注目トピックス　日本株

INPEX---大幅反発、業績上方修正や自社株取得枠拡大を評価

配信日時：2025/11/14 11:19 配信元：FISCO
*11:19JST INPEX---大幅反発、業績上方修正や自社株取得枠拡大を評価 INPEX<1605>は大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は2561億円で前年同期比19.5％減となったが、通期予想は従来の1兆850億円から1兆1200億円、前期比11.9％減に上方修正している。中東・アブダビでの販売量増加などが背景。また、自己株式の取得枠拡大、取得期間延長も発表。これまで上限5000万株、800億円としてきたが、6000万株、1000億円にまで上限を変更。ポジティブなサプライズにつながっているようだ。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 ADワークスグループ---特別利益（為替換算調整勘定取崩益）の計上ならびに通期業績計画および配当予想の修正（増配 *12:51JST ADワークスグループ---特別利益（為替換算調整勘定取崩益）の計上ならびに通期業績計画および配当予想の修正（増配 ADワークスグループ<2982>は13日、2025年12月期において特別利益（為替換算調整勘定取崩益）の計上見込みに伴い、通期連結業績計画および期末配当予想を修正すると発表した。同社は、米国子会社であるADW-No.1が保有していた全物件の売却を完了し、同子会社を解散することを決定した。これにより、為替換算調整勘定の取崩しにより特別利益約9.00億円を計上する見込みとなった。これを受けて、2025年8月7日に公表した2025年12月期の連結業績計画数値を上方修正した。売上高および営業利益は従来予想から変更なくそれぞれ605.00億円、50.00億円となる一方、税金等調整前当期純利益は40.00億円から49.00億円に22.5％引き上げた。また、親会社株主に帰属する当期純利益も25.40億円から28.70億円に13.0％上方修正された。なお、2024年12月期の実績は売上高499.10億円、営業利益32.16億円、税金等調整前当期純利益25.47億円、親会社株主に帰属する当期純利益16.10億円であった。また、業績の上方修正を受けて、2025年12月期の期末配当予想を前回予想の1株当たり8.00円から10.00円に増配し、年間配当予想は16.00円となる見通し。これは前期実績の年間10.00円（中間4.50円、期末5.50円）を上回る水準となる。 ＜AK＞ 2025/11/14 12:51 注目トピックス　日本株 ADワークスグループ---3Qは2ケタ増収・2ケタ以上の増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表 *12:50JST ADワークスグループ---3Qは2ケタ増収・2ケタ以上の増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表 ADワークスグループ<2982>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比54.7%増の522.78億円、営業利益が同81.5%増の41.61億円、税金等調整前四半期純利益が同107.9%増の37.06億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同109.4%増の23.16億円となった。収益不動産販売事業の売上高 は483.26億円、営業利益 50.39億円となった。国内の一棟収益不動産販売事業において、当第3四半期の売上高が284.48億円となり、前年同期比153％と大幅に拡大した。収益不動産に対する内部成長施策が奏功し、売上総利益についても、前年同期比195％の46.42億円となった。不動産小口化商品販売事業においては、当第3四半期の売上高が174.81億円（前年同期比172％）、売上総利益が37.19億円（前年同期比157％）と国内一棟再販事業と同様に大きく成長した。既存の収益不動産事業の強みを活かした良質な商品供給が、投資家だけでなく販売提携パートナーからの高い評価を得ている。仕入高は392.52億円となった。20人以上の仕入専門組織による戦略的な仕入活動に加えて、関西・福岡へのエリア拡大に取り組んだ結果、前年同期を上回る優良物件の仕入を行うことができた。今後の利益の源泉となる収益不動産残高（販売または賃料収入を目的として保有する不動産の合計残高）は481.11億円となり、前連結会計年度末より26.49億円増加した。ストック型フィービジネスの売上高43.13億円、営業利益9.48億円となった。同社グループの業績の安定性を担保するという重要な位置づけにある。販売目線での商品価値の向上は、同時に同社グループ保有時の賃料収入の確保につながる。2025年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比21.2%増の605.00億円（前回予想と変わらず）、営業利益が同55.4%増の50.00億円（前回予想と変わらず）、税金等調整前当期純利益が同92.3%増（前回予想比22.5%増）の49.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同78.2%増（同13.0%増）の28.70億円としている。また、同日、2025年12月期の期末配当金を前回予想から2.00円増配の10.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は16.00円（前期比6.00円増配）となる。 ＜AK＞ 2025/11/14 12:50 注目トピックス　日本株 SBSホールディングス---3Qは2ケタ増収増益、全事業部門が増収・2ケタ増益となる *12:48JST SBSホールディングス---3Qは2ケタ増収増益、全事業部門が増収・2ケタ増益となる SBSホールディングス<2384>は12日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.3%増の3,643.60億円、営業利益が同31.1%増の173.38億円、経常利益が同27.9%増の173.82億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同27.4%増の96.25億円となった。