注目トピックス　日本株

アマノ、神戸物産◆今日のフィスコ注目銘柄◆

配信日時：2025/04/22 09:03 配信元：FISCO
*09:03JST アマノ、神戸物産◆今日のフィスコ注目銘柄◆ アマノ<6436>

2025年3月期業績予想の修正を発表。売上高は1600億円から1754億円、営業利益を210億円から230億円に上方修正した。売上高はパーキングシステムがコロナリオープニングの需要に加え、新紙幣発行対応の需要が想定より前倒しで進んだことから、期初計画を上回る見通し。利益についても、パーキングシステムの増収効果、海外グループ会社からの配当金の増加や政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上等により、期初計画を上回る。


神戸物産<3038>

強いリバウンド基調を継続するなか、前日には一時4499円まで買われた。上ヒゲを残す形状のなか、利益確定の動きも強まりやすいところではある。ただし、昨年9月高値4715円が射程に入っているため、押し目買い意欲は強そうだ。ボリンジャーバンドのバンドは拡大傾向にあるため、前日も高いところでも+2σ水準であり、過熱感はそれ程意識されていないだろう。

＜CS＞

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注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（9）：連結配当性向50%の安定配当を目指す *13:09JST ベルシス２４ Research Memo（9）：連結配当性向50%の安定配当を目指す ■株主還元策ベルシステム24ホールディングス<6183>は、株主に対する利益還元を最重要課題の1つとして認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実などを総合的に勘案したうえで、中期的には親会社の所有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向50%を目標として、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としている。2025年2月期には、1株当たり中間配当30.0円、期末配当30.0円とし、年間配当金は合計60.0円、配当性向は55.1%であった。また、2026年2月期も、1株当たり中間配当30.0円、期末配当30.0円、年間配当金は合計60.0円を計画し、配当性向は54.5%になる予定だ。同社の配当性向は、2024年3月期東証プライム市場サービス業の平均水準39.0%を上回り、株主重視の経営姿勢を示していると弊社では評価する。なお、東証では2024年8月に、上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の施策について要請を行った。同社では、ROEについては2025年2月期の株主資本コストは8%程度で、株主資本コストを上回るROE水準を維持しているが、引き続き資本収益性の向上を目指す。PBRについては、2025年2月期のPBRは1.3倍程度で、過去5期も恒常的に1.0倍を大きく超えて推移しているが、引き続き市場評価の改善を進める。さらにキャッシュ・アロケーションでは、2025年2月期の営業キャッシュ・フロー174億円は、株主還元に44億円、事業投資・設備投資に37億円、有利子負債の返済に93億円を利用しており、それぞれにバランス良く配分する方針だ。同社では引き続き株主重視の経営を継続すると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/05/14 13:09 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（8）：次期中期経営計画の発表に先立ち、「中長期成長シナリオ」を発表（2） *13:08JST ベルシス２４ Research Memo（8）：次期中期経営計画の発表に先立ち、「中長期成長シナリオ」を発表（2） ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の中長期の成長戦略(2) 生成AIの活用：生成AIを活用してヒトによる対応から自動化に転換し利益率を向上コンタクトセンター業務において、生成AIは脅威との認識もある。しかし同社では、生成AIの活用こそが次世代コンタクトセンター実現の重要なツールであると位置付ける。次世代コンタクトセンターでは、コンタクトセンターへの問い合わせに対し、生成AIによる自動応答を行い、生成AIが対応できないケースはオペレーターが回答する。これにより人手不足や人件費上昇への対策が可能となる。また、ヒトが対応する従来型コンタクトセンターと比べて生産性が向上し、コンタクトセンターの運営コストが低下する。その結果、同社の利益領域が拡大し、利益率が向上することになる。生成AIをコンタクトセンターで活用する際に不可欠なのは、一般的な知識ではなく個別企業の個別問い合わせに対応した膨大かつ質の高いデータであるが、同社には年間5億コールから蓄積された膨大なデータからの知見そのものが付加価値として活用できる。ユーザーの生の声を効果的に引き出し・収集・分析する能力は、スキルを有するオペレーターにしかできないプロセスであり、曖昧な問い合わせへの対応等、ヒトにしかできないやり取りを通じた原因の特定がコンタクトセンター業務の要であり、この原因特定プロセスを生成AIの学習データとして蓄積する。このようにコンタクトセンターの自動応答化には、膨大なVOCのナレッジ化（ナレッジサービス）が必須であるが、同社は大量の通話データから高鮮度かつ高精度なナレッジベースを構築している。一般的に新たなサービスや製品のリリース時には、生成AIの事前の学習ナレッジは限られる一方で、膨大な問い合わせが発生する。