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サイオス---3Qは前年比で大幅な増益、通期連結業績予想の上方修正と株主優待制度の導入を発表
配信日時:2025/11/12 15:51
配信元:FISCO
*15:51JST サイオス---3Qは前年比で大幅な増益、通期連結業績予想の上方修正と株主優待制度の導入を発表
サイオス<3744>は6日、2025年12月期第3四半期(25年1月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.4%減の136.05億円、営業利益が2.96億円(前年同期は0.86億円の損失)、経常利益が同772.5%増の3.63億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が2.35億円(同0.12億円の損失)となった。
プロダクト&サービスの売上高は42.24億円(前年同期比7.4%減)、セグメント利益は4.81億円(前年同期比89.8%増)となった。SaaS・サブスクサービスのクラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」やIDの管理をクラウドで行う「Gluegent Gate」等の「Gluegentシリーズ」は、生成AI搭載を中心としたユーザーアシスト機能等の機能強化が評価され、ユーザー数を順調に伸ばし増益に寄与した。主力自社製品である「LifeKeeper」販売は増収に転じ、利益面では米国連結子会社においてコストの見直しを実施した結果、増益となった。
コンサルティング&インテグレーションの売上高は26.47億円(前年同期比16.3%増)、セグメント利益は3.08億円(前年同期比20.9%増)となった。金融機関向け及び文教向けのシステム開発・構築支援では案件獲得が順調に推移し増収増益となった。
ソフトウェアセールス&ソリューションの売上高は67.42億円(前年同期比24.1%減)、セグメント利益は0.90億円(前年同期比14.4%増)となった。セグメント全体では前年度第1四半期に計上したRed Hat, Inc.関連商品の大型案件の売上が無くなったことにより減収となったが、前年度より業務提携を開始したElasticsearch関連商品が売上を伸ばし増益に寄与した。
2025年12月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比7.6%減(前回予想と変わらず)の190.00億円、営業利益が同811.8%増(前回予想比45.5%増)の3.20億円、経常利益が同111.6%増(同37.9%増)の4.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.2%減(同35.0%増)の2.70億円としている。
なお、経済・金融情勢の不透明さを踏まえ、保守的に第4四半期は前回予想を据え置いており、当第3四半期の増益分を反映した通期業績予想となっている。
また、同日に株主への感謝と中長期的な株式保有を促進することを目的として、株主優待制度を導入すると発表した。
<NH>
プロダクト&サービスの売上高は42.24億円(前年同期比7.4%減)、セグメント利益は4.81億円(前年同期比89.8%増)となった。SaaS・サブスクサービスのクラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」やIDの管理をクラウドで行う「Gluegent Gate」等の「Gluegentシリーズ」は、生成AI搭載を中心としたユーザーアシスト機能等の機能強化が評価され、ユーザー数を順調に伸ばし増益に寄与した。主力自社製品である「LifeKeeper」販売は増収に転じ、利益面では米国連結子会社においてコストの見直しを実施した結果、増益となった。
コンサルティング&インテグレーションの売上高は26.47億円(前年同期比16.3%増)、セグメント利益は3.08億円(前年同期比20.9%増)となった。金融機関向け及び文教向けのシステム開発・構築支援では案件獲得が順調に推移し増収増益となった。
ソフトウェアセールス&ソリューションの売上高は67.42億円(前年同期比24.1%減)、セグメント利益は0.90億円(前年同期比14.4%増)となった。セグメント全体では前年度第1四半期に計上したRed Hat, Inc.関連商品の大型案件の売上が無くなったことにより減収となったが、前年度より業務提携を開始したElasticsearch関連商品が売上を伸ばし増益に寄与した。
2025年12月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比7.6%減(前回予想と変わらず)の190.00億円、営業利益が同811.8%増(前回予想比45.5%増)の3.20億円、経常利益が同111.6%増(同37.9%増)の4.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.2%減(同35.0%増)の2.70億円としている。
なお、経済・金融情勢の不透明さを踏まえ、保守的に第4四半期は前回予想を据え置いており、当第3四半期の増益分を反映した通期業績予想となっている。
また、同日に株主への感謝と中長期的な株式保有を促進することを目的として、株主優待制度を導入すると発表した。
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