みんかぶニュース 市況・概況

ETF売買代金ランキング＝14日前引け

配信日時：2025/11/14 11:35 配信元：MINKABU
　14日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。 　　　　　 　　　　　　　　　　　　売買代金 　　　　　 銘柄名　　　　売買代金　増加率(％)　　　株価 １. <1570> 日経レバ　　　　105508　　　34.4　　　 43600 ２. <1357> 日経Ｄインバ　　 14295　　　63.5　　　　5915 ３. <1321> 野村日経平均　　 11508　　 139.2　　　 52370 ４. <1458> 楽天Ｗブル　　　　9590　　　28.0　　　 51700 ５. <1540> 純金信託　　　　　8034　　 -25.3　　　 20170 ６. <1360> 日経ベア２　　　　7760　　　67.2　　　 145.3 ７. <1306> 野村東証指数　　　6069　　　96.0　　　3517.0 ８. <1579> 日経ブル２　　　　5881　　　-5.5　　　 469.0 ９. <1568> ＴＰＸブル　　　　4552　　　 8.6　　　 695.0 10. <1346> ＭＸ２２５　　　　2826　　 687.2　　　 52430 11. <2036> 金先物Ｗブル　　　2059　　 -11.9　　　170250 12. <1459> 楽天Ｗベア　　　　2048　　　91.4　　　　 238 13. <2644> ＧＸ半導日株　　　2045　　　74.0　　　　2410 14. <314A> ｉＳゴールド　　　1814　　　49.9　　　 307.8 15. <1320> ｉＦ日経年１　　　1504　　 307.6　　　 52160 16. <1365> ｉＦ日経Ｗブ　　　1386　　　86.0　　　 66930 17. <1542> 純銀信託　　　　　1375　　 -22.0　　　 24230 18. <1329> ｉＳ日経　　　　　1222　　 167.4　　　　5248 19. <1615> 野村東証銀行　　　1185　　　-9.8　　　 488.9 20. <1545> 野村ナスＨ無　　　1171　　 128.3　　　 39070 21. <318A> ＶＩＸＥＴＦ　　　1158　　 234.7　　　 698.6 22. <1655> ｉＳ米国株　　　　1031　　　60.1　　　 752.5 23. <1330> 上場日経平均　　　1017　　 -62.4　　　 52420 24. <316A> ｉＦＦＡＮＧ　　　 850　　　 6.4　　　　2345 25. <1328> 野村金連動　　　　 833　　　-0.4　　　 15470 26. <1326> ＳＰＤＲ　　　　　 798　　 -17.6　　　 59730 27. <2244> ＧＸＵテック　　　 767　　　48.1　　　　3052 28. <1571> 日経インバ　　　　 740　　 440.1　　　　 417 29. <1358> 上場日経２倍　　　 698　　 208.8　　　 82500 30. <1398> ＳＭＤリート　　　 692　　 467.2　　　2063.0 31. <1671> ＷＴＩ原油　　　　 647　　　56.3　　　　3026 32. <1308> 上場東証指数　　　 640　　 155.0　　　　3474 33. <2631> ＭＸナスダク　　　 628　　　89.2　　　 27715 34. <2869> ｉＦナ百Ｗブ　　　 540　　 -19.2　　　 58670 35. <1489> 日経高配５０　　　 539　　 -23.3　　　　2708 36. <1557> ＳＰＤＲ５百　　　 488　　 177.3　　　104150 37. <1343> 野村ＲＥＩＴ　　　 460　　　19.8　　　2159.5 38. <2516> 東証グロース　　　 440　　 207.7　　　 562.4 39. <2559> ＭＸ全世界株　　　 440　　　47.2　　　 25460 40. <1367> ｉＦＴＰＷブ　　　 408　　 155.0　　　 53570 41. <2243> ＧＸ半導体　　　　 404　　 120.8　　　　2503 42. <2558> ＭＸ米株ＳＰ　　　 384　　 -34.7　　　 30060 43. <2563> ｉＳ米国株Ｈ　　　 383　　　98.4　　　 366.7 44. <2865> ＧＸＮカバコ　　　 331　　　88.1　　　　1178 45. <1348> ＭＸトピクス　　　 329　　 370.0　　　　3507 46. <1356> ＴＰＸベア２　　　 309　　　 6.6　　　 178.6 47. <2038> 原油先Ｗブル　　　 309　　 -35.1　　　　1490 48. <1541> 純プラ信託　　　　 305　　　-6.2　　　　7342 49. <1580> 日経ベア　　　　　 273　　 313.6　　　1110.0 50. <1475> ｉＳＴＰＸ　　　　 267　　 115.3　　　 346.5 ※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％) 株探ニュース