ナレッジサービスは、3万人のオペレーターがAIの学習に必要な通話データ（ナレッジ）を効率的に短期間で蓄積することで、生成AIの早期戦力化を進めるものだ。オペレーターによる対応は生成AIの導入時に大きな比率を占め、AIの学習が進捗することで徐々にその比率は低下する。しかし、新サービスや新製品の投入のタイミングでは、前述のプロセスを通じたナレッジの再収集が必要で、早期の収集や生成AIの教育には、多くのオペレーター（高い融通性や臨機応変な対応力）が必要となる。同社では、2023年6月にヒトがやるべき領域とAIに任せる領域の分界点を見極め、コンタクトセンター業務に適切に使える生成AIを実現することを目的に、「生成AI Co-Creation Lab.」を設立した。同社がハブとなり、テクノロジー企業、SIer企業、マーケティング企業といったパートナー企業とともに生成AIを活用したコンタクトセンターの構築を目指す取り組みで、Pull型/Push型の双方向アプローチで生成AI活用事例の創出を加速するものだ。また、生成AI導入の際に課題となるナレッジ更新作業を自動化するシステムである「Hybrid Operation Loop」の製品開発をスタートしている。日々の通話データからナレッジベースを自動生成するプロセスを構築することで、従来オペレーターが人力で行っていたナレッジマネジメントの負担を軽減しつつ、効率化を実現する。2026年2月期中には、このナレッジを自動応答用の生成AIに学習させることで、一部業務において自動応答を実現する次世代コンタクトセンターの構築を目指している。また、生成AI導入に向け、同社の対応能力を強化するために、生成AI関連（技術、人材含む）への投資を2031年2月期までに300億円以上行うこと、AI技術の導入・運営に特化した専門部署を設置すること、AIに特化した専門人材を3年で約100人増員することなどを計画する。次世代コンタクトセンターでは、生成AIによる自動応答によりオペレーターの一部はナレッジマネージャーに転換する。ナレッジマネージャーは、生成AIの学習に必要な知識を選別し、生成AIへの教育を担当する役割を担う。そのため、ナレッジマネージャー業務の遂行に向けたリスキリングを徹底して支援する計画だ。(3) マーケティング支援：VOCを活用し新たな付加価値を創出次世代コンタクトセンターをプロフィットセンターへ進化させる計画で、これにより次世代コンタクトセンターで収集する膨大な知見とVOCを活用し、新たな付加価値を創出する。具体的には、まず、生成AIによるVOCの目的に沿った自動収集により、消費者のニーズを把握する。それによってコンタクトセンターをプロフィットセンター化し、クライアント企業の売上増加につながるマーケティング支援業務領域を開拓する。このようにVOCの自動収集を起点としたデータ分析を実施することで、クライアント企業のマーケティング部門に向けた新サービス提供するとともに、同社の売上収益拡大への貢献を図る。マーケティング支援業務の取り組み事例としては、日本最大級の化粧品関連の総合情報サイトである「アットコスメ」を運営するアイスタイル<3660>に、同社の子会社であるシンカーがマーケティング支援サービスを提供している。生成AIを活用し、口コミデータから自動的に顧客のペルソナ（プロフィール）を作成し、膨大な口コミデータを顧客の関心やニーズなどの定量情報に変換することで、課題や競争優位性の比較を可能にしている。3. 中長期の目標同社は、2031年2月期の目標として、売上収益2,500億円、営業利益率10%以上を掲げている。前述の成長戦略を推進することで、売上収益を今後6年間で1.74倍に拡大（年平均成長率9.7%）を目指す計画だ。2031年2月期の売上収益内訳は、スマートコンタクトセンター業務2,150億円（うち、従来型コンタクトセンター業務750億円（2025年2月期は1,236億円）、次世代コンタクトセンター業務1,000億円、新たな付加価値の創出400億円）、スマートビジネスサポート業務350億円（同200億円）を目指す。また、取引社数は2,500社（同1,586社）に拡大し、1社当たりの売上収益1億円（同9千万円強）を目指す。既に、コンタクトセンターでの生成AI活用に向けて様々な取り組みに着手しており、取引社数が順調に増加し、新しい付加価値を提供すれば、十分に達成可能な目標であると弊社では考える。次期中期経営計画の正式発表と、取り組みの進展に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/05/14 13:08 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（7）：次期中期経営計画の発表に先立ち、「中長期成長シナリオ」を発表（1） *13:07JST ベルシス２４ Research Memo（7）：次期中期経営計画の発表に先立ち、「中長期成長シナリオ」を発表（1） ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の中長期の成長戦略1. 同社を取り巻く環境の変化「中期経営計画2025」（2024年2月期～2026年2月期）では、新たなBPO市場の開拓を見込み、人材・型化・共創の重点施策の推進により、最終年度の売上収益1,800億円、営業利益165億円（営業利益率9.2%）、税引後利益110億円、ROE14.4%、配当性向50%を目標に重点施策を推進している。重点施策はおおむね計画どおり進捗しているものの、配当性向を除き目標達成は困難な状況だ。同社の長期業績トレンドを見ると、2019年度以降、コロナ等国策関連業務を除く基礎業務の売上収益の年平均成長率は2.5%に留まり、コロナ禍以前の7.1%から大きく減速している。また、営業利益率は2020年2月期以降8%台後半〜9%台後半で推移したが、2024年2月期からは7%台に低下し、2025年2月期も改善は限定的だった。