東京株式（前引け）＝前日比７８８円安、配当落ちや米自動車関税懸念を反映

　２８日前引けの日経平均株価は前日比７８８円３１銭安の３万７０１１円６６銭。前場のプライム市場の売買高概算は８億３６６６万株、売買代金概算は１兆９３４５億円。値上がり銘柄数は１７６、値下がり銘柄数は１４０４、変わらずは３０銘柄だった。 　日経平均株価は大幅続落。トランプ米政権が輸入自動車に対する２５％の追加関税を発表したことに対する影響が懸念されているほか、きょうは配当権利落ち日で日経平均株価は３００円あまり押し下げられている。日経平均株価は一時８００円を超す下落となり、取引時間中としては１４日以来となる３万７０００円割れに下落する場面があった。自動車株や半導体関連株などが安く、東証３３業種全てが下落している。 　個別銘柄では、ディスコ<6146.T>やアドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>が安く、トヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>、マツダ<7261.T>に売りが膨らんだ。三菱重工業<7011.T>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>も軟調。半面、ディー・エヌ・エー<2432.T>やサンリオ<8136.T>が高く、ベイカレント<6532.T>やトリドールホールディングス<3397.T>がしっかり。フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>は大幅高となった。 出所：MINKABU PRESS

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