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　また、今月もまだ１７日に名証ネクスト市場にハンワホームズ<275A.NG>、２１日に東証グロース市場にノースサンド<446A.T>、２７日に東証グロース市場にＨＵＭＡＮ　ＭＡＤＥ<456A.T>の上場を控えている。東証上場予定の２銘柄については市場からの資金吸収額２００億円以上と比較的大きく、それだけに市場の関心も高い。 出所：MINKABU PRESS 2025/11/14 12:20 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（前引け）＝前日比８４７円安、半導体関連株が売られる 　１４日前引けの日経平均株価は前日比８４７円２９銭安の５万０４３４円５４銭。前場のプライム市場の売買高概算は１２億５３８９万株、売買代金概算は３兆４６９４億円。値上がり銘柄数は６０５、値下がり銘柄数は９３４、変わらずは７４銘柄だった。 　日経平均株価は下落。前日の米株式市場は、ＮＹダウが７９７ドル安と５日ぶりに反落し、ナスダック指数も値を下げた。ハイテク株などに売りが膨らんだ。米金融当局者の発言で追加利下げ期待が後退したことも響いた。これを受け、東京市場も値を下げてスタート。ＡＩ・半導体関連銘柄などが値を下げ、日経平均株価は一時１０００円あまり下落した。指数寄与度の高いソフトバンクグループ<9984.T>やアドバンテスト<6857.T>などが安い。なお、株価指数オプション１１月物の特別清算指数（ＳＱ）値は５万０３２３円６６銭だったとみられている。　 　個別銘柄では、レーザーテック<6920.T>やディスコ<6146.T>が値を下げ、決算内容が嫌気されたキオクシアホールディングス<285A.T>はストップ安に売られた。フジクラ<5803.T>やトヨタ自動車<7203.T>も軟調だった。半面、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>やみずほフィナンシャルグループ<8411.T>は堅調で、ソニーグループ<6758.T>が高い。三井海洋開発<6269.T>が急伸した。 出所：MINKABU PRESS 2025/11/14 11:51 みんかぶニュース 市況・概況 相場のモメンタムは企業利益へシフト (3) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】 ●株式以外の市場 　○米国10年国債利回りは9月末の4.16％から4.09％に低下して月を終えました（2024年末は4.58％、2023年末は3.88％、2022年末は3.88％、2021年末は1.51％、2020年末は0.92％、2019年末1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは9月末の4.74％から4.66％に低下して取引を終えました（同4.78％、同4.04％、同3.97％、同1.91％、同1.65％、同2.30％、同3.02％、同3.05％）。 　○英ポンドは9月末の1ポンド＝1.3442ドルから1.3139ドルに下落し（2024年末は1.2520ドル、2023年末は1.2742ドル、2022年末は1.2099ドル）、ユーロは9月末の1ユーロ＝1.1738ドルから1.1530ドルに下落しました（同1.0360ドル、同1.0838ドル、同1.0703ドル）。円（対米ドル）は9月末の1ドル＝147.93円から154.09円に下落し（同157.32円、同141.02円、同132.21円）、人民元は9月末の1ドル＝7.1195元から7.1174元に上昇しました（同7.2770元、同7.1132元、同6.9683元）。 　○10月の原油価格は2.8％下落し、9月末の1バレル＝62.54ドルから同60.78ドルとなりました（2024年末は同71.75ドル、2023年末は同71.31ドル、2022年末は同80.45ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は10月に2.6％下落し、1ガロン＝3.164ドルとなりました（9月末は3.248ドル、2024年末は同3.128ドル、2023年末は同3.238ドル、2022年末は同3.203ドル）。2020年末から原油価格は25.5％上昇し（2020年末は48.42ドル）、ガソリン価格は35.8％上昇しました（同2.330ドル）。2025年8月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、51％が原油（ディーゼルは42％）、16％（同22％）が配送・販売費、18％（同20％）が精製コスト、16％（同16％）が税金となっています。 　