物流事業の売上高は前年同期比8.9%増の3,380.38億円、営業利益は同29.5％増の82.78億円となった。既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、EC物流の需要取り込み、また、ラストワンマイルにおける置き配サービスの本格導入等、サービスラインナップの拡大にも注力した。当第3四半期連結累計期間の物流事業の売上高は、新規・既存顧客のビジネス拡大等に加え、当第2四半期に子会社を新規連結した影響等があった。不動産事業の売上高は同46.6%増の186.62億円、営業利益は同41.4%増の90.30億円となった。連結子会社が所有する販売不動産（野田瀬戸物流センターA棟）の信託受益権の一部譲渡を実施した。その他事業の売上高は同8.1%増の76.59億円、営業利益は同63.7%増の4.51億円となった。主な事業は、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業である。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.2%増の4,850.00億円、営業利益が同15.8%増の205.00億円、経常利益が同8.9%増の201.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.4%増の112.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/14 12:48 注目トピックス　日本株 加藤製作所---2Qは増収、地域別では日本が増収に *12:46JST 加藤製作所---2Qは増収、地域別では日本が増収に 加藤製作所<6390>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.0%増の267.56億円、営業損失が16.15億円（前年同期は8.45億円の利益）、経常損失が15.20億円（同13.40億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が15.73億円（同49.88億円の損失）となった。日本の売上高は245.34億円(前年同期比104.9％)、セグメント損失は15.09億円(前年同期はセグメント利益8.27億円)となった。建設用クレーンの国内売上高は中・大型製品の販売回復により163.88億円(前年同期比111.4％)となった。一方、アジア向け販売が伸張したものの、その他地域が低迷したことにより海外売上高は16.86億円(前年同期比79.7％)となった。油圧ショベル等の国内売上高は41.57億円(前年同期比107.6％)となった一方、海外売上高は、米国市場の需要低迷を受け20.27億円(前年同期比85.2％)となった。欧州の売上高は18.54億円(前年同期比68.5％)、セグメント損失は0.74億円(前年同期は0.45億円の利益)となった。建設機械需要の低迷が継続している。その他の売上高は10.34億円(前年同期比99.8％)、セグメント損失は0.45億円(前年同期は2.37億円の損失)となった。中国セグメントにおいて事業の清算・解散を進めたことにより、当中間連結会計期間より中国セグメントをその他に組み入れた。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比7.7%増の570.00億円（前回予想と変わらず）、営業損失が5.00億円（前回予想比22億円減）、経常損失が10.00億円（同22億円減）、親会社株主に帰属する当期純利益が2.00億円（同83.3%減）としている。 ＜AK＞ 2025/11/14 12:46 注目トピックス　日本株 オートサーバー---3Qは増収、ASNET会員数が83,000目前に迫る *12:44JST オートサーバー---3Qは増収、ASNET会員数が83,000目前に迫る オートサーバー<5589>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比2.0%増の48.84億円、営業利益が同8.0%減の18.16億円、経常利益が同7.3%減の18.25億円、四半期純利益が同7.3%減の11.44億円となった。引き続きASNET会員数（法人・個人を合わせた拠点数）の拡大及びASNET取引台数の拡大を図っており、2025年9月末のASNET会員数は82,969（2024年9月末比2,522増、2024年12月末比2,356増）となり、2025年9月末時点のASNET取引台数は、182,811台（前年同期比2.6％増）となった。同社のASNET事業は中古車登録台数等に影響を受けることから、今後も新車販売台数並びに中古車登録台数の動向については注視する。2025年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比3.2%増の64.89億円、営業利益が同4.1%減の23.92億円、経常利益が同4.1%減の23.84億円、当期純利益が同4.1%減の14.98億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/14 12:44 注目トピックス　日本株 リアルゲイト---定款の一部変更を2025年12月11日開催予定の第17回定時株主総会に付議することを決議 *12:42JST リアルゲイト---定款の一部変更を2025年12月11日開催予定の第17回定時株主総会に付議することを決議 リアルゲイト<5532>は13日、同日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を2025年12月11日開催予定の第17回定時株主総会に付議することを決議したと発表した。変更の理由は、同社の事業の現状に即して事業目的を明確化するとともに、今後の事業展開及び事業内容の多様化に対応するためであり、定款第2条（目的）について事業目的の追加・変更等を行うものである。