こうした業績低迷の理由として、同社を取り巻く環境が従来と大きく変化し始めていることがある。第1にコンタクトセンター市場が2019年度以降伸び悩むなか、同社の事業ポートフォリオはコンタクトセンター業務が大きく占めており、市場の停滞から今後の同社の成長への懸念が生じている。第2に、コロナ禍を経てデジタル化が進み、コンタクトセンターはヒトを中心とした対応からテクノロジー活用型へ移行し始めており、今後はデジタル化対応及び生成AI等の活用が加速し、従来の人的資産による電話対応を中心としたコンタクトセンター業界には逆風となりそうだ。第3に、国内における生産年齢人口の減少傾向のため人材確保がより厳しい状況となり、一部の業界では労働需給のひっ迫が進んでいることから、コンタクトセンターの運用企業においても将来的には人材の確保が困難になると予想される。以上のように、コンタクトセンター市場が停滞観測に晒されるなか、企業及び個人におけるデジタル化・生成AI等のテクノロジー活用によって単純な電話対応業務の伸長に懸念があり、加えて生産年齢人口減少も人材確保の観点で懸念材料と考えられる。こうした環境変化に対して、今後は同社においても生成AIの活用により市場停滞観測や生産年齢人口減少等の課題に対応し、さらにVOCを活用したさらなる付加価値を創出することでビジネス拡大を図る方針だ。この2点が同社の成長力を取り戻すカギを握っていると言えよう。2. 変化する事業環境への対応方針前述の事業環境変化を前提に、同社では今後は3つの成長エンジンとして、(1) 外注化ニーズ、(2) 生成AI、(3) マーケティング支援、に取り組むことで成長力を回復する計画だ。具体的な戦略は以下のとおりである。(1) 外注化ニーズへの対応：アウトソーシングニーズの取り込みにより売上収益を拡大自社のサービスや製品への問い合わせ対応等を自社内で運営している内製コンタクトセンター業務は、企業にとってコスト負担が大きい。今後はIT投資の負担や人材確保難が進むなか、IT/DX対応に積極的な一部の企業以外は外注化ニーズが拡大すると予想される。現在の内製コンタクトセンター市場は約1.4兆円と推計されるが、この市場の外注化ニーズ取り込みが同社の成長エンジンとなる。さらに、市場変化に対応できない中小規模の同業他社の買収による事業拡大も想定される。今後はコンタクトセンター市場の2極化が進むと予想され、同社では中小業者の買収も含めて、内製コンタクトセンターの取込によりシェア拡大を目指す。同社の基礎業務における売上別クライアント企業数の推移を見ると、2016年2月期の1,097社に対し、2025年2月期には1,586社まで拡大している。今後のクライアント企業数増加に向けたアクションプランとしては、新規案件を積極的に取り込み、クライアント企業数を2031年2月期には2,500社への増加を目指す。最新情報やサービスに関してウェビナー（インターネットを介して開催されるオンラインセミナー）を実施する等、発信機会を増やし企業認知度引き上げを図る。また、主要株主との連携等により、カーブアウト（事業の一部を外部に切り出す動き）の取り込みやロールアップ戦略（囲い込み）を推進する計画だ。既に2025年1月にはスカパーJSAT(株)が提供する「スカパー！」のカスタマーセンターを運営する(株)スカパー・カスタマーリレーションズの株式51%を取得し子会社化した。今後も自社で生成AIの導入が困難な先から、内製コンタクトセンター業務のカーブアウト案件取り込みやロールアップ戦略を積極的に推進することで、ビジネスを拡大する計画だ。さらに、主要株主及び同グループ会社等のネットワークを活用し、幅広い業種・業態からコンタクトセンター案件及びスマートビジネスサポート業務の獲得を図る。労働力不足や人件費の高騰に対応し、ルーチン業務を同社が担うことを目指す。すなわち、同社の型化メソッドを活用し、経理や人事などのクライアント企業の社内業務・バックオフィス業務を受託することで、企業はコア事業に専念できる。今後はコンタクトセンター業務に加えて、スマートビジネスサポート業務の拡充により、クライアント企業当たりの取引規模の拡大につなげる計画だ。以上のとおり、クライアント企業群に対し、それぞれの取引規模に対して適切なサービスを追加で提供する。生成AIの提供開始による新規クライアントの獲得、カーブアウト案件等の大口取引案件、コンサルティングやナレッジサービスの提供等により、取引社数の拡大とともに1社当たりの取引規模拡大を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/05/14 13:07 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（6）：2026年2月期は、CRM事業の増収により増益を予想 *13:06JST ベルシス２４ Research Memo（6）：2026年2月期は、CRM事業の増収により増益を予想 ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の今後の見通し● 2026年2月期の業績見通し同社グループでは、今後も主要ビジネスであるCRM事業を中心に、既存クライアントとの取引拡大及び伊藤忠グループやTOPPANホールディングスなどの多様な企業ネットワークを活用し、新規クライアントの獲得やアウトソーシングニーズの取り込みにより、売上収益の拡大に取り組むとともに、蓄積したデータ・知見を生かし、コンタクトセンターの次世代化による利益率の向上を進める。また、生成AIと顧客対応データを活用した新しい顧客体験の実現により、クライアント企業の期待水準を上回るビジネス価値を創造する。