○金価格は9月末の1トロイオンス＝3882.40ドルから上昇し、一時4398.00ドルを付けた後、4011.50ドルで10月の取引を終えました（2024年末は2638.40ドル、2023年末は2073.60ドル、2022年末は1829.80ドル）。 　○ＶＩＸ恐怖指数は9月末の16.28から17.44に上昇して10月を終えました。月中の最高は28.99、最低は15.62でした（2024年末は17.35、2023年末は21.67、2022年末は17.22）。同指数の2024年の最高は75.73、最低は10.62でした。同指数の2023年の最高は30.81、最低は11.81でした。同指数の2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。 ●注目点 　○米連邦公開市場委員会（FOMC）は2025年10月28～29日開催の会合で、予想通り2会合連続で政策金利を0.25％引き下げて3.75％～4.00％としました。また、量的引き締め（QT）政策を2025年12月1日から停止することも発表しました。現在、市場では12月9～10日のFOMC会合での0.25％の追加利下げが見込まれていますが、市場の見方にはばらつきがあります。カナダ銀行は前月（9月17日）の0.25％利下げに続き、10月29日にも政策金利を0.25％引き下げて2.25％としました。日銀は10月30日に政策金利を据え置き（0.50％）、欧州中央銀行（ECB）も10月30日に2.00％に据え置きました。 　○米国連邦政府の債務残高は10月に38兆ドルを超えました。債務上限は2025年7月に36兆ドルから41.1兆ドルに引き上げられました。 　○米国の2026年暦年の社会保障月次給付額（2024年は1.49兆ドル、2025年の見込額は1.6兆ドル）は2.8％増加する見通しです（出所：都市部勤労者・事務労働者向け消費者物価指数、2025年9月までの12ヵ月）。 　○オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）は週次のADP全米雇用統計の毎週火曜日の発表を開始しました。この指標では総民間雇用者数の4週間移動平均の変化の速報値が示されます。ADPは月次の民間雇用統計（毎月第1水曜日に発表）の発表も継続します。 　○S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、ハネウェル・インターナショナルからスピンオフした特殊化学メーカーのソルスティス・アドバンスト・マテリアルズをS&P500指数 に追加し、自動車小売業者のカーマックスを同指数から除外してS&P小型株600指数に追加しました。また、デュポン・ド・ヌムールからスピンオフした半導体素材企業のキューニティ・エレクトロニクスを2025年11月3日の取引開始前にS&P500指数に追加し、特殊化学企業のイーストマン・ケミカルを2025年11月4日の取引開始前に除外する（S&P小型株600指数に追加）と発表しました。 ●S&Pリサーチ：9月の投稿とメーリング（spglobal.comを参照） 　2025年第2四半期の利益とマグニフィセント・セブン の分析によれば、情報技術セクターと金融セクターが2025年第2四半期のS&P500指数の利益のそれぞれ22.6％と20.3％を占めました。情報技術セクターの利益の割合はS&P500指数の時価総額に占める同セクターの割合である33.1％を下回る一方、金融セクターの利益の割合は同14.0％を上回りました。2つのセクターの違いは、2025年の営業利益ベースの株価収益率（PER）にも反映されています。情報技術セクターは37.2倍と、投資家はより強い将来の成長を求めており、金融セクターは18.4倍で、大型株の成長が低いことは、（一部の投資家にとって）同セクターの配当利回りが1.42％と情報技術セクターの0.52％より高いことで補われています。 　　⇒マグニフィセント・セブンは、S&P500指数の時価総額の32.5％、営業利益の24.9％を占めており、予想を上回る成長を背景にPERが上昇しました。 　10月はS&P500指数の70％に相当する企業が2025年第3四半期決算を発表しました。319銘柄が決算を終えた段階で、319銘柄中260銘柄（81.5％、過去10年の平均は75.0％）で営業利益が予想を上回りました。営業利益は過去最高を記録した2025年第2四半期から9.8％増、前年同期比では18.8％増が見込まれており、四半期としての過去最高を更新する見通しです。2025年第3四半期は、318銘柄中245銘柄（77.0％）で売上高が予想を上回っています。売上高も過去最高を更新する見通しで、過去最高を記録した2025年第2四半期から2.4％増、前年同期比では5.0％増が見込まれています。第3四半期の営業利益率は13.35％と、第2四半期の12.46％から上昇が予想されています。1993年以降の平均は8.74％で、過去最高は2021年第2四半期の13.54％です。個別銘柄レベルでの株式数の減少によるEPSへの影響を見ると、2025年第3四半期に株式数の減少によりEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は15.3％となっています。