国内株式市場見通し：日経平均は25日線レベルの攻防見極めたい、決算佳境で個別物色中心に

*14:03JST 国内株式市場見通し：日経平均は25日線レベルの攻防見極めたい、決算佳境で個別物色中心に ■過熱警戒感で利食い売り優勢も50000円割れ水準で下げ渋る

今週の日経平均は週間で2134.97円安（－4.07％）の50276.37円で取引を終了。過熱警戒感の広がりを映して、連休明けから売りが優勢の展開となった。その後、主要金融会社のCEOがAIブーム後の市場の調整を警告したことや、著名空売り投資家が一部ハイテク企業の弱気ポジションを明らかにしたことなどから警戒感が強まり、米ハイテク株で売りが優勢となって、国内の半導体・AI関連株にも売り圧力が波及する展開となった。

米国のISM非製造業景況指数が予想以上に回復したことを好材料視する場面も見られたが、週末には、民間データで米国企業の10月人員削減加速が明らかになり、あらためてハイテク株に売りが集まる展開となっている。リスク回避のドル安・円高が進んだことも東京市場の逆風となった。ただ、5日、7日ともに、日経平均50,000円割れ水準では押し目買いが入り、ともに長い下ヒゲをつけて下げ渋る動きにはなっている。

なお、10月第5週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を3717億円買い越した一方、先物は5300億円売り越し、合計1583億円の売り越しとなった。2週ぶりの売り越しとなる。個人投資家は現物を2239億円売り越すなど、合計で1219億円の売り越しとなっている。一方、信託が2655億円の買い越し、都地銀も1672億円の買い越しだった。

■日経平均は25日線レベルでの下げ止まりを確認したい

今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比74.80ドル高の46987.10ドル、ナスダックは同49.45ポイント安の23004.54で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比100円高の50410円。11月ミシガン大学消費者信頼感指数が想定以上に悪化したため、経済成長の鈍化懸念に売りが先行したものの、後半にかけ、民主党が政府機関の再開を巡る要求を緩和したと報じられ、閉鎖終了が近いとの期待感が高まって下げ幅を縮小した。

米国では、政府機関の閉鎖期間が過去最長を記録する状況となっており、解除に向けた期待も足下高まりつつあるが、共和党の妥協などは依然として不透明。景気への影響を警戒する動きも徐々に強まっているほか、経済指標も多くの発表が行われておらず、来週予定されている消費者物価指数（CPI）なども発表は先送りされる公算。今週は雇用不安があらためて強まる形になっているが、経済指標が揃わない状況下では、連邦準備制度理事会（FRB）の12月利下げ期待が強まるような流れにもなりにくいだろう。そもそも米国の大手ハイテク株には過熱感が拭い切れておらず、先行き不透明感によるバリュエーション調整の動きは継続の余地が大きいように感じる。

今週の国内市場では、日経平均50000円割れでの底堅さも意識されているが、ソフトバンクグループ<9984>などは25日線を割り込んでおり、今後の戻りも鈍い状況が続けば、その他の日経平均採用値嵩株でも追随する値動きをみせるものが増えてくる可能性はある。目先、日経平均は25日線レベルとの攻防になってくるとみられるが、同水準が今回も下値支持線となるのかを見極める必要性は高いと考える。なお、来週も国内外で重要な経済指標などのイベントは予定されていない。

■7-9月期決算発表佳境で個別物色中心に

7-9月期決算が佳境を迎えるため、来週も決算発表を受けた個別物色の様相が強まりそうだ。11日の決算発表を受けたソフトバンクGの株価動向などが最注目となりそうだが、半導体・AI関連における注目銘柄の決算発表なども多く残っている。一方、海外主要企業の決算発表は今週までで一巡した状況だが、翌週19日にはエヌビディアの決算発表が予定されている。半導体関連株は全般的に、エヌビディアの決算発表までポジション調整の手仕舞い売りがやや優勢となりそうだ。

11日には中国で「独身の日」を迎える。状況次第で中国の消費関連銘柄などにスポットが当たる公算もあろう。また、好決算を発表して株価が上昇し、その後利食い売りで調整となっているような銘柄には幅広く注目したいところ。さらに、米国株の動向次第とはいえ、半導体・AI関連の調整が継続するようであれば、本格的なリターンリバーサルの動きなどにも注目度を高めておきたい。こうした流れは、グロース株からバリュー株への資金シフトにもつながる公算があろう。

■11日には中国「独身の日」迎える

来週、国内では、10日に10月29-30日開催の日銀金融政策決定会合「主な意見」、9月景気動向指数、11日に10月景気ウォッチャー調査、9月経常収支、12日に10月マネーストック、13日に10月国内企業物価指数、14日に9月第三次産業活動指数などが公表される。

海外では、11日に中・独身の日、独・11月ZEW景況感指数、13日に英・7-9月期GDP（速報値）、欧・9月ユーロ圏鉱工業生産、米・10月消費者物価指数、10月財政収支、新規失業保険申請件数、14日に中・10月小売売上高、10月工業生産、10月都市部固定資産投資、欧・7-9月期GDP（改定値）、9月貿易収支、米・10月生産者物価指数、10月小売売上高などが発表予定。今週までと同様、政府機関閉鎖の影響で米国の経済指標の一部は公表が遅れる可能性がある。なお、10日から21日まで国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）が開催される。


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