Miniトピック

ウクライナ戦争の終結に向けた動きは続いており、当面は欧州側の対応を注目

配信日時：2025/08/18 17:22 配信元：FISCO
*17:22JST ウクライナ戦争の終結に向けた動きは続いており、当面は欧州側の対応を注目 　報道によると、8月15日に行われた米露首脳会談でトランプ米大統領は、ウクライナへの安全の保証について、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が1国でも攻撃を受けた場合、加盟国全体への攻撃とみなして反撃するとしたNATO条約第5条（集団防衛条項）を考慮したイタリアによる提案について言及したようだ。一方、ロシアのプーチン大統領は16日、クレムリンでの高官会議で、トランプ米大統領との首脳会談をについて「時宜にかなって非常に有益だった」、「ウクライナ紛争についてロシアは米国の立場を尊重しており、平和的な終結を目指している」との見方を伝えている。ウクライナ戦争の終結に向けた動きは続いており、当面は欧州側の対応が注目されそうだ。

＜MK＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
Miniトピック インフレ持続で10月以降の米政策金利について予断を持つことは難しくなり *16:28JST インフレ持続で10月以降の米政策金利について予断を持つことは難しくなり 　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の講演で雇用への下向きのリスク上昇が示唆されたことによって9月利下げの可能性が高まった。一方で関税はインフレの長期化につながる可能性があることも指摘された。このため、8月29日発表の7月コアPCE価格指数が市場予想を上回った場合、インフレ持続が意識され、10月以降の政策金利について予断を持つことは難しくなりそうだ。日本銀行による早期利上げの可能性は高まっていないことや日本の財政不安は消えていないことも引き続き意識されており、米ドル買い・円売りが再び強まる可能性は残されている。 ＜MK＞ 2025/08/25 16:28 Miniトピック 米雇用情勢がさらに悪化した場合、年内3回の利下げは十分あり得る *08:41JST 米雇用情勢がさらに悪化した場合、年内3回の利下げは十分あり得る 　報道によると、米連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン副議長はカンザス州銀行協会向けの講演原稿で「軟調な雇用指標はこれまでに見られた緩やかなペースを大きく下回っており、労働需要の大幅な弱まりが原因の可能性が高い」、「7月の会合で行動すれば、労働市場の状況がさらに悪化し、経済活動がさらに弱まるリスクを事前に回避できただろう」と述べた。ボウマン副議長は年内3回の利下げが適切との見方を伝えている。市場参加者の間では9月を含めて年内2回の利下げが有力視されているが、一部からは「雇用情勢がさらに悪化した場合、年内3回の利下げは十分あり得る」との声も聞かれている。 ＜MK＞ 2025/08/11 08:41 Miniトピック 雇用情勢は悪化しているものの、米金融当局はインフレ持続を引き続き警戒 *16:50JST 雇用情勢は悪化しているものの、米金融当局はインフレ持続を引き続き警戒 　7月の米雇用統計は悪化し、9月利下げの可能性が浮上したが、6月の米コアPCE価格指数は市場予想を上回っていた。米トランプ政権の高関税政策で物価上昇圧力が意識されやすく、雇用情勢は悪化しているものの、米金融当局はインフレ持続を引き続き警戒している。一方、日本の利上げ時期は引き続き不透明。現時点で日米金利差の急速な縮小は予想されていないため、新たな円買い材料が提供されない場合、リスク回避的なドル売り・円買いが一段と拡大する可能性は低いとみられる。 ＜MK＞ 2025/08/04 16:50 Miniトピック 国内外の経済情勢などを総合的に判断して日銀は今回も金利据え置きを決める見込み *08:01JST 国内外の経済情勢などを総合的に判断して日銀は今回も金利据え置きを決める見込み 　日米の金融当局は今週政策金利を決定するが、今回も据え置きとなる見込み。日米金利差を意識してドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられる。米国側では7月29-30日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合が開かれる。トランプ政権から利下げ圧力が強まるなか、緩和的政策に慎重な姿勢を示すとみられ、政策金利の据え置きを決定する見通し。一方、日本銀行は7月30-31日開催の金融政策決定会合で、追加利上げを見送ると予想される。日米貿易合意で不確実性の払拭により早期利上げ観測が浮上しているが、国内外の経済情勢などを総合的に判断して日銀は今回も金利据え置きを決める見込み。植田日銀総裁の会見内容が注目されそうだ。 ＜MK＞ 2025/07/28 08:01 Miniトピック 貿易政策の不透明感から市場は年内2回の米利下げを引き続き想定 *15:29JST 貿易政策の不透明感から市場は年内2回の米利下げを引き続き想定 　足元の米インフレ指標は加速が予想され、7月15日発表の6月消費者物指数（CPI）で総合、コア指数が5月実績を上回った場合、早期利下げ観測は一段と後退するとみられる。