注目トピックス　日本株

高島---自己株式取得

配信日時：2025/03/21 18:26 配信元：FISCO
*18:26JST 高島---自己株式取得 高島<8007>は19日、会社法第165条第3項の規定より読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すると発表した。

今回の自己株式取得は、株主還元の充実および資本効率の向上を目的としており、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を図る。

取得する株式は同社の普通株式で、上限は100,000株と設定されている。これは発行済株式総数（自己株式を除く）の0.58％に相当する。取得総額は上限1.00億円とし、2025年3月21日から2025年4月30日までの期間に、東京証券取引所における市場買付により取得を行う。

なお、2024年12月31日時点における自己株式の保有状況は、発行済株式総数（自己株式を除く）が17,136,583株、自己株式数が126,309株となっている。

＜AK＞

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ミガロホールディングス<5535>は8日、グループ会社であるDXYZが2025年4月16日から18日までの3日間、品川インターシティで開催される「SHINAGAWA TECH SHOWCASE」にて、顔認証決済サービス「FreeiD Pay」の実証提供を行うことを発表した。今回の実証提供は昨年に続いて2回目となり、屋外広場に出店するTECHフードブースおよび「大江戸ビール祭り」での支払い手段として同サービスを体験できる。また、顔認証決済などを紹介する展示ブースも設置される予定である。DXYZは「FreeiD」プラットフォームを通じて、マンションやオフィスでの入退、テーマパーク等での本人確認に対応する顔認証サービスを提供しており、店舗などにおける「決済」分野での活用を目指して実証事業を展開している。2025年1月24日から26日および2月22日から24日にイオンモール常滑で行われた実証では、346名が「FreeiD Pay」を利用し、決済回数は1,173回、総決済金額は約350万円に達した。利用者アンケートでは、95％以上が同サービスに好意的と回答しており、利便性に対する期待の高さがうかがえる。今後はPOSとの連携を含めた事業化を検討し、流通・小売業の人手不足といった社会課題の解決を目指す方針である。 ＜AK＞ 2025/04/17 19:06 注目トピックス　日本株 rakumo---パソナとHRテック分野で業務提携を開始 *19:04JST rakumo---パソナとHRテック分野で業務提携を開始 rakumo<4060>は14日、パソナ<2168>と業務提携契約を締結したと発表した。業務提携の目的は、少子高齢化による生産年齢人口の減少に対応し、新たな人材確保のチャネルとして注目される「アルムナイ」や企業と接点を持つ多様な人材を対象とした管理・採用支援の強化にある。今回の提携により、両社はHRテック分野で連携し、人材管理・採用支援ソリューション「aloop(アループ)」のサービスを2025年5月19日より提供開始する予定。rakumoは「aloop」の企画・開発・保守・販売およびシステム初期設定や問合せ対応を担い、パソナはサービスの企画・運用・初期導入コンサルティングなどを担当する。「aloop」では、企業と接点のある人材情報をデジタルで蓄積・管理し、長期的な関係構築を通じて再雇用や副業、ビジネスマッチングの機会を創出するほか、システム上での求人情報登録、候補者管理、人事業務代行なども行う。両社は本提携を通じて、日本企業の持続可能な経営と事業成長を人材面から支援していくとしている。 ＜AK＞ 2025/04/17 19:04 注目トピックス　日本株 日新---デジタルフォワーディングサービス「Forward ONE」が、丸山運送と連携を開始 *19:03JST 日新---デジタルフォワーディングサービス「Forward ONE」が、丸山運送と連携を開始 日新<9066>は16日、同社が提供するデジタルフォワーディングサービス「Forward ONE」において、丸山運送（本社：宮城県仙台市）との連携を開始したと発表した。同社の「Forward ONE」は、国際輸送費・輸出費用のオンライン即時見積機能、本船動静トラッキング機能、書類授受・チャット・遅延通知などの出荷管理機能を備えたサービス。同サービスは、他社との共創による業界の発展・貿易実務の更なる効率化を理念としており、2025年度より物流事業者との「パートナー連携」を本格的に推進していく。丸山運送は仙台港に本社を構える国際物流事業者。仙台港を中心に東北地方の物流を得意分野としており、東京・福岡の自社拠点を中核とした国際物流サービスを展開している。今回、デジタルフォワーディングサービスを通じて顧客接点の拡大と業務効率化を実現するため、連携を行うことになった。 ＜AK＞ 2025/04/17 19:03 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(以下、ZVD)」は、秘密分散技術でPC内のデータを無意味化して分割し、PC内とクラウド又はスマートフォン等に別々に分散管理する。シーイーシーはトータルセキュリティソリューションブランド「Cyber NEXT」を展開している。「Cyber NEXTセキュリティインテグレーションサービス」は、顧客のニーズに合わせたセキュリティソリューションを選定し、最適なセキュリティ環境を構築するサービスとして提供している。