従業員に対しては、“プロフェッショナル”が集う、“働きがい”のある企業の実現に向けて、新たな人事制度及び人材育成施策の導入を進めるほか、女性活躍推進を目的とした育成プログラムの実施、企業内保育所の設置及び教育研修施設の開設等、より多様な働き方を実現する環境整備の取り組みを続ける。加えて、D&I（ダイバーシティとインクルージョン：多様性を認識し、一人ひとりを受け入れ尊重することにより個人の力が発揮できる環境を整備する考え方）と健康経営のさらなる推進を図り、多様な人材の活躍を促進する考えだ。2026年2月期の連結業績は、売上収益150,000百万円（前期比4.5%増）、営業利益12,000百万円（同3.6%増）、税引前利益11,760百万円（同4.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益8,100百万円（同1.2%増）の増収増益を予想する。2026年2月期より、CRM事業の売上収益内訳区分を、従来の基礎業務とコロナ等国策関連業務から、今後の注力分野を示すスマートコンタクトセンター（SC）業務とスマートビジネスサポート（SB）業務に変更する。スマートコンタクトセンター業務はクライアント企業とエンドユーザー間のコミュニケーション関連領域にかかる業務で、スマートビジネスサポート業務はクライアント企業の社内業務の支援にかかる業務である。前期までにコロナ等国策関連業務が大きく縮小したことに伴い、今後は同社の注力分野である次世代コンタクトセンター業務とクライアント企業のバックヤード支援業務を、それぞれ独立した区分として示すことで同社のビジネスの進捗をより明確にできることから区分を変更した。売上収益予想（前期比63.9億円増）の内訳は、スマートコンタクトセンター業務は、人材不足等によるアウトソース需要の拡大やDXソリューション等の新サービスにより、1,270億円（同38.2億円増）を見込む。また、スマートビジネスサポート業務は、BPRコンサルティング案件の伸長に伴う新規の増加により、225億円（同24.8億円増）を計画する。売上総利益は282億円（同27.9億円増）と、売上収益の増収効果や連結子会社の業績伸長などにより大幅増加を見込む。しかし、前期に計上した子会社株式売却に伴う利益の反動（同37.6億円の減益要因）、減損損失の反動（同15.7億円の増益要因）等により、営業利益は同4.1億円増の小幅増益に留まる見通しだ。営業利益の増加に加えて持分法による投資損益（同4.1億円増）、金融費用（同3.0億円増）、法人所得税費用（同5.0億円増）などから、親会社の所有者に帰属する当期利益も小幅増益（同1.0億円増）を見込む。持分法による投資損益は、CTCファーストコンタクトの連結子会社から持分法への区分変更による増加に加え、TBネクストコミュニケーションズやタイのTrue Touchの増益を見込んでいる。前期はコロナ等国策関連業務の売上収益が大幅に落ち込んだため、決算は期初の業績予想を下回る結果となった。コロナ等国策関連業務は既に大きく縮小しており、CRM事業の実態を正確に示すために売上収益区分をスマートコンタクトセンター業務とスマートビジネスサポート業務に変更するなど、今後の成長を見据えた取り組みを始めている。同社では従来から期初には慎重な業績予想を発表する傾向があることから、当期の業績予想については達成する確度が高いと弊社では考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/05/14 13:06 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（5）：2025年2月期は、コロナ等国策関連業務の大幅減少の影響で減収減益（2） *13:05JST ベルシス２４ Research Memo（5）：2025年2月期は、コロナ等国策関連業務の大幅減少の影響で減収減益（2） ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の業績動向3. 財務状況2025年2月期の資産合計は174,413百万円（前期末比1,052百万円減）となった。流動資産は28,042百万円（同255百万円減）となったが、これは主に営業債権が189百万円、現金及び現金同等物が221百万円、それぞれ減少したことによる。営業債権の減少は、売上収益減少に伴うものだ。非流動資産は146,371百万円（同797百万円減）で、これは主に使用権資産の償却等に伴い有形固定資産が4,265百万円減少したことによる。使用権資産とは、同社がリース期間中に事務所を使用する権利を持つ資産等のことで、家賃の支払いに伴い減少する。負債合計は103,576百万円（前期末比4,150百万円減）となった。流動負債は57,413百万円（同8,814百万円増）となったが、これは主に借入金が7,799百万円、未払法人所得税が867百万円及びその他の流動負債が662百万円、それぞれ増加したことによる。借入金の増加は、長期借入金からの振替によるものだ。非流動負債は46,163百万円（同12,964百万円減）であったが、これは主に長期借入金が9,987百万円及びその他の長期金融負債が3,417百万円、それぞれ減少したことによる。長期借入金の減少は、1年以内の借入金の振替や約定返済によるものだ。資本合計は70,837百万円（同3,098百万円増）となったが、これは主に資本剰余金が4,232百万円減少したが、利益剰余金が8,003百万円増加したことによる。以上のことから、有利子負債は54,046百万円（前期末比2,188百万円減）となった。また、親会社の所有者に帰属する当期利益の積上げによって、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は前期末比2.2ポイント上昇の40.2%となった。今後も利益の蓄積により上昇を続けると見られる。同社の自己資本比率は、2024年3月期東証プライム市場サービス業平均の5.9%を大きく上回る高水準である。