この割合は、2025年第2四半期は17.3％、2024年第3四半期は13.6％でした。2025年通年の利益は前年比12.1％増が見込まれており、これに基づく2025年予想株価収益率（PER）は26.2倍です。2026年通年の利益は前年比16.3％増が見込まれており、予想PERは22.5倍です。 　米国の2025年第3四半期の国内の普通株式の配当支払いは鈍化する状況が続きました。背景には変化する関税政策を巡る不透明感に加えて、その売上高、コスト、経済全般への影響により、将来的な資金使途のコミットメントに対する懸念が悪化したことがありました。全体として、企業は引き続き配当を引き上げましたが、（年ごとの）増配予定のある企業では引き上げが小幅となり、予定のない企業の一部は当面は動きを先延ばしているようです。第3四半期に関税と政策の行方が明確になり始めたことで、企業は第4四半期に配当を引き上げる可能性はありますが、将来の長期的な配当へのコミットメントには、なお法制・行政面の確実性が高まる必要があります。トランプ政権の予算による現在の税制、減価償却面の恩恵が企業利益を押し上げているほか、予想される個人の税還付（2026年2月に始まる）の増加を背景に売上高予想は上方修正されており、企業は短期的には安心感を持っていますが、増配へのコミットメントに向けた長期的な確信を抱くには至っていません。 　　⇒数値で見ると：2025年第3四半期中に発表された米国の普通株式の配当の引き上げ（増配と配当開始）は総額で140億ドルと、2025年第2四半期の98億ドルから43.0％増加した一方、2024年第3四半期の141億ドルからは0.7％減少しました。 　　⇒2025年第3四半期中に発表された米国の普通株式の配当の引き下げ（減配と配当停止）は総額で34億ドルと、2025年第2四半期の23億ドルから46.1％増加した一方、2024年第3四半期の46億ドルからは25.2％減少しました。 　　⇒2025年9月までの12ヵ月間に発表された米国の普通株式の配当の引き上げ（増配と配当開始）は総額で575億ドルと、2024年9月までの12ヵ月間の747億ドルから23.1％減少しました。 　　⇒2025年9月までの12ヵ月間に発表された米国の普通株式の配当の引き下げ（減配と配当停止）は総額で124億ドルと、2024年9月までの195億ドルから36.4％減少しました。 　　⇒2025年9月までの12ヵ月間の企業による発表配当額は、差し引きプラス451億ドルとなりました。対して、2025年6月までの12ヵ月間ではプラス441億、2024年9月までの12ヵ月間はプラス553億ドルでした。 　S&P500指数の2025年10月の配当支払額は前年同月比で0.3％減少しました。9月は同17.2％増、8月は同0.9％減でした。10月の配当支払い金は1株当たり4.82ドルと、前年同月の4.83ドルを下回りました。年初来では1株当たり63.49ドルと、前年同期の59.86ドルを上回っています。10月までの過去12ヵ月間は1株当たり78.46ドルで、2024年10月までの12ヵ月間の74.07ドルを上回りました。2025年10月は、増配が26件、配当開始が1件、減配が0件、配当停止が0件でした。対して、2024年10月は増配が26件、配当開始が0件、減配が1件、配当停止が0件でした。年初来では、増配が289件、配当開始が5件、減配が7件、配当停止が1件となっています。 　S&P500指数構成企業の2025年第2四半期の実効法人税率は18.65％で、2025年第1四半期の18.90％、2024年第2四半期の20.51％から低下しました。実効法人税率は、減税・雇用法発効前の2017年第2四半期、及び2015年第2四半期（10年前）の29.63％から大幅に低下しており、2000年第2四半期（25年前）の36.28％からは49％低下しています。 　　⇒2025年6月までの過去12ヵ月間の実効法人税率は19.36％と、2025年3月までの12ヵ月間の18.98％、2024年6月までの12ヵ月間の18.22％を上回りました。 　　⇒1993年第1四半期から2025年第2四半期までの四半期の実効法人税率の平均は29.07％で、同期間の12ヵ月間の平均は29.94％となっています。 　　⇒減税・雇用法発効後（2018年第1四半期から2025年第2四半期）の四半期の実効法人税率は平均で18.29％、同法発効前（1993年第1四半期から2017年第4四半期）の平均は32.31％となっています。 　　⇒1993年第1四半期以降で、四半期の実効法人税率が最も高かったのは2002年第4四半期の56.30％で、最低は2008年第4四半期の0.55％です。 　　⇒2025年第2四半期の税引き前利益は6421億3000万ドルと、2025年第1四半期の5814億ドル、2024年第2四半期の5823億7000万ドルを上回り、過去最高を更新しました。 　　⇒2025年第2四半期の法人税支払額は1197億3000万ドルと、2025年第1四半期の1098億9000万ドルから増加し、2024年第2四半期の1194億6000万ドルも上回りました。 　