を中心に需要が高く、好調さを維持している。売上高については豊富な受注残高を概ね納期通りに売上計上した結果、前年同期を大きく上回った。通期では、売上高は125,000百万円（前年同期比0.5%増）、営業利益は6,350百万円（同5.5%増）を見込んでいる。市場環境としては、自動車、物流、食品といった分野において、人手不足を背景とした省人化・自動化ニーズが高まっている。一方、半導体分野では一時的な需要調整が見られ、売上比率が従来の10%から7%程度に低下しているが、業界全体としては回復に向けた動きが見られつつある。中国市場の先行きには不透明感があるものの、米国を含む輸出市場では一定の成長余地が存在する。設備更新や脱炭素対応、DX投資といった構造的な変化も進んでいる。同社は現在、中期経営計画「ATOM2025」の最終年度を迎えているが、中期経営計画の最終年度における財務目標の経常利益5,300百万円およびROE10%は、既に超過達成している。次期中計への移行に向けた戦略が注目されるなか、今年度は、成長分野（物流・ヘルスケア・環境・食品・交通インフラ・EV）に向けた新商品開発や国内販売拠点の要望に応じた特色ある輸入商品を発掘、商品数の増加を目指すなど重点業界の深耕を進める。また、人的資本への投資とサステナビリティ経営の推進も怠らず、次期中期経営計画につなげる1年とするようだ。創業110周年の2026年が初年度となる次期中期経営計画では、売上高1,500億円を目指す。今後の成長ドライバーとしては、センシング事業や海外展開などが挙げられる。特にセンシング分野は現時点では売上構成比1%未満にとどまるが、深堀りによる拡大余地が大きいとされる。計測・検査装置、AI・IoTビジネスを拡大し、人手不足対応のための自動化、ロボット化、稼動監視等の需要環境の変化に合わせた次世代テクノロジーを導入することによって、更なる成長を目指すようだ。海外事業については売上比率20%への引き上げを目標としており、既存顧客の海外拠点向けを中心に販路拡大を進める方針である。M&Aについても、今後の技術領域・海外展開における選択肢の1つとして示されている。株主還元方針としては、配当性向30%を目安に安定配当を継続する方針である。資金需要を踏まえつつ機動的な自己株取得の実施等、さらなる株主還元の充実を目指すようだ。2026年3月期も年間80円（中間20円、期末60円）を計画しており、安定性を維持しながら利益成長に応じた柔軟な還元を志向している。また、株主優待制度も、株式分割による優待実質拡充に加えて優待内容を拡充し、増額や長期保有特典を追加した。QUOカード（100-300株で2000円-5000円）または公益信託への寄付（最大5,000円）を年2回提供しており、継続保有者向けの優遇措置も設けられている。時価総額510億円程度となる中、前期末時点でネットキャッシュ289億円程度有しており、財務体質は極めて健全。今後はM&Aを含む戦略的投資とのバランスを取りながら、さらなる株主還元の可能性も模索していく構えである。株価は上場来高値を超えて右肩上がりの上昇が続く中ではあるが、好調な業績と健全な財務体質を横目に、時代の要請に応えて挑戦と変革を続けている同社は持続的な成長が続きそうだ。 ＜HM＞ 2025/11/14 13:51 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～児玉化、セグエなどがランクイン *13:50JST 出来高変化率ランキング（13時台）～児玉化、セグエなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月14日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2692> 伊藤忠食　　　　　 　229900 　100630　 323.32% 0.1612%<7718> スター精　　　　　 　3073800 　314923.04　 319.16% 0.0643%<4371> CCT　　　　　　 　746700 　57626.32　 278.40% 0.1642%<5137> スマートドライ　　 　2420000 　104656.62　 276.14% 0.027%<4222> 児玉化　　　　　　 　2996100 　206435.14　 276.09% 0.164%<421A> ムービン　　　　　 　254100 　91031.76　 251.13% 0.0536%<3968> セグエ　　　　　　 　958300 　76702.4　 236.24% 0.1166%<5582> グリッド　　　　　 　132800 　47706.22　 227.46% 0.1302%<6390> 加藤製　　　　　　 　462800 　80223.76　 226.75% -0.0955%<300A> MIC　　　　　　 　151500 　52648.66　 225.80% 0.116%<6298> ワイエイシイHD　 　928700 　117503.54　 223.50% 0.1664%<5957> 日東精　　　　　　 　704700 　71735.26　 215.26% -0.0806%<3913> GreenBee　 　160700 　21336.18　 214.22% 0.0843%<3083> スターシーズ　　　 　363700 　35520.68　 212.08% -0.0817%<2112> 塩水糖　　　　　　 　896600 　83207.76　 195.13% -0.0626%<5592> くすり窓　　　　　 　477800 　317097　 192.21% -0.0735%<4464> ソフト99　　　　 　312500 　288700.1　 185.97% 0.0676%<7911> TOPPANHD　 　4092300 　3151610.94　 184.88% 0.1146%<7409> AeroEdge　 　111200 　146567.2　 184.50% 0.1689%<6039> 動物高医　　　　　 　135200 　132250.6　 173.85% 0.141%<5258> TMN　　　　　　 　821500 　72828.94　 172.72% 0.1965%<4914> 高砂香　　　　　　 　