注目トピックス　日本株

Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ---IPライセンス加盟店で広島エリア2社目のモデルハウスが広島市に完成

配信日時：2025/03/19 14:57 配信元：FISCO
*14:57JST Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ---IPライセンス加盟店で広島エリア2社目のモデルハウスが広島市に完成 Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ<1431>の子会社でありプラットホーム事業を手掛けるリブサービスは18日、同社のIPライセンスサービス「niko and ... EDIT HOUSE」の加盟パートナーであるタナカホームズが、広島市にモデルハウスを完成させたと発表した。
「niko and ... EDIT HOUSE」は、同社とアダストリア<2685>が共同で提供するIPライセンスサービスである。
「niko and ... EDIT HOUSE」において、広島県内では２社目のモデルハウスオープンとなり、また累計では13店舗目のモデルハウスとなった。今後も続々と全国に「niko and ... EDIT HOUSE」のモデルハウスがOPENする予定。全国展開を進め、プラットフォーム事業の収益拡大をおこなっていく。

IPライセンスサービスは、「商標」「意匠」「著作」などの知的財産の使用権を加盟パートナーに提供し、各社が独立自営のまま高いデザイン性を持つ戸建商品やブランド力、営業ノウハウを活用して販促活動を行うことで、受注アップを目指すものである。今回のモデルハウス完成により、広島エリアでの「niko and ... EDIT HOUSE」の認知度向上と販売促進が期待される。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 TOKAIホールディングス---25年3月期増収増益、売上高及び各段階利益が過去最高を更新 *13:49JST TOKAIホールディングス---25年3月期増収増益、売上高及び各段階利益が過去最高を更新 TOKAIホールディングス<3167>は8日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比5.2%増の2,434.82億円、営業利益は同8.6%増の168.41億円、経常利益は同11.8%増の173.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.7%増の92.16億円となった。売上高については8期連続の増収、各利益項目については2期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新した。当年度においては、グループの継続取引顧客件数は64千件増加（前年度は59千件増加）し、3,423千件となった。TLC会員数は53千件増加（前年度は56千件増加）し、1,267千件となった。エネルギー事業の売上高は前期比4.8%増の1,058.71億円、売上高の増加に加えて顧客獲得費用を含むコスト削減を図り、営業利益は同30.8%増の66.52億円となった。LPガス事業では、連結子会社が増加したことに加え、新規顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前年度末から28千件増加し807千件となった。この需要家件数の増加や仕入価格に連動した販売価格の引き上げにより、売上高は同6.1%増の887.76億円となった。都市ガス事業では、需要家件数は前年度末並みの74千件となった。また、原料費調整制度の影響により、売上高は同1.1%減の170.94億円となった。情報通信事業の売上高は同4.2%増の590.49億円、体制強化やネットワーク設備費用の増加等により営業利益は同15.8%減の35.55億円となった。コンシューマー向け事業については、ISP事業やモバイル事業において、大手携帯キャリアと連携する等、顧客獲得を推進した。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は前年度末から6千件増加し674千件となったが、一方、LIBMOは前年度末から1千件減少し79千件となり、売上高はARPUが減少したことにより同3.3%減の234.25億円となった。法人向け事業については、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は同9.8%増の356.23億円となった。CATV事業の売上高は同2.0%増の364.88億円、営業利益は同1.1%増の55.67億円となった。地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてきた。また、新規エリアにおいても営業活動を積極的に実施したことで、放送サービスの顧客件数は前年度末から3千件増加し922千件、通信サービスの顧客件数は前年度末から19千件増加し413千件となった。建築設備不動産事業の売上高は同7.3%増の268.63億円、営業利益は同17.6%増の13.77億円となった。建築工事の受注が順調に推移したこと等により、増収増益となった。アクア事業の売上高は同26.1%増の97.64億円、営業利益は同27.9%増の4.50億円となった。大型商業施設等での催事営業やWEB獲得、テレマーケティング等により更なる顧客基盤の拡充に取り組んだ結果、顧客件数は前年度末から24千件増加し191千件となった。