アナリストは強気を維持しており、S&P500指数のボトムアップの1年後の目標株価は9月の7358から7686に上昇し、12.4％の上昇が見込まれています。ダウ平均の目標株価も9月の5万0170ドルから5万2396ドルに上昇し、向こう1年間で10.0％の上昇が見込まれています。 ［執筆者］ ハワード・シルバーブラット S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス シニア・インデックス・アナリスト ※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。 ［免責事項］ 著作権(C) 2021年 S&Pグローバルの一部門であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC。不許複製、Standard ＆ Poor's、S&P、S&P 500、は、S&Pの一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・フィナンシャル・サービシーズLLC（以下「S&P」）の登録商標です。LATIXX、MEXIC　○TITANS及びSPCIは、S&Pグローバル一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・フィナンシャル・サービシーズLLC（以下「S&P」）の商標です。「ダウ・ジョーンズ」は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC（以下「ダウ・ジョーンズ」）の登録商標です。商標は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCにライセンス供与されています。本資料の全体または一部の再配布、複製、そして（または）複写を書面による承諾なしに行うことを禁じます。 株探ニュース 2025/11/14 11:41 みんかぶニュース 市況・概況 相場のモメンタムは企業利益へシフト (2) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】 ●インデックスの動き 　○10月は企業業績、関税、そして月末に実施が予想されていた今年2回目の0.25％の利下げ（実際、10月29日にFOMCは0.25％の利下げを決定しました）に対する確信の高まり、さらには今年3回目となる12月の利下げが金融面のニュースと市場での最大の関心事となりましたが、12月の利下げに関しては疑念が生じ始めました（パウエルFRB議長の発言がきっかけでした）。企業利益は引き続き予想を上回り（S&P500指数構成企業の70％が業績発表を終え、そのうちの81％が事前予想を上回りました）、第4四半期の業績見通しも概ね良好です（小売企業はまだ見通しを示していません）。こうした良い流れは2026年第1四半期の業績見通しにも引き継がれています。また、2025年第3四半期の利益は過去最高（5990億ドル）を記録する見通しで、2025年第4四半期、2026年第1四半期も同様に過去最高の更新が見込まれています。第2四半期に過去最高を記録した売上高は、第3四半期は当初減収が予想されていましたが、実際のところ予想を大きく上回り、第3四半期は過去最高の更新が見込まれる（4兆4900億ドル）との期待感から見通しも引き上げられています。関税の企業利益への影響は全体として限定的で、企業は関税コストの一部を吸収してきましたが、顧客にコストの更に多くを転嫁し始めています。しかしながら、生産コストは上昇したものの売上高が過去最高を更新する見通しであることから、営業利益率も13.35％と極めて高い水準を維持しています（過去の平均は8.74％）。 　○10月にS&P500指数 は6ヵ月連続の上昇を記録しました（累積で22.82％上昇）。月間での連続の上昇が始まった5月以前は、1月は2.70％上昇したものの、2月、3月、4月は累積で7.80％下落しました。10月にS&P500指数は2.27％上昇（配当込みのトータルリターンはプラス2.34％）、9月は3.53％上昇（同プラス3.65％）、8月は1.91％上昇（同プラス2.03％）、7月は2.17％上昇（同プラス2.24％）でした。過去3ヵ月では7.90％上昇（同プラス8.23％）、年初来では16.30％上昇（同プラス17.52％）、2025年10月末までの過去1年間では19.89％上昇（同プラス21.45％）でした。2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。 　○マグニフィセント・セブン （エヌビディア、マイクロソフト、アップル、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、テスラで構成され、S&P 500指数の時価総額の35.7％を占める）のパフォーマンスは指数全体をアウトパフォームしました。