911500 　294250.52　 170.24% 0.0577%<6834> 精工技研　　　　　 　638400 　1965167.8　 169.62% 0.2365%<7229> ユタカ技研　　　　 　66600 　42571.5　 169.50% 0.0049%<9204> スカイマーク　　　 　1105100 　100431.64　 155.50% -0.0665%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/14 13:50 注目トピックス　日本株 あおぞら---大幅続伸、上半期進捗率は62％と順調な水準に *13:48JST あおぞら---大幅続伸、上半期進捗率は62％と順調な水準に あおぞら<8304>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、純利益は136億円で前年同期比14.2％増となり、据え置きの通期計画220億円、前期比7.2％増に対する進捗率は62％の水準となっている。与信費用などは増加しているが、非金利収入が全般的に好調推移。利上げに伴って国内資金利益も増益となっている。サプライズは限定的と言えるが、順調な決算内容をポジティブ評価する動きが先行へ。 ＜ST＞ 2025/11/14 13:48 注目トピックス　日本株 ワイエイシイ---大幅反発、7-9月期急回復や自社株買いの実施発表で *13:47JST ワイエイシイ---大幅反発、7-9月期急回復や自社株買いの実施発表で ワイエイシイ<6298>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は7.7億円で前年同期比28.5％増となり、第1四半期の赤字転落からは急回復する形に。環境・社会インフラ関連事業において大口案件の売上を計上したもよう。また、発行済み株式数の7.58％に当たる140万株、10億円を上限とする自社株買いの発表もポジティブなインパクトに。さらに、配当政策の変更を発表し、累進配当を基本方針とするともしている。 ＜ST＞ 2025/11/14 13:47 注目トピックス　日本株 ADワークスグループ---3Qは2ケタ増収・2ケタ以上の増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表 *12:50JST ADワークスグループ---3Qは2ケタ増収・2ケタ以上の増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表 ADワークスグループ<2982>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比54.7%増の522.78億円、営業利益が同81.5%増の41.61億円、税金等調整前四半期純利益が同107.9%増の37.06億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同109.4%増の23.16億円となった。収益不動産販売事業の売上高 は483.26億円、営業利益 50.39億円となった。国内の一棟収益不動産販売事業において、当第3四半期の売上高が284.48億円となり、前年同期比153％と大幅に拡大した。収益不動産に対する内部成長施策が奏功し、売上総利益についても、前年同期比195％の46.42億円となった。不動産小口化商品販売事業においては、当第3四半期の売上高が174.81億円（前年同期比172％）、売上総利益が37.19億円（前年同期比157％）と国内一棟再販事業と同様に大きく成長した。既存の収益不動産事業の強みを活かした良質な商品供給が、投資家だけでなく販売提携パートナーからの高い評価を得ている。仕入高は392.52億円となった。20人以上の仕入専門組織による戦略的な仕入活動に加えて、関西・福岡へのエリア拡大に取り組んだ結果、前年同期を上回る優良物件の仕入を行うことができた。今後の利益の源泉となる収益不動産残高（販売または賃料収入を目的として保有する不動産の合計残高）は481.11億円となり、前連結会計年度末より26.49億円増加した。ストック型フィービジネスの売上高43.13億円、営業利益9.48億円となった。同社グループの業績の安定性を担保するという重要な位置づけにある。販売目線での商品価値の向上は、同時に同社グループ保有時の賃料収入の確保につながる。2025年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比21.2%増の605.00億円（前回予想と変わらず）、営業利益が同55.4%増の50.00億円（前回予想と変わらず）、税金等調整前当期純利益が同92.3%増（前回予想比22.5%増）の49.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同78.2%増（同13.0%増）の28.70億円としている。また、同日、2025年12月期の期末配当金を前回予想から2.00円増配の10.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は16.00円（前期比6.00円増配）となる。 ＜AK＞ 2025/11/14 12:50 注目トピックス　日本株 SBSホールディングス---3Qは2ケタ増収増益、全事業部門が増収・2ケタ増益となる *12:48JST SBSホールディングス---3Qは2ケタ増収増益、全事業部門が増収・2ケタ増益となる SBSホールディングス<2384>は12日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.3%増の3,643.60億円、営業利益が同31.1%増の173.38億円、経常利益が同27.9%増の173.82億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同27.4%増の96.25億円となった。物流事業の売上高は前年同期比8.9%増の3,380.38億円、営業利益は同29.5％増の82.78億円となった。既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、EC物流の需要取り込み、また、ラストワンマイルにおける置き配サービスの本格導入等、サービスラインナップの拡大にも注力した。