その他の事業の売上高は同2.2%増の54.44億円、新規事業に伴う営業費用の増加等により、営業損失は0.72億円（前期は0.34億円の利益）となった。介護事業については利用者数が微減したことにより、売上高は同0.9%減の13.98億円となった。船舶修繕事業については、修繕隻数が減少したことにより、売上高は同6.2%減の16.88億円となった。婚礼催事事業については、法人・各種団体を中心とした一般宴会が増加したことにより、売上高は同3.7%増の13.21億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.9%増の2,530.00億円、営業利益が同3.9%増の175.00億円、経常利益が同0.7%増の175.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.5%増の100.00億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/05/09 13:49 注目トピックス　日本株 日本創発グループ---田中産業を存続会社、MGSを消滅会社とする子会社間の吸収合併 *13:46JST 日本創発グループ---田中産業を存続会社、MGSを消滅会社とする子会社間の吸収合併 日本創発グループ<7814>は8日、子会社である田中産業（本社：さいたま市）と子会社であるMGS（本社：茨城県坂東市）が吸収合併契約を締結したと発表した。合併方式は、田中産業を存続会社、MGSを消滅会社とする吸収合併であり、効力発生日は2025年7月1日を予定している。同合併の目的は、両社の経営資源を一元化し、経営体制を集約することで、意思決定の迅速化と経営資源の効率的な活用を図る点にある。これにより、事業運営の効率性向上と企業価値の最大化が期待されている。合併に際して、MGSの株主である同社に対して、田中産業の普通株式100,320株が新たに発行され、割当交付される。 ＜ST＞ 2025/05/09 13:46 注目トピックス　日本株 日本創発グループ---リングストンを存続会社、カタオカプラセスを消滅会社とする子会社間の吸収合併 *13:46JST 日本創発グループ---リングストンを存続会社、カタオカプラセスを消滅会社とする子会社間の吸収合併 日本創発グループ<7814>は8日、子会社であるリングストン（本社：東京都江東区）と子会社であるカタオカプラセス（千葉県柏市）が吸収合併契約を締結したと発表した。合併方式は、リングストンを存続会社、カタオカプラセスを消滅会社とする吸収合併であり、効力発生日は2025年7月1日を予定している。同合併の目的は、両社の経営資源を一元化し、経営体制を集約することで、意思決定の迅速化と経営資源の効率的な活用を図ることにある。これにより、機動的で効率的なサービスの提供が可能となり、企業価値の向上が期待されている。合併に際し、カタオカプラセスの株主である同社に対して、リングストンの普通株式18,680株が新たに発行され、割当交付される予定である。 ＜ST＞ 2025/05/09 13:46 注目トピックス　日本株 ミガロHD---東証プライム市場上場維持基準の適合 *13:44JST ミガロHD---東証プライム市場上場維持基準の適合 ミガロホールディングス<5535>は4月24日、東京証券取引所より「上場維持基準（分布基準）への適合状況について」を受領し、2025年4月23日時点において東証プライム市場の上場維持基準にすべて適合していることを確認した。同社は2024年3月31日時点において「流通時価総額」のみプライム市場の上場維持基準を満たさず、2024年6月26日に「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況」を提出。この計画に基づく取り組みを実施した結果、2025年3月31日時点において、不適合だった「流通株式時価総額」を含め、プライム市場の上場維持基準について全て適合した。同社は今後も引き続き、上場維持基準適合を維持するよう各種取組みを進めるとともに、東証平均株価指数（TOPIX）への組入れの見直しへの対応のため、「時価総額の増大」を方針として掲げ、この方針のもと企業規模・利益拡大による企業価値の向上を図り、IR活動にも注力する。 ＜ST＞ 2025/05/09 13:44 注目トピックス　日本株 イチネンホールディングス---25年3月期増収、自動車リース関連・パーキング・農業関連は売上高・利益ともに増加 *13:43JST イチネンホールディングス---25年3月期増収、自動車リース関連・パーキング・農業関連は売上高・利益ともに増加 イチネンホールディングス<9619>は2日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比12.1%増の1,549.20億円、営業利益が同13.6%増の102.79億円、経常利益が同9.1%増の103.18億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.7%減の66.57億円となった。自動車リース関連事業の売上高は前期比4.6%増の613.61億円、セグメント利益は同13.0%増の65.47億円となった。リースにおいては、2025年3月末現在リース契約台数は96,117台（前期末比700台増）となり、リース契約高は459.28億円（前期比1.3%増）、リース未経過契約残高は983.95億円（前期末比6.4%増）となった。自動車メンテナンス受託においては、独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は75,987台（前期末比1,012台増）となり、メンテナンス受託契約高は66.93億円（前期比3.6%増）、メンテナンス未経過契約残高は88.79億円（前期末比3.7%増）となった。