注目トピックス 市況・概況
来週の相場で注目すべき3つのポイント:G7財務相・中央銀行総裁会議、CPI、3回目の日米関税交渉
配信日時:2025/05/17 16:59
配信元:FISCO
*16:59JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント:G7財務相・中央銀行総裁会議、CPI、3回目の日米関税交渉
■株式相場見通し
予想レンジ:上限38900円-下限37000円
16日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比331.99ドル高の42654.74ドル、ナスダックは同98.78ポイント高の19211.10で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比30円安の37800円で取引を終えた。
日経平均は38000円台を回復した後は、さすがに上値が重くなったが、決算発表に関連した証券会社等によるアナリストレポートを材料視した物色は活発となった。来週20日の損保各社の決算発表で主だった企業の決算が出揃うため、決算内容を材料視した機関投資家による好業績銘柄への買いが入る可能性はある。投資家心理を示唆する日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は、一時21ポイント台と3月下旬以来の水準まで低下。先行き不透明感が払しょくされたことなどから、日経平均の下値は限定的と考える。
一方、米半導体大手アプライドマテリアルズの軟調な決算などを受けて、東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>など半導体株はさえない。4月から5月までの日本株のけん引役だった半導体株の弱い動きは日経平均の重しとなるため、値がさ半導体株の動向には注意したい。
来週後半には、米国の関税措置を巡る3回目の閣僚交渉に向けて、赤澤経済再生担当大臣がワシントンを訪問する可能性が高まっている。今回の交渉で自動車への関税見直しに道筋をつけるとの見通し。政府のシナリオとして、今回の閣僚交渉で方向性を固め、6月15-17日にカナダで開催される主要7カ国首脳会議(G7)での日米首脳会談で、一定の合意を目指すとしている。また、加藤勝信財務相が、来週カナダで開かれるG7財務相・中央銀行総裁会議の場でベッセント米財務長官との2国間協議の場を設けたい意向も示している。
今週、トヨタ自<7203>やホンダ<7267>など自動車株は、昨年比でのドル安円高推移や米国関税政策などの影響を懸念し、弱気な今期見通しを発表したことから弱い動きが目立った。ただ、今後の日米交渉の進展次第で、見直し買いが入る余地は十分あると考える。来週は日米閣僚間の交渉内容を見極めたいとするムードが強まりそうだが、結果次第では自動車株だけではなく、日経平均やTOPIXが再度、強含む展開も期待できよう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は下げ渋りか。カナダで開かれる主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の場で日米2国間の協議が行われる可能性があることや、円安是正について協議されるとの思惑もあることから、円買い圧力がやや強まりそうだ。米中貿易交渉や首脳会談で両国の歩み寄りが期待され、リスク回避のドル売りが一段と拡大する可能性は低いものの、米インフレ指標の伸びは鈍化し、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ余地は残されている。また、米国経済の減速懸念は根強く、来週発表予定の5月製造業・サービス業PMIが市場予想を下回った場合、ドル売り再開の手がかりとなりそうだ。
一方、日本のインフレ指標は高止まりの見通しだが、日本銀行は米国の高関税政策による不確実性のほか、日本経済のマイナス成長にも対応を迫られている。経済情勢の悪化などで追加利上げ観測が再度後退した場合、リスク回避の円買いが大幅に縮小する可能性は残されている。
■来週の注目スケジュール
5月19日(月):第3次産業活動指数(3月)、米・景気先行指数(4月)、欧・ユーロ圏CPI(4月)、中・新築住宅価格(4月)、中・中古住宅価格(4月)、中・鉱工業生産指数(4月)、中・小売売上高(4月)、中・固定資産投資(都市部)(4月)、中・不動産投資(4月)、中・住宅販売(4月)、中・調査失業率(4月)など
5月20日(火):G7財務相・中央銀行総裁会議(23日まで)、首都圏新築分譲マンション(4月)、欧・ユーロ圏経常収支(3月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(5月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、加・消費者物価指数(4月)など
5月21日(水):石破総理大臣と野党3党首による党首討論、貿易収支(4月)、輸出(4月)、輸入(4月)、訪日外客数(4月)、英・消費者物価コア指数(4月)、NZ・貿易収支(4月)など
5月22日(木):工作機械受注(4月)、コア機械受注(3月)、製造業PMI(5月)、サービス業PMI(5月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・中古住宅販売件数(4月)、米・製造業PMI速報値(5月)、米・サービス業PMI速報値(5月)、中・SWIFTグローバル支払い元建て(4月)、欧・欧州中央銀行(ECB)議事要旨(4月会合)、欧・ユーロ圏製造業PMI(5月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(5月)、独・IFO企業景況感指数(5月)、独・製造業PMI(5月)、独・サービス業PMI(5月)、英・製造業PMI(5月)、英・サービス業PMI(5月)など