変更内容は、現行の目的に対し、新たに「ホテル・旅館その他宿泊施設の経営、運営、管理及び経営指導」及び「不動産売買・賃貸事業を行う匿名組合等に対する出資及び関連事業の受託」を追加した。日程については、定款変更のための株主総会開催日を2025年12月11日、定款変更の効力発生日を同日としている。 ＜AK＞ 2025/11/14 12:42 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反落、ソフトバンクGが1銘柄で約267円分押し下げ *12:41JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反落、ソフトバンクGが1銘柄で約267円分押し下げ 14日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり114銘柄、値下がり107銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は大幅反落。847.29円安の50434.54円（出来高概算12億5389万株）で前場の取引を終えている。前日13日の米国株式市場は大幅下落。ダウ平均797.60ドル安の47457.22ドル、ナスダックは536.10ポイント安の22870.36で取引を終了した。トランプ大統領の署名で政府機関が再開し材料出尽くしで寄り付き後、下落。根強い人工知能（AI）バブル懸念でハイテクが引き続き売られたほか、ウォルト・ディズニー（DIS）がダウの重しとなった。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を受け利下げ期待が後退し、下落。トランプ政権によるベネズエラ侵攻の選択肢などの話題も懸念材料となり終盤にかけ下げ幅を拡大した。米株市場を横目に、14日の日経平均は514.09円安の50767.74円と3日ぶり反落して取引を開始した。寄付き直後に大きく下げ幅を広げた後は、軟調もみ合い展開となった。昨日の米株式市場で主要指数が大幅に下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、外為市場で昨日大引け時点よりやや円高・ドル安に振れたほか、直近の上昇に対する利益確定や持ち高調整目的の売りが広がった。個別では、第一三共<4568>、京セラ<6971>、TOPPAN<7911>、ベイカレント<6532>、東建物<8804>、TDK<6762>、SMC<6273>、エムスリー<2413>、セコム<9735>、大塚HD<4578>、野村総合研究所<4307>、KDDI<9433>、三井不<8801>、ニトリHD<9843>、三越伊勢丹<3099>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテ<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、イビデン<4062>、荏原<6361>、ファーストリテ<9983>、レーザーテク<6920>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、任天堂<7974>、日立<6501>、ディスコ<6146>、トヨタ<7203>、住友電工<5802>などの銘柄が下落。業種別では、非鉄金属、機械、電気機器などが下落した一方で、鉱業、不動産業、石油・石炭製品のなどが上昇した。値上がり寄与トップは京セラ<6971>となり1銘柄で日経平均を約8円押し上げた。同2位は第一三共<4568>となり、TDK<6762>、TOPPAN<7911>、東建物<8804>、ベイカレント<6532>、セコム<9735>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約267円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、イビデン<4062>、荏原製<6361>、ファーストリテ<9983>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　50434.54(-847.29)値上がり銘柄数 　 114(寄与度+127.08)値下がり銘柄数 　 107(寄与度-974.37)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6971>　京セラ　　　　　　　　2106　　31.5　　8.42<4568>　第一三共　　　　　　　3506　 　 81　　8.12<6762>　TDK　　　　　　　　2569　 　 16　　8.02<7911>　TOPPAN　　　　　4095　 　372　　6.22<8804>　東京建物　　　　　　　3266　 　272　　4.55<6532>　ベイカレント　　　　　6899　 　129　　4.31<9735>　セコム　　　　　　　　5268　 　 64　　4.28<9843>　ニトリHD　　　　　　　2552　 　 48　　4.01<9433>　KDDI　　　　　　2636.5　 　 10　　4.01<6273>　SMC　　　　　　　 57640　　1030　　3.44<8801>　三井不動産　　　　　　1743　　32.5　　3.26<4578>　大塚HD　　　　　　　　8287　 　 89　　2.97<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2597　　84.5　　2.82<4307>　野村総合研究所　　　　6303　 　 79　　2.64<8830>　住友不動産　　　　　　7243　 　 78　　2.61<4523>　エーザイ　　　　　　　4580　 　 77　　2.57<6902>　デンソー　　　　　　2112.5　 　 18　　2.41<4452>　花王　　　　　　　　　6613　 　 65　　2.17<2413>　エムスリー　　　　　2655.5　 　 26　　2.09<7186>　横浜FG　　　　　　　1214.5　 　 58　　1.94○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　19835　 -1335 -267.74<6857>　アドバンテ　　　　　 