また、同社のネットD/Eレシオ（（借入金+長期借入金−現金及び現金同等物）÷親会社の所有者に帰属する持分合計）は0.67倍と前期末比0.06改善した。加えて、同社ではメガバンクとの間でコミットメントライン契約を結んでおり、不測の事態にも十分に備えている。また、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は11.7%、ROA（資産合計税引前利益率）は6.4%で、2024年3月期東証プライム市場におけるサービス業平均のROE6.6%、ROA0.7%を上回る高水準を維持している。同社が属するサービス業には様々なビジネスモデルの会社を含むため、同社と業界平均の単純比較は難しい面があるものの、同社の安全性及び収益性は極めて高いと弊社では評価する。4. キャッシュ・フローの状況2025年2月期末時点の現金及び現金同等物の残高は6,992百万円（前期末比221百万円減）であった。営業活動の結果得られた資金は17,391百万円で、これは主に、税引前利益11,232百万円、減価償却費及び償却費9,556百万円、減損損失1,567百万円、未払消費税等の増加額972百万円、子会社の支配喪失に伴う利益3,539百万円などによる。投資活動の結果使用した資金は3,693百万円で、これは主に有形固定資産の取得による支出1,147百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出780百万円、有価証券の取得による支出700百万円などによる。財務活動の結果使用した資金は13,897百万円となり、これは主に長期借入れによる収入5,000百万円、長期借入金の返済による支出9,000百万円、リース負債の返済による支出6,911百万円、配当金の支払額4,644百万円などによる。以上のことから、同社が事業活動を通じて得た資金のうち、自由に使える資金を示すフリー・キャッシュ・フローは13,698百万円（前期比3,208百万円増）に増加している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/05/14 13:05 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（4）：2025年2月期は、コロナ等国策関連業務の大幅減少の影響で減収減益（1） *13:04JST ベルシス２４ Research Memo（4）：2025年2月期は、コロナ等国策関連業務の大幅減少の影響で減収減益（1） ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の業績動向1. 2025年2月期の業績概要2025年2月期における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果もあり、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることから緩やかな景気回復の動きが見られた。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続による海外景気の下振れ、米国の今後の政策動向や中東地域をめぐる情勢など、我が国の物価・経済に影響を及ぼし得るため注意が必要な状況が続いている。また、各企業の業況が回復しているのに伴い業種や規模にかかわらず人手不足への対応が課題となっている。このような環境の下、同社グループの主力事業であるCRM事業においては、生成AIなどの新技術を活用し、高い利益率が見込めるソリューションモデルへの変革が重要となっている。こうした経営環境を踏まえて、同社グループでは中期経営計画で掲げた「人材（総力4万人の最大活躍）」「型化（データ活用の高度化）」「共創（NEW BPOの領域開拓）」の3つの重点施策を加速させることで、持続的な成長の実現を目指した。しかしながら、2025年2月期の連結業績は、売上収益143,607百万円（前期比3.4%減）、営業利益11,587百万円（同0.9%増）、税引前利益11,232百万円（同0.1%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益8,003百万円（同6.1%増）と、計画を下回る小幅の減収増益決算となった。売上収益の前期比51.1億円減のうち、基礎業務が下期には新規案件が増加したものの、上期には前期の大口案件が減少したことが影響し、同19.8億円増に留まった。加えて、コロナ等国策関連業務がコロナ関連業務の終了により同68.9億円減となったことが大きく響いた。売上収益減少の影響から売上総利益も同17.3億円減となった。しかし、間接人件費、広告宣伝費、設備関係費などを減少させたことで販管費は同4.2億円減（増益要因）となったことに加えて、子会社（CTCファーストコンタクト）株式の一部売却に伴う利益37.6億円（増益要因）、減損損失15.7億円（減益要因）を計上したことなどにより、その他収益/費用が同14.2億円増となったことから、営業利益は同1.1億円増の小幅増益を確保した。株式の一部売却は、今後の事業拡大を目指して譲渡したもので、CTCファーストコンタクトは持分法適用会社になっている。減損損失は、ベトナム子会社BELLSYSTEM24 VIETNAMと国内コンテンツ事業の再評価により発生したものだ。また、親会社の所有者に帰属する当期利益の同4.5億円増は、営業利益の増益に加えて、主に法人所得税費用の減少の影響が大きかった。以上のことから、営業利益率は8.1%（同0.4ポイント上昇）と2024年3月期東証プライム市場サービス業平均の営業利益率5.3%を上回っており、同社の収益性は引き続き高いと弊社では評価している。2. セグメント別動向2025年2月期のCRM事業の売上収益は143,196百万円（前期比3.3%減）、税引前利益は12,088百万円（同10.0%増）で、税引前利益率は8.4%（同1.0ポイント上昇）となった。