当第3四半期連結累計期間の物流事業の売上高は、新規・既存顧客のビジネス拡大等に加え、当第2四半期に子会社を新規連結した影響等があった。不動産事業の売上高は同46.6%増の186.62億円、営業利益は同41.4%増の90.30億円となった。連結子会社が所有する販売不動産（野田瀬戸物流センターA棟）の信託受益権の一部譲渡を実施した。その他事業の売上高は同8.1%増の76.59億円、営業利益は同63.7%増の4.51億円となった。主な事業は、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業である。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.2%増の4,850.00億円、営業利益が同15.8%増の205.00億円、経常利益が同8.9%増の201.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.4%増の112.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/14 12:48 注目トピックス　日本株 加藤製作所---2Qは増収、地域別では日本が増収に *12:46JST 加藤製作所---2Qは増収、地域別では日本が増収に 加藤製作所<6390>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.0%増の267.56億円、営業損失が16.15億円（前年同期は8.45億円の利益）、経常損失が15.20億円（同13.40億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が15.73億円（同49.88億円の損失）となった。日本の売上高は245.34億円(前年同期比104.9％)、セグメント損失は15.09億円(前年同期はセグメント利益8.27億円)となった。建設用クレーンの国内売上高は中・大型製品の販売回復により163.88億円(前年同期比111.4％)となった。一方、アジア向け販売が伸張したものの、その他地域が低迷したことにより海外売上高は16.86億円(前年同期比79.7％)となった。油圧ショベル等の国内売上高は41.57億円(前年同期比107.6％)となった一方、海外売上高は、米国市場の需要低迷を受け20.27億円(前年同期比85.2％)となった。欧州の売上高は18.54億円(前年同期比68.5％)、セグメント損失は0.74億円(前年同期は0.45億円の利益)となった。建設機械需要の低迷が継続している。その他の売上高は10.34億円(前年同期比99.8％)、セグメント損失は0.45億円(前年同期は2.37億円の損失)となった。中国セグメントにおいて事業の清算・解散を進めたことにより、当中間連結会計期間より中国セグメントをその他に組み入れた。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比7.7%増の570.00億円（前回予想と変わらず）、営業損失が5.00億円（前回予想比22億円減）、経常損失が10.00億円（同22億円減）、親会社株主に帰属する当期純利益が2.00億円（同83.3%減）としている。 ＜AK＞ 2025/11/14 12:46 注目トピックス　日本株 オートサーバー---3Qは増収、ASNET会員数が83,000目前に迫る *12:44JST オートサーバー---3Qは増収、ASNET会員数が83,000目前に迫る オートサーバー<5589>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比2.0%増の48.84億円、営業利益が同8.0%減の18.16億円、経常利益が同7.3%減の18.25億円、四半期純利益が同7.3%減の11.44億円となった。引き続きASNET会員数（法人・個人を合わせた拠点数）の拡大及びASNET取引台数の拡大を図っており、2025年9月末のASNET会員数は82,969（2024年9月末比2,522増、2024年12月末比2,356増）となり、2025年9月末時点のASNET取引台数は、182,811台（前年同期比2.6％増）となった。同社のASNET事業は中古車登録台数等に影響を受けることから、今後も新車販売台数並びに中古車登録台数の動向については注視する。2025年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比3.2%増の64.89億円、営業利益が同4.1%減の23.92億円、経常利益が同4.1%減の23.84億円、当期純利益が同4.1%減の14.98億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/14 12:44 注目トピックス　日本株 リアルゲイト---定款の一部変更を2025年12月11日開催予定の第17回定時株主総会に付議することを決議 *12:42JST リアルゲイト---定款の一部変更を2025年12月11日開催予定の第17回定時株主総会に付議することを決議 リアルゲイト<5532>は13日、同日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を2025年12月11日開催予定の第17回定時株主総会に付議することを決議したと発表した。変更の理由は、同社の事業の現状に即して事業目的を明確化するとともに、今後の事業展開及び事業内容の多様化に対応するためであり、定款第2条（目的）について事業目的の追加・変更等を行うものである。変更内容は、現行の目的に対し、新たに「ホテル・旅館その他宿泊施設の経営、運営、管理及び経営指導」及び「不動産売買・賃貸事業を行う匿名組合等に対する出資及び関連事業の受託」を追加した。日程については、定款変更のための株主総会開催日を2025年12月11日、定款変更の効力発生日を同日としている。 ＜AK＞ 2025/11/14 12:42
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