これら7銘柄は10月の指数のトータルリターンの81.2％を占め、7銘柄を除くと同指数のトータルリターン（2.34％）は0.44％でした。2025年4月8日に付けた直近安値からのトータルリターンでは指数全体の49.9％を占め、7銘柄を除くと同指数のトータルリターン（38.23％）は19.16％、また年初来では46.7％を占め、7銘柄を除くと同指数のトータルリターン（17.52％）は9.34％となりました。10月はマグニフィセント・セブンのうち5銘柄が上昇したものの、メタ・プラットフォームズは11.71％下落（年初来では10.73％上昇）、マイクロソフトは0.03％下落（同22.85％上昇）しました。 　○10月の市場は終値での最高値を8回更新しましたが（終値での最高値更新は年初来で36回、2024年11月5日の米大統領選挙以降では46回）、値下がり銘柄数が増加して引き続き値上がり銘柄数を上回りました。10月は204銘柄が値上がりし、298銘柄が値下がりしました（9月は248銘柄が値上がりして255銘柄が値下がり、8月は337銘柄が値上がりして168銘柄が値下がり）。年初来では278銘柄が値上がりして224銘柄が値下がりしました（2024年は332銘柄が値上がりして169銘柄が値下がり）。10月は23営業日のうち15営業日で値上がりし（9月は21営業日のうち13営業日で値上がり）、3営業日で1％以上変動しました（2営業日が上昇、1営業日が下落）。9月は1％以上変動した日はありませんでした。年初来では46営業日で1％以上変動し（23営業日が上昇、23営業日が下落）、2024年は50営業日で1％以上変動しました（31営業日が上昇、19営業日が下落）。10月はまた、11セクターのうち6セクターが上昇しました（9月は7セクターが上昇）。 　○S&P500指数の時価総額は1兆2900億ドル増加して（9月は2兆2690億ドル増加）、58兆3370億ドルとなり、年初来では8兆5320億ドルの増加となりました。2024年に時価総額は9兆7660億ドル増加、2023年は7兆9060億ドル増加、2022年は8兆2240億ドル減少しました。 　○10月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は1.00％となり、9月の0.69％と8月の0.77％から上昇しました（7月は0.63％、6月は0.83％、5月は1.09％、4月は3.21％、3月は1.71％、2月は1.09％、1月は0.91％）。年初来では1.21％となりました。2024年通年は0.91％、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.41％）。 　○10月のS&P500指数の出来高は前月比4％増加（営業日数調整後）しました。9月は同15％増加でした。10月は前年同月比では57％増加しました。2025年10月末までの12ヵ月間では前年同期比29％増加しました。2024年通年では前年比2％減、2023年は同1％減、2022年は同6％増でした。 　○10月は23営業日中で1％以上変動した日は4営業日でした（3営業日が上昇、1営業日が下落）。9月は21営業日中で1％以上変動した日はなく、8月は21営業日中4営業日で1％以上変動しました（3営業日が上昇、1営業日が下落）。年初来では1％以上変動した日は209営業日中47営業日（24営業日が上昇、23営業日が下落）、2％以上変動した日が13営業日（6営業日が上昇、7営業日が下落）となりました。2024年通年では1％以上変動した日は50営業日（31営業日が上昇、19営業日が下落）、2％以上変動した日は7営業日（3営業日が上昇、4営業日が下落）でした。 　○10月は23営業日中7日で日中の変動率が1％以上となり、1日だけ日中変動率が2％以上（3.23％）となりました。9月は21営業日中2日で日中変動率が1％以上となりましたが、2％以上変動した日はありませんでした。8月は21営業日中4日で変動率が1％以上となりましたが、2％以上変動した日はありませんでした。年初来では日中変動率が1％以上となったのは92日、2％以上となったのは23日、3％以上となったのは7日でした（2025年3月9日には日中変動率が7％を超えました）。2024年通年では、日中変動率が1％以上となったのは83日、2％以上となったのは11日でした。2023年は日中変動率が1％以上となったのは113日、2％以上となったのは13日でした。 　過去の実績を見ると、10月は56.7％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.25％、下落した月の平均下落率は4.52％、全体の平均騰落率は0.50％の上昇となっています。2025年10月のS&P500指数は2.27％の上昇でした。 　11月は61.9％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.13％、下落した月の平均下落率は4.16％、全体の平均騰落率は1.01％の上昇となっています。 　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は4万7562.87ドルで月を終えました。