また、CRM事業の全社業績に占めるシェアは、売上収益の99.7%（同0.1ポイント上昇）、税引前利益の107.6%（同9.7ポイント上昇）となった。CRM事業のうち収益性の高いコロナ等国策関連業務の売上収益が20.3億円と同77.2%減少したことが、CRM事業の減収に大きく響いた。一方、主力の基礎業務の売上収益も1,411.7億円（同1.4%増）と予想を下回る微増に留まった。その他の事業の全社業績に占めるシェアは小さいが、コンテンツ事業の占いビジネスにおいて減損損失を計上したことから、売上収益は411百万円（前期比32.6%減）、税引前損失は856百万円（前期は240百万円の利益）となった。売上収益における「伊藤忠シナジー」については、同社の筆頭株主である伊藤忠商事のネットワークを活用して、伊藤忠グループ関連の案件をはじめとする新規案件獲得を継続することで拡大している。同社が定義する「伊藤忠シナジー」には伊藤忠商事の子会社や関連会社だけでなく、その取引先も含むため、対象とする開拓先は広大である。これら伊藤忠グループ案件による売上収益は、2023年2月期には169.9億円へと年々増加を続けてきた。しかし、2024年2月期はキャンペーンなどの大口案件がなかった影響で160.3億円（前期比9.6億円減）に留まった。また、2025年2月期も、上期は前年の一部大口案件の業務終了等により減少し、下期は既存クライアントからの受注拡大等により増加に転じたものの、通期で153.9億円（同6.4億円減）に留まった。ただ、今後については、新技術活用における連携（出資、提携など）や海外事業展開など、伊藤忠のデジタル事業群戦略における連携によって、「伊藤忠シナジー」は長期的に拡大する見通しである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/05/14 13:04 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（3）：CRM事業を中心に国内及び海外で事業を展開、経営資源を集中する体制を構築 *13:03JST ベルシス２４ Research Memo（3）：CRM事業を中心に国内及び海外で事業を展開、経営資源を集中する体制を構築 ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の事業概要1. セグメント同社グループは、持株会社である同社と、(株)ベルシステム24、(株)スカパー・カスタマーリレーションズ、Horizon One(株)、(株)シンカー、(株)ベル・ソレイユ、BELLSYSTEM24 TAIWAN, Inc.、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.の連結子会社7社と、持分法適用会社3社（True Touch Co., Ltd.、CTCファーストコンタクト(株)、(株)TBネスクストコミュニケーションズ）で構成される。コンタクトセンター業務を中心とするCRM事業を主たる事業として、日本全国及びベトナム・タイ・台湾で事業を展開している。同社グループの報告セグメントは、CRM事業とその他の2つである。(1) CRM事業ベルシステム24（同社100%子会社）によるCRM事業には、クライアント企業の商品やサービスに関する質問などに対応するカスタマーサポート業務、クライアント企業の商品・サービスなどの販売促進をサポートするセールスサポート業務、クライアント企業のIT製品などの操作方法などに関する質問に対応するテクニカルサポート業務、クライアント企業のデータ入力やWeb制作などを請け負うBPO（Business Process Outsourcing：業務プロセスを外部委託）などがある。いずれも電話での対応を軸に、Webやメールのほか、ソーシャルメディアやチャットにも対応している。Horizon Oneは、同社が株式の51%、経営コンサルティング事業の(株)レイヤーズ・コンサルティングが49%保有し、人事・経理分野におけるコンサルティングとBPOを提供している。2023年7月には、データマーケティング事業やAIソリューション開発を手掛けるシンカーの株式70%を取得した。また、2025年1月には、カスタマーセンターに関わるコンサルティング及び教育関連も展開するスカパー・カスタマーリレーションズの株式51%を取得している。その他の持分法適用会社では、凸版印刷（現 TOPPANホールディングス）が51%、同社が49%出資した(株)TBネクストコミュニケーションズが、2020年10月にコンタクトセンター業務を中心とするアウトソーシングサービス、コンサルティングサービス業務を開始した。CTCファーストコンタクトは、サービスデスクやコンタクトセンターなどのBPOを展開する子会社で、BPO分野でのビジネス拡大を目的に同社が株式の51%、伊藤忠テクノソリューションズ(株)が49%を保有していたが、2025年1月に今後の事業拡大を目指して(株)シグマクシス・ホールディングスに株式を一部売却したことで、同社の持分比率は48.0%に低下し持分法適用会社となった。テクニカルヘルプデスク等、ITをベースとしたBPOサービスをはじめ、マニュアル作成サービス及び教育・研修サービスなどを行っている。海外にも事業展開をしており、2017年7月にはベトナムのコンタクトセンター専業の最大手であるBellsystem24-Hoa Sao Group Joint Stock Companyへ出資し（持分比率49.0%）、2023年3月には持分比率を80.0%に引き上げて連結子会社化し、社名をBELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.に変更した。同子会社は、ベトナム国内でコンタクトセンター事業を展開している。