今回、「Cyber NEXTセキュリティインテグレーションサービス」に、「PCデータ秘密分散セキュリティ」としてZVDを組み入れることで、VDIやDassから、端末のセキュリティ強度を保ったままの低コストで利便性の高いPCの利用、VDIやDassを利用しつつ端末内に残さざるを得ないデータの保護、暗号化ソフトを利用してのセキュリティ強化、より安全なPC環境構築などのソリューション提案が可能となった。両社は今後も連携を強化し、企業のデジタル化を推進する新たなソリューションの開発や市場展開を積極的に進める。 ＜NH＞ 2025/04/17 17:31 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテストや中外薬が2銘柄で約83円分押し上げ *16:57JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテストや中外薬が2銘柄で約83円分押し上げ 17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり203銘柄、値下がり20銘柄、変わらず2銘柄となった。16日の米国株式市場は続落。ダウ平均は699.57ドル安の39669.39ドル、ナスダックは516.01ポイント安の16307.16で取引を終了した。半導体エヌビディアや受注低迷を受けた同業ASMLホールディングの下落が重しとなり、寄り付き後、下落。その後、戻りなく、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演で、関税を巡る不確実性により当面金融政策を据え置く方針を再表明、さらに、関税がインフレにつながり、長期化する可能性に言及し利下げ期待が後退したため売りがさらに加速した。終盤にかけ、相場は下げ幅を拡大し終了。米国株は下落し、為替も円高推移となったことなどから、東京市場は高安まちまちで取引を開始。日経平均は前日終値水準で取引を開始した後は、米国で開始した日米貿易交渉をめぐる短期筋による思惑先行の買いが入りじりじりと上昇。日経平均は一日の高値圏で取引を終えた。ただ、日米貿易交渉の動向を見極めたいとするムードも強く、売買代金は3兆円台に留まった。大引けの日経平均は前日比457.20円高（＋1.35％）の34377.60円となった。東証プライム市場の売買高は15億6634万株。売買代金は3兆7410億円。業種別では、石油・石炭、保険、銀行、鉱業、その他製品などが上昇した一方、水産・農林、倉庫運輸の2セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は72％、対して値下がり銘柄は24％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約50円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、TDK<6762>、テルモ<4543>、ファナック<6954>、ソニーG<6758>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約5円押し下げた。同2位はニトリHD<9843>となり、ファーストリテ<9983>、第一三共<4568>、花王<4452>、OLC<4661>、大日印<7912>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　34377.60(+457.20)値上がり銘柄数 　 203(寄与度+483.75)値下がり銘柄数 　　20(寄与度-26.55)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　5612　 　189　 50.29<4519>　中外製薬　　　　　　　7085　 　332　 33.13<6762>　TDK　　　　　　　1399.5　　46.5　 23.20<4543>　テルモ　　　　　　　　2708　　84.5　 22.49<6954>　ファナック　　　　　　3464　 　104　 17.30<6758>　ソニーG　　　　　　　 3438　 　 98　 16.30<6367>　ダイキン工業　　　　 16325　 　475　 15.80<9984>　ソフトバンクG　　　　 6813　 　 75　 14.97<6098>　リクルートHD　　　　　7691　 　122　 12.17<8035>　東エレク　　　　　　 19810　 　120　 11.97<9766>　コナミG　　　　　　　19155　 　345　 11.48<9613>　NTTデータG　　　　　2578.5　　63.5　 10.56<7974>　任天堂　　　　　　　 10345　 　305　 10.14<8766>　東京海上HD　　　　　　5242　 　197　　9.83<2413>　エムスリー　　　　　　1757　 　110　　8.78<6988>　日東電工　　　　　　　2525　　47.5　　7.90<7735>　SCREEN　　　　　 9576　 　585　　7.78<4704>　トレンドマイクロ　　　9834　 　216　　7.18<6920>　レーザーテック　　　 12395　 　495　　6.59<6305>　日立建機　　　　　　　4074　 　155　　5.16○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9433>　KDDI　　　　　　2528.5　 -14.5　 -5.79<9843>　ニトリHD　　　　　　 