同指数が4万7000ドルを超えたのは史上初めてで、4万8000ドルを上回る場面もありました。10月には終値での最高値を7回更新し（年初来で15回、取引時間中の最高値は4万8040.60ドル、終値では4万7706.37ドル）、9月の終値4万6397.89ドルから2.51％上昇（配当込みのトータルリターンはプラス2.59％）しました。9月は終値での最高値を6回更新し、8月の終値4万5544.88ドル（3.20％上昇、配当込みのトータルリターンはプラス3.42％）からは1.87％上昇（配当込みのトータルリターンはプラス2.00％）しています。過去3ヵ月間では7.78％上昇（同プラス8.23％）、年初来では11.80％上昇（同プラス13.34％）、過去1年間では13.89％上昇（同プラス15.84％）しました。2024年通年では12.88％上昇（同プラス14.99％）、2023年は13.70％上昇（同プラス16.18％）、2022年は8.78％下落（同マイナス6.86％）でした。 ※「相場のモメンタムは企業利益へシフト (3)」へ続く 株探ニュース 2025/11/14 11:40 みんかぶニュース 市況・概況 相場のモメンタムは企業利益へシフト (1) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】 S&P500月例レポートでは、S&P500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。 ●THE S&P 500 MARKET：2025年10月 最近、街中のバーで使われる「Chutzpah（厚かましさ）」の定義：「過去34ヵ月で85.5％（年率24.38％）のリターンを得たのに、君はまだサンタクロースラリーを期待するのか」 　S&P500指数 は10月も上昇基調を維持しました。とはいえ一本調子ではなく、前半の12営業日で0.89％下落した後、後半の11営業日で3.18％上昇しました。10月中に終値での最高値を8回（9月も8回）更新し（取引時間中の最高値は6920.34、終値での最高値は6890.89）、同指数は6700、6800、6900の大台を突破しました（ただし、終値では6900を超えませんでした）。この結果、終値での最高値更新は年初来で36回、2024年11月5日の米大統領選挙以降では46回となりました。 　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）も上昇基調を維持して終値での最高値を7回（9月は6回）更新し（取引時間中の最高値は4万8040.60ドル、終値での最高値は4万7706.37ドル）、4万7000ドルと4万8000ドルの大台を突破しました（ただし、終値では4万8000ドルを超えませんでした）。 　10月の相場のモメンタムは企業利益へシフトしました。S&P500指数構成企業の第3四半期の営業利益は予想を大幅に上回り、四半期ベースで過去最高の5990億ドルとなる見通しです。売上高も当初の減少予想に反して増加し、今では過去最高となる4兆4900億ドルが見込まれています。関税をめぐるニュースは依然として不安定で、重大発表が相次いでいますが、全体的なトーンは引き続き（解決に向けて）前向きに見え、米国と各国との合意は徐々に進んでいます。米国の消費主体は個人と企業の双方において、今のところ関税コストを吸収できていますが、ホリデーシーズンに向けた価格設定が始まる11月には負担が増加すると予想されます。 　S&P500指数は、10月最後の2週間に上昇し、終値での最高値を繰り返し更新した結果、2.27％上昇して月を終えました。関税発表直後の4月8日に付けた安値（4982.77）の時点で、同指数は年初来で15.28％下落していましたが、それ以降の騰落率は驚異的な37.82％上昇となっています。この期間に11セクターすべてが上昇し（パフォーマンスが最高となったのは情報技術で70.57％上昇、最低だったのは生活必需品で1.37％上昇）、387銘柄が上昇し（28銘柄が2倍以上に上昇、90銘柄が50％以上上昇）、115銘柄が下落しました（57銘柄が10％以上下落、24銘柄が20％以上下落、2銘柄が50％以上下落）。 　S&P500指数は年初来で16.30％上昇し（配当込みのトータルリターンはプラス17.52％）、11セクターのうち10セクターが上昇し（情報技術は29.30％上昇、生活必需品は0.58％下落）、278銘柄が値上がり（平均27.84％上昇）、224銘柄が値下がり（平均15.15％下落）となりました。これにより、投資家は年初来で8兆5320億ドルを手にしました（10月単月では8820億ドル）。 　モメンタムは今や主要な投資テーマであり、企業利益は過去最高を更新し、少なくとも2026年第1四半期まで過去最高の更新が続く見通しです。背景には、トランプ政権の予算法案である「1つの大きくて美しい法案（OBBBA）」に盛り込まれた総額1900億ドルの企業向け税制優遇措置による減税があります。