さらに、2020年1月にはタイのコンタクトセンター事業者大手のTrue Touch Co., Ltd.に出資し（49.9%保有）、同年3月に開設した台湾支店を2024年11月に子会社化（100.0%保有）し社名をBELLSYSTEM24 TAIWAN, Inc.に変更するなど、CRM事業の海外展開を活発化している。(2) その他事業その他事業は、モバイル・PC等を通じ、一般消費者向けの月額課金によるコンテンツ販売や、事業者向けに気象予報コンテンツの販売を行う同社のコンテンツ事業のほか、100.0%子会社であるベル・ソレイユの事業である。ベル・ソレイユは、「障がい者の雇用の促進等に関する法律」による特例子会社の認定を受け、オフィスカフェ運営、チョコレート製造、野菜・胡蝶蘭栽培、事務・清掃作業を展開している。CRM事業が売上及び利益のほとんどを占める2. 収益構造(1) 売上収益の内訳これまでの事業再編によるCRM事業への経営資源集中の結果、全社売上収益に占めるCRM事業の比率は2016年2月期の92.7%から年々拡大を続け、2025年2月期には99.7%を占めている。その結果、その他事業の比率は、同期間に7.3%から0.3%に縮小した。CRM事業の内訳を見ると、2025年2月期では基礎業務が全社売上収益の98.3%、コロナ等国策関連業務が同1.4%を占めている。2023年2月期は政府によるコロナ禍対策の一環であるワクチン接種や給付金など、各種支援に関する案内対応業務の増加に伴って、コロナ等国策関連業務が大幅増収で同社の好業績に貢献したが、2024年2月期からはワクチン関連業務の減少に伴い大幅減収となった。一方、基礎業務は新規・既存業務が拡大するなか、連結子会社化したBELLSYSTEM24 VIETNAMの売上収益が加わり増収を続けている。このようにコロナ等国策関連業務が大きく縮小したことから、今後のビジネスの進捗を明確にするべく、2026年2月期より、注力分野である次世代コンタクトセンター業務（スマートコンタクトセンター業務）及びクライアント企業のバックヤード業務支援にかかる業務（スマートビジネスサポート業務）に売上収益内訳区分を変更した。(2) CRM事業の業種別売上収益CRM事業における2025年2月期の売上収益上位300社の業種別構成比を見ると、サービス業が27.6%、運輸・通信業が24.6%、金融・保険業が21.1%、卸売・小売業が13.7%、製造業が6.5%、その他が6.6%となっている。サービス業は、人材紹介は前期より大口案件が減少も、ネット関連サービス等での新規サービスが増加したが、前期比2.1%減であった。運輸・通信業では、通信キャリアは、個人向けサービスを中心に減少したことで、同3.3%減であった。金融・保険業では、生損保を中心に保険関連が堅調で、大口スポット取引もあり、同5.4%増であった。卸売・小売業では、通販・Eコマースが全般的に弱含み、全体としては同6.3%減であった。製造業では、医薬関連は堅調に推移したが、電気料金引き上げ対応等の業務縮小等により、同6.0%減であった。その他では、自治体関連のDX化支援業務や新電力サービス業務が堅調に推移し、同12.9%増であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/05/14 13:03 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（2）：全国35拠点、ブース数18,100席を擁する、コンタクトセンター大手 *13:02JST ベルシス２４ Research Memo（2）：全国35拠点、ブース数18,100席を擁する、コンタクトセンター大手 ■会社概要ベルシステム24ホールディングス<6183>は、2025年2月末現在、国内35拠点、ブース数約18,100席を擁する国内コンタクトセンター大手である。同社は、1982年の国内初の本格的なコールセンターのアウトソーシング受託事業の開始から、事業を拡大してきた。2014年10月に伊藤忠商事の資本参加を経て、2015年11月に東証1部に再上場を果たした。2024年2月末現在では、伊藤忠商事が筆頭株主で40.72%を保有し、2017年11月に資本参加したTOPPANホールディングスが14.33%を保有する。同社グループは伊藤忠商事、TOPPANホールディングスとの資本業務提携を最大限に活用し、さらなる事業展開による企業価値の一層の向上を目指している。また、コロナ禍に対応して在宅勤務とオフィス勤務の両立を実現した新しい働き方に対応することも視野に、2021年6月に本社オフィスを「神谷町トラストタワー」に移転した。2022年4月には東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行した。2024年4月には、伊藤忠商事で執行役員情報・通信部門長を務め、同社の社外取締役として同社の業務・戦略に精通している梶原浩（かじわらひろし）氏が新たに代表取締役に就任した。梶原代表取締役は、伊藤忠商事に戻った野田俊介（のだしゅんすけ）前代表取締役とともに、伊藤忠グループとの連携を十分に活用して、中期経営計画に基づき同社の発展をリードしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/05/14 13:02 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（1）：2031年2月期に売上収益2,500億円、営業利益率10%以上を目指す *13:01JST ベルシス２４ Research Memo（1）：2031年2月期に売上収益2,500億円、営業利益率10%以上を目指す ■要約ベルシステム24ホールディングス<6183>は東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場する国内コンタクトセンター大手で、傘下に子会社7社を持ち、CRM（Customer Relationship Management：顧客管理）を主たる事業として全国で事業展開している。