19730　　-940 -251.36<8035>　東エレク　　　　　　 32200　 -1710 -171.47<5803>　フジクラ　　　　　　 19495　 -1210　-40.44<4062>　イビデン　　　　　　 12855　　-765　-25.57<6361>　荏原製作所　　　　　　3843　　-700　-23.40<9983>　ファーストリテ　　　 56780　　-240　-19.25<6920>　レーザーテック　　　 28425　　-805　-10.76<6367>　ダイキン工業　　　　 20485　　-285　 -9.53<7974>　任天堂　　　　　　　 13415　　-250　 -8.36<6146>　ディスコ　　　　　　 47180　 -1250　 -8.36<6501>　日立製作所　　　　　　5114　　-235　 -7.86<7203>　トヨタ自動車　　　　　3155　 　-43　 -7.19<6098>　リクルートHD　　　　　8148　 　-71　 -7.12<5802>　住友電気工業　　　　　6190　　-185　 -6.18<6954>　ファナック　　　　　　5181　 　-36　 -6.02<6988>　日東電工　　　　　　　3995　 　-36　 -6.02<4901>　富士フイルム　　　　　3299　 　-59　 -5.92<7741>　HOYA　　　　　　 23985　　-340　 -5.68<7011>　三菱重工業　　　　　　4222　　-159　 -5.31 ＜CS＞ 2025/11/14 12:41 注目トピックス　日本株 エブレン---2Qは2ケタ増益、通信・放送、交通関連、防衛・その他が2ケタ増収 *12:37JST エブレン---2Qは2ケタ増益、通信・放送、交通関連、防衛・その他が2ケタ増収 エブレン<6599>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.3%増の19.37億円、営業利益が同26.3%増の2.37億円、経常利益が同33.7%増の2.53億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同36.7%増の1.70億円となった。通信・放送の売上高は前年同期比38.7％増の1.24億円となった。通信関連と放送関連は既存案件の生産終了や設備投資の減少があるものの、電力関連の新規案件の量産開始があった。電子応用の売上高は同32.8％減の1.43億円となった。医療関連は市場のトレンドとしては堅調に推移しているが、顧客の在庫調整が継続した。計測・制御の売上高は同3.2％減の11.42億円となった。半導体製造装置は主力機種での在庫調整の継続やEV関係への設備投資の減少があった。交通関連の売上高は同11.9％増の3.81億円となった。鉄道信号関連は一部顧客の第1四半期からのシフトや下期からの納入前倒し要請があった。防衛・その他の売上高は同35.8％増の1.46億円となった。防衛関連の新規案件の成約があった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比1.8%増の41.00億円、営業利益は同11.9%増の5.20億円、経常利益は同9.4%増の5.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.5%増の3.40億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/14 12:37 注目トピックス　日本株 ヘリオス---2025年12月期第3四半期は主な開発パイプラインの計画を確認 *12:01JST ヘリオス---2025年12月期第3四半期は主な開発パイプラインの計画を確認 ヘリオス<4593>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比85.55%減の0.79億円、営業損失が23.33億円、最終損失は41.46億円となった。今第3四半期における主な開発パイプラインの概況は下記のようになる。１．脳梗塞急性期治療薬の日本国内での条件及び期限付承認の申請／先駆け審査指 定制度に基づくローリングサブミッション（2025年～2026年早期）脳梗塞急性期については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に採択された「日本語版医療特化型LLMの社会実装に向けた安全性検証・実証」の計画に参画する。この計画内で用いられる脳卒中の患者に関する多施設共同脳卒中データベースの活用も含め、国内での条件及び期限付承認申請に向けた対応について、規制当局との相談を進めている。２．急性呼吸窮迫症候群*（以下ARDS）治療薬（HLCM051）については、日本国内での条件及び期限付承認の申請 （脳梗塞急性期の対応と並行し、優先順位・時期等を確定予定）、米国においてはグローバル第３相試験の開始（2026年）を予定している。３．培養上清の出荷及び売上計上（2026年）AND medical社との共同研究を速やかに完了し最終マイルストーン0.60億円を受領（契約総額1.80億円）。　その後、供給契約（初回発注分として4.20億円相当の対象製品を受注）に基づく個別の発注についてAND medical 社と協議を行う。また、今年8月より試料提供契約締結を行った再春館製薬所（本社：熊本県益城町）ほか協議を進めている見込顧客への供給具体化を図る。*急性呼吸窮迫症候群（ARDS）：肺炎などを中心に様々な疾患の重症患者に突然起きる呼吸不全の総称。生命予後を直接改善できる医薬品はまだなく、人工呼吸器を用いた対処療法が実施されているが、発症後の死亡率は30～58％と高く、有効な治療薬の開発が望まれている。全世界での患者数は年間110万人以上と推定されている。なお、同社は2025年12月通期連結業績予想について開示しない方針である。事業提携の可能性や新規シーズの獲得の可能性など、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いためである。 ＜NH＞ 2025/11/14 12:01
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