ただ、物価高によって個人消費は減退し、米国経済の大幅な減速も警戒されているようだ。米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨（6月開催分）によると、7月利下げの主張は2人にとどまったものの、貿易政策の不透明感から年内2回の利下げが引き続き想定されている。今週発表予定の6月小売売上高は前月比マイナスとなる可能性があり、市場予想を下回った場合、米国経済の一段の減速が警戒されそうだ。 ＜MK＞ 2025/07/14 15:29 Miniトピック 米国と合意していない国が米国に対して譲歩案などを提示する時間は残されている可能性 *16:51JST 米国と合意していない国が米国に対して譲歩案などを提示する時間は残されている可能性 　報道によると、ベッセント米財務長官は7月6日に出演したテレビ番組で期限までに合意がまとまらない一部の国について、3週間の交渉期間延長の選択肢が与えられる可能性があるとの見方を伝えた。一方、トランプ米大統領は4日に記者団に対して「一部の書簡に署名した。恐らく12通。7日に送付されることになるだろう」と話した。ベッセント米財務長官が6日に話した内容が事実であれば、合意していない国が米国に対して譲歩案などを提示する時間は残されていることになる。なお、ベッセント財務長官は主要な貿易相手18カ国・地域に重点を置いていると述べているが、「貿易相手側で腰の重い対応が多く見られる」と指摘している。 ＜MK＞ 2025/07/07 16:51 Miniトピック 米国の財政拡張が米長期金利やドル相場にどのような影響を及ぼすのか、観察する必要も *08:53JST 米国の財政拡張が米長期金利やドル相場にどのような影響を及ぼすのか、観察する必要も 　報道によると、米上院は6月28日夜、トランプ米大統領が掲げる包括的な税制・歳出法案の審議開始に向けた採決を実施。51対49の賛成多数で審議を開始することが可決された。共和党指導部とバンス副大統領は党内の反対派の説得に当たったようだ。大型法案には、2017年のトランプ減税の延長やその他の減税、軍事費・国境警備費の増額などが盛り込まれている。民主党は法案の減税措置が富裕層に不釣り合いな利益をもたらし、低所得者が必要とする社会保障制度を犠牲にするとして反対した。市場イーロン・マスク氏は米上院が公表した税制・歳出法案の最新版を「破壊的」と批判している。市場参加者の間からは「この法案は一部産業に補助を与える一方、将来的に有望な産業に打撃を与える可能性がある」、「財政拡張が米長期金利やドル相場にどのような影響を及ぼすのか、観察する必要がある」などの意見が聞かれている。 ＜MK＞ 2025/06/30 08:53 Miniトピック ロシアと中国はイラン核施設に対する米国の攻撃を強く非難 *15:43JST ロシアと中国はイラン核施設に対する米国の攻撃を強く非難 　イランのプレスTVの報道によるとイラン議会はホルムズ海峡封鎖を承認したようだ。実行には国家安全保障最高評議会の決定が必要となる。一方、ロシアと中国はイラン核施設に対する米国の攻撃を強く非難し、ロシア外務省は「主権国家の領土をミサイルや爆弾で攻撃する決定は、国際法、国連憲章、国連安全保障理事会の決議に明白に違反している」、中国外務省は「国連憲章の重大な違反で、中東の緊張を悪化させる」と指摘した。両国はイスラエルなど紛争当事者に対し、攻撃を停止し、対話と交渉を開始するよう求めている。外為市場では安全逃避の米ドル買いが観測されているが、原油高が予想されており、世界経済の不確実性は大幅に高まることから、一部の市場参加者はドル高が長く続く可能性は低いとみている。 ＜MK＞ 2025/06/23 15:43 Miniトピック イランの核開発問題などを巡るロシアの対応に注目 *17:23JST イランの核開発問題などを巡るロシアの対応に注目 　報道によると、ドイツのワデフル外相は6月15日、フランス、英国とともに核開発問題でイランと協議を行う用意があると表明した。ワデフル外相はドイツの公共放送（ARD）に対して、「ドイツはフランス、イギリスとともにイランに核開発プログラムに関する即時交渉を申し出ており、イラン側に受け入れられることを期待している」と述べた。なお、トランプ米大統領は15日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「われわれはイランとイスラエル間の合意を容易に成立させ、この紛争を終わらせることができる」との意見を伝えている。イランの核開発問題を巡る6回目の協議は中止されたが、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は14日に電話会談を行っており、市場参加者の間からは「この問題についてロシアがどのように対応するのか注目している」との声が聞かれている。 ＜MK＞ 2025/06/16 17:23
Miniトピックのニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況