16875　　-305　 -5.07<9983>　ファーストリテ　　　 45800　 　-60　 -4.79<4568>　第一三共　　　　　　　3100　 　-24　 -2.39<4452>　花王　　　　　　　　　5960　 　-63　 -2.10<4661>　オリエンタルランド　　3068　 　-47　 -1.56<7912>　大日本印刷　　　　　1933.5　 　-31　 -1.03<6273>　SMC　　　　　　　 44600　　-250　 -0.83<4502>　武田薬品工業　　　　　4168　 　-22　 -0.73<9602>　東宝　　　　　　　　　7914　　-183　 -0.61<7911>　TOPPAN　　　　　3909　 　-35　 -0.58<4063>　信越化　　　　　　　　3861　 　 -2　 -0.33<4151>　協和キリン　　　　　　2194　 　 -9　 -0.30<5801>　古河電気工業　　　　　4142　 　-38　 -0.13<1332>　ニッスイ　　　　　　　 848　　-2.8　 -0.09<7203>　トヨタ自動車　　　　2498.5　　-0.5　 -0.08<2871>　ニチレイ　　　　　　1885.5　 　 -2　 -0.07<5214>　日本電気硝子　　　　　3133　 　 -5　 -0.05<7201>　日産自動車　　　　　 315.6　　-0.5　 -0.02<9202>　ANAHD　　　　　　 　　2680　　-0.5　　0.00 ＜CS＞ 2025/04/17 16:57 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ファンデリーは年初来高値、売れるGがストップ高 *15:37JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ファンデリーは年初来高値、売れるGがストップ高 <6086> シンメンテ 　747 　+9反発。米国のSERVICE FIRST,INC.との間で業務提携契約を締結することを発表した。同社グループは、日本国内で店舗・施設の設備・機器及び内外装等の修理・修繕といった顧客の店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しているが、将来における米国での事業展開も視野に入れ、米国カリフォルニア州を中心にメンテナンスサービスを提供しているSERVICE FIRST, INC.と業務提携を行うこととしたとしている。<9214> リカバリー 　1400 　+154急騰、年初来高値更新。16日の取引終了後に、取得し得る株式の総数110,000株(自己株式を除く発行済株式総数の8.00%)、または取得価額の総額1.65億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は25年4月17日～25年10月31日。自社株買いを実施する理由は、株式の市場価格及び財務状況等を総合的に勘案し、資本効率の向上を通じた株主利益の向上、将来の機動的な資本政策の遂行を可能とすること等としている。<9235> 売れるG 　603 　+100ストップ高。AI画像合成サービス「売れるAIアパレル試着」で、自社独自サービスとしての専用アプリ化が完了した。同アプリは、同社が開発した複数の最新生成AIモデルを活用する独自のシステムで、アパレルEC運営企業に代わりECサイト向けのモデル着用画像を生成するサービスを自社独自で提供するもので、これまで一部大手EC事業者しか実現できなかった「モデル着用画像による販売力強化」が全国数十万社の中小アパレルEC企業にも一気に普及する可能性が広がり、市場規模の爆発的拡大が期待される。<3137> ファンデリー 　599 　+67大幅続伸、年初来高値更新。16日取引終了後、「三浦屋」7店舗において国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の販売を開始すると発表し、好材料視されている。三浦屋は「自然・安心・美味」を届けるこだわりのスーパーマーケットで、今回の取引を通じ「旬をすぐに」の販売拡大に繋げていくという。同社は10日からイオングループ、ライフコーポレーション、オオゼキ、クイーンズ伊勢丹における同製品の販売開始を発表し、これを好感した買いが優勢となっており、16日には同社株は急反発しストップ高となっている。<7361> HCH 　1225 　+80大幅反発。4月16日受付で光通信が財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出した。報告義務発生日は4月9日。報告書によれば、光通信のヒューマンクリエイションホールディングス株式保有比率は5.09%(181,700株)となり、新たに5%を超えたことが判明した。保有目的は純投資としている。<5884> クラダシ 　331 　+17反発。16日の取引終了後に、AnyReachが提供する「AnyGift」を利用したeギフトサービス「Kuradashi e-gift」を開始したことを発表し、好感されている。Kuradashiの商品を自分用としてだけでなく、贈り物としても気軽に活用してもらいたいとして導入した。これにより、Kuradashiの一部商品をギフトとして贈ることができるようになる。贈る人も受け取る人も社会や環境に貢献でき、さらなるフードロス削減と社会貢献の輪を拡大していくことを目指すとしている。 ＜ST＞ 2025/04/17 15:37
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