5月23日(金):消費者物価コア指数(4月)、全国百貨店売上高(4月)、東京地区百貨店売上高(4月)、米・新築住宅販売件数(4月)、独・GDP改定値(1-3月)、英・小売売上高指数(4月)、加・小売売上高(3月)など
<YU>
予想レンジ:上限38900円-下限37000円
16日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比331.99ドル高の42654.74ドル、ナスダックは同98.78ポイント高の19211.10で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比30円安の37800円で取引を終えた。
日経平均は38000円台を回復した後は、さすがに上値が重くなったが、決算発表に関連した証券会社等によるアナリストレポートを材料視した物色は活発となった。来週20日の損保各社の決算発表で主だった企業の決算が出揃うため、決算内容を材料視した機関投資家による好業績銘柄への買いが入る可能性はある。投資家心理を示唆する日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は、一時21ポイント台と3月下旬以来の水準まで低下。先行き不透明感が払しょくされたことなどから、日経平均の下値は限定的と考える。
一方、米半導体大手アプライドマテリアルズの軟調な決算などを受けて、東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>など半導体株はさえない。4月から5月までの日本株のけん引役だった半導体株の弱い動きは日経平均の重しとなるため、値がさ半導体株の動向には注意したい。
来週後半には、米国の関税措置を巡る3回目の閣僚交渉に向けて、赤澤経済再生担当大臣がワシントンを訪問する可能性が高まっている。今回の交渉で自動車への関税見直しに道筋をつけるとの見通し。政府のシナリオとして、今回の閣僚交渉で方向性を固め、6月15-17日にカナダで開催される主要7カ国首脳会議(G7)での日米首脳会談で、一定の合意を目指すとしている。また、加藤勝信財務相が、来週カナダで開かれるG7財務相・中央銀行総裁会議の場でベッセント米財務長官との2国間協議の場を設けたい意向も示している。
今週、トヨタ自<7203>やホンダ<7267>など自動車株は、昨年比でのドル安円高推移や米国関税政策などの影響を懸念し、弱気な今期見通しを発表したことから弱い動きが目立った。ただ、今後の日米交渉の進展次第で、見直し買いが入る余地は十分あると考える。来週は日米閣僚間の交渉内容を見極めたいとするムードが強まりそうだが、結果次第では自動車株だけではなく、日経平均やTOPIXが再度、強含む展開も期待できよう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は下げ渋りか。カナダで開かれる主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の場で日米2国間の協議が行われる可能性があることや、円安是正について協議されるとの思惑もあることから、円買い圧力がやや強まりそうだ。米中貿易交渉や首脳会談で両国の歩み寄りが期待され、リスク回避のドル売りが一段と拡大する可能性は低いものの、米インフレ指標の伸びは鈍化し、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ余地は残されている。また、米国経済の減速懸念は根強く、来週発表予定の5月製造業・サービス業PMIが市場予想を下回った場合、ドル売り再開の手がかりとなりそうだ。
一方、日本のインフレ指標は高止まりの見通しだが、日本銀行は米国の高関税政策による不確実性のほか、日本経済のマイナス成長にも対応を迫られている。経済情勢の悪化などで追加利上げ観測が再度後退した場合、リスク回避の円買いが大幅に縮小する可能性は残されている。
■来週の注目スケジュール
5月19日(月):第3次産業活動指数(3月)、米・景気先行指数(4月)、欧・ユーロ圏CPI(4月)、中・新築住宅価格(4月)、中・中古住宅価格(4月)、中・鉱工業生産指数(4月)、中・小売売上高(4月)、中・固定資産投資(都市部)(4月)、中・不動産投資(4月)、中・住宅販売(4月)、中・調査失業率(4月)など
5月20日(火):G7財務相・中央銀行総裁会議(23日まで)、首都圏新築分譲マンション(4月)、欧・ユーロ圏経常収支(3月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(5月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、加・消費者物価指数(4月)など
5月21日(水):石破総理大臣と野党3党首による党首討論、貿易収支(4月)、輸出(4月)、輸入(4月)、訪日外客数(4月)、英・消費者物価コア指数(4月)、NZ・貿易収支(4月)など
5月22日(木):工作機械受注(4月)、コア機械受注(3月)、製造業PMI(5月)、サービス業PMI(5月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・中古住宅販売件数(4月)、米・製造業PMI速報値(5月)、米・サービス業PMI速報値(5月)、中・SWIFTグローバル支払い元建て(4月)、欧・欧州中央銀行(ECB)議事要旨(4月会合)、欧・ユーロ圏製造業PMI(5月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(5月)、独・IFO企業景況感指数(5月)、独・製造業PMI(5月)、独・サービス業PMI(5月)、英・製造業PMI(5月)、英・サービス業PMI(5月)など
5月23日(金):消費者物価コア指数(4月)、全国百貨店売上高(4月)、東京地区百貨店売上高(4月)、米・新築住宅販売件数(4月)、独・GDP改定値(1-3月)、英・小売売上高指数(4月)、加・小売売上高(3月)など
<YU>
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