2025年2月末現在、国内拠点35拠点、ブース数（同社国内拠点でオペレーション業務を実施する席数）18,100席、従業員数約3万人を擁するコンタクトセンター業界のリーディングカンパニーである。伊藤忠商事<8001>、TOPPANホールディングス<7911>との資本業務提携を最大限に活用して、新たに発表した2031年2月期に向けた「中長期成長シナリオ」の推進により、企業価値のさらなる向上を目指している。1. 2025年2月期の業績概要2025年2月期の連結業績は、売上収益143,607百万円（前期比3.4%減）、営業利益11,587百万円（同0.9%増）、税引前利益11,232百万円（同0.1%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益8,003百万円（同6.1%増）と、計画を下回る小幅の減収増益決算となった。売上収益のうち、基礎業務は新規案件が増加したものの大口案件が減少した。加えて、コロナ等国策関連業務（コロナ関連業務に加えて物価高対策等の経済対策に関連した業務が対象）が、コロナ関連業務の終了により大幅に減少した。売上総利益の減少や減損損失の計上があったものの、販管費の減少や特に子会社の一部株式売却に伴う利益の計上により、営業利益は小幅増益を確保した。親会社の所有者に帰属する当期利益の増益は、主に法人所得税費用の減少による。この結果、営業利益率は8.1%（同0.4ポイント上昇）となった。一方、財務面においては、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は40.2%（同2.2ポイント上昇）であった。2024年3月期東証プライム市場サービス業平均の営業利益率5.3%、自己資本比率5.9%を大きく上回り、引き続き同社の収益性や安全性は極めて高いと弊社では評価する。また、1株当たりの年間配当金は60.0円で、配当性向は55.1%と東証プライム市場サービス業平均の39.0%を上回り、株主重視の経営姿勢を示している。2. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の連結業績は、売上収益150,000百万円（前期比4.5%増）、営業利益12,000百万円（同3.6%増）、税引前利益11,760百万円（同4.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益8,100百万円（同1.2%増）の増収増益を予想する。なお、2026年2月期より、CRM事業の売上収益内訳区分を、従来の基礎業務とコロナ等国策関連業務から、今後の注力分野を示すスマートコンタクトセンター（SC）業務とスマートビジネスサポート（SB）業務に変更する。スマートコンタクトセンター業務は、人材不足等によるアウトソース需要の拡大やDXソリューション等の新サービスにより増収を見込む。また、スマートビジネスサポート業務は、BPRコンサルティング（業務プロセスの変革を企画・実行するサービス）案件の伸長に伴う新規の増加により増収を計画する。売上収益の増収効果や連結子会社の業績伸長などにより売上総利益の大幅増加を見込むものの、前期に計上した子会社株式売却に伴う利益の反動等により、営業利益は小幅増益に留まる見通しだ。親会社の所有者に帰属する当期利益も、営業利益の増加に伴い小幅増益を見込んでいる。1株当たりの年間配当予想は60.0円と前期と同水準を維持し、配当性向は54.5%になる見込みだ。今後も連結配当性向50%を基本方針として、前期を下回らない配当を目指す。3. 中長期の成長戦略「中期経営計画2025」（2024年2月期～2026年2月期）では、最終年度の売上収益1,800億円、営業利益165億円（営業利益率9.2%）、税引後利益110億円、ROE14.4%、配当性向50%を目標に重点施策を推進している。ただ、経済環境が計画策定時とは大きく変化したことから、最終年度の目標達成は困難な状況だ。そこで2027年2月期からスタートする新中期経営計画の発表に先立ち、今後の進むべき方向や課題を示すために2031年2月期に向けた「中長期成長シナリオ」を発表した。具体的には、同社の強みを生かすことで、1) 外注化ニーズへの対応：アウトソーシングニーズの取り込みにより売上収益を拡大、2) 生成AIの活用：生成AIを活用してヒトによる対応から自動化に転換し利益率を向上、3) マーケティング支援：VOC（顧客の声）を活用し新たな付加価値を創出、の3つの成長戦略を推進することで、最終年度である2031年2月期に売上収益2,500億円、営業利益率10%以上を目指す。今後6年間で売上収益を1.74倍に拡大（年成長率9.7%）を目指す計画だ。既にコンタクトセンターでの生成AI活用に向けて様々な取り組みに着手しており、次期中期経営計画の正式発表と、取り組みの進展に注目したい。■Key Points・全国に事業展開するコンタクトセンター大手で、伊藤忠商事、TOPPANホールディングスとの資本業務提携を最大限に活用・2025年2月期は減収及び小幅増益決算も、収益性・安全性は高い。株主還元にも十分に配慮・2026年2月期は増収増益を予想。前期並みの配当を予定・2027年2月期からの新中期経営計画に先立ち、「中長期成長シナリオ」を発表。今後6年間で売上収益を1.74倍に拡大する計画。実現のカギを握る生成AIの活用に向けて既に様々な取り組みに着手（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/05/14 13:01
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