個人も2026年初めに総額1500億ドル規模の追加の税還付を得られる予定で、消費の増加（または少なくとも下支え）につながる可能性が高いでしょう。さらなる楽観要因は雇用です。雇用水準は若干の減少が予想されるものの堅調が続くとみられており、雇用ベースが減少したとしても、AIによる生産性向上が補うとみられています。 　金利はボックス圏での推移が続いており、10年米国債利回りは4％のラインを死守し、短期金利は3.8％付近で安定しています。米連邦公開市場委員会（FOMC）は2会合連続で0.25％の利下げを実施して政策金利を3.75％～4.00％としました。賛成10名、反対2名で、そのうち1名（カンザスシティー連銀のシュミッド総裁）は金利据え置きを支持し、もう1名（ミラン理事）は0.50％の利下げを主張しました。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は12月の利下げについて「既定路線ではない」と述べましたが、市場は依然として12月の会合での0.25％の追加利下げを予想し、さらに資産購入がいつ始まるのかを話題にしています。 　10月にS&P500指数は2.27％上昇しました（9月は3.53％上昇、8月は1.91％上昇、7月は2.17％上昇）。11セクターのうち6セクターが上昇しましたが（9月は7セクター、8月は9セクター、7月は6セクターが上昇）、値下がり銘柄数が増加しました。10月は204銘柄が値上がりし、298銘柄が値下がりしました（9月は248銘柄が値上がり、255銘柄が値下がり、8月は337銘柄が値上がり、166銘柄が値下がり）。10月のパフォーマンスが最高となったのは情報技術で6.20％上昇し、年初来では29.30％上昇、2023年末以降では75.44％上昇となりました。パフォーマンスが最低だったのは素材で5.10％下落しましたが、年初来では2.23％上昇、2023年末以降では0.37％上昇となっています。S&P500指数は年初来で16.30％上昇し（配当込みのトータルリターンはプラス17.52％）、11セクターのうち10セクターが上昇し（最高は情報技術の29.30％上昇、最低は生活必需品の0.58％下落）、278銘柄が値上がり、224銘柄が値下がりしました。 　11月の株式市場では、当面は米政府機関の再開と職員の未払い給与に市場の関心が集まると思われます。閉鎖は10月末時点で31日目を迎え、日数は増え続けており、カギを握るのは（政府機関閉鎖の原因でもある）、今もなお医療保険制度改革法（ACA、通称オバマケア）に関連する補助金の延長または修正をめぐる予算問題です。この問題は話題の中心になるとみられますが、11月の取引を左右する主因にはならないと思われます。市場では、補助金は延長されるものの、所得に応じて一部の個人向け給付の段階的縮小が盛り込まれると予想しており、これらは2025年11月4日の地方選挙後の継続予算決議で成立する可能性があります（しかし、市場と議会は別物です）。何らか形で決着がつけば、政府機関閉鎖の間に延期されていた経済指標が月の中旬～下旬にかけて一斉に発表されることになり、最新情報に基づいてポートフォリオが調整されるのに伴い、市場のボラティリティが高まる可能性があります。現時点では、発表されなかった経済指標の新たな発表予定日は決まっておらず、完全なデータとして発表されるのか、それとも次回の定例発表に合わせて発表されるのかも不明です。11月のデータについても本来のスケジュール通りには発表されないとみられ、職員が（願わくは）職場に復帰し、遅れを取り戻すのに時間がかかると思われます。 　ちなみに、11月の主要な経済指標の本来の発表スケジュールは、11月5日に月次のADP全米雇用統計（ADPは民間企業で、10月に統計を発表しましたし、11月も発表する予定です）、11月4日にJOLTS（求人労働異動調査）、11月7日に雇用統計、11月13日に消費者物価指数（CPI）、11月14日に生産者物価指数（PPI）、11月26日に第3四半期GDP、毎週木曜に週次の新規失業保険申請件数、毎週火曜に新たに公表を始めた週次のADP全米雇用統計（後述の「注目点」を参照）となっています。第3四半期の企業の決算発表は今後も続き、小売り各社が決算とホリデーシーズンのガイダンスを発表しますが、決算の結果が各銘柄の値動きに影響を及ぼすと思われます。 　関税をめぐる状況も変化し続ける見通しであり、ＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）交渉は（おそらく個別に）継続し、10月30日にトランプ大統領と習近平国家主席による首脳会談を終えた米中間の交渉は、引き続き具体的な品目やスケジュールに焦点が当てられるとみられます。市場に関しては、11月27日は米国の祝日のため銀行と取引所は休みになります。取引所は翌28日（11月最後の営業日）も午後1時で取引を終了します。 ※「相場のモメンタムは企業利益へシフト (2)」へ続く 株探ニュース 2025/11/14 11:40
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