燃料販売においては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にあるが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力した。販売面では、リースは契約台数が順調に推移した。損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両販売の販売単価が上昇したことにより利益が増加した。ケミカル事業の売上高は同0.5%減の118.54億円、セグメント利益は同15.1%減の8.48億円となった。販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品並びに船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移した。一方、工業薬品関連の燃料添加剤及び石炭添加剤並びに一般消費者向けケミカル製品の販売は減少した。損益面では、販売減少の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少した。パーキング事業の売上高は同5.4%増の79.05億円、セグメント利益は同12.8%増の12.65億円となった。2025年3月末現在駐車場管理件数は1,932件（前期末比36件増）、管理台数は36,925台（前期末比627台減）となった。販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加した。損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。機械工具販売事業の売上高は同0.3%減の360.85億円、セグメント損失は1.41億円（前期は3.84億円の利益）となった。販売面では、自動車部品及び産業資材並びに空調工具及び計測工具の販売は順調に推移した。一方、建設機械部品及び産業機械部品の販売は減少した。 損益面では、急激な為替変動の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少した。合成樹脂事業の売上高は同9.8%増の190.26億円、セグメント利益は同0.8%減の3.36億円となった。販売面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少したが、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は順調に推移した。また、前年度に新たに連結子会社となったマルイ工業が販売増加に寄与した。損益面では、マルイ工業の海外子会社において、退職給付費用計上等の影響により利益が減少した。農業関連事業の売上高は175.78億円（前期は56.73億円の売上高）、セグメント利益は11.68億円（同1.67億円の利益）となった。販売面では、農作物の販売数量が減少したが、販売単価は上昇した。また、前年度に新たに連結子会社となった日東エフシーが販売増加に寄与した。損益面では、農作物の販売単価の上昇等の要因により利益が増加したことに加え、前年度に新たな連結子会社日東エフシーが利益の増加に寄与した。その他事業の売上高は同3.7%増の21.53億円、セグメント利益は同9.2%増の2.36億円となった。ガラス加工事業においては、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んできた。販売面では、ガラス製品の販売が順調に推移した。損益面では、販売増加の影響に加え、原材料価格等の上昇を踏まえた機動的な価格改定により利益が増加した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.6%増の1,620.00億円、営業利益が同1.2%増の104.00億円、経常利益が同2.8%減の100.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.9%減の62.00億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/05/09 13:43 注目トピックス　日本株 矢作建設工業---25年3月期は2ケタ増収、建設事業の売上高が順調に推移 *13:42JST 矢作建設工業---25年3月期は2ケタ増収、建設事業の売上高が順調に推移 矢作建設工業<1870>は7日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比17.4%増の1,406.99億円、営業利益が同9.0%減の86.54億円、経常利益が同10.1%減の86.16億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.7%減の56.43億円となった。同社グループは持続的成長をしていくために、2030年度の目指す姿を「課題解決&価値創造型企業」と定め、この目指す姿を実現するための前半5年間を計画期間とする中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定し、その4年目として計画達成に向けた取り組みを推進してきた。建設事業の受注高は前期比8.3%増の1,461.82億円、売上高は同23.4%増の1,187.01億円となった。建築工事では、複数の大型工事を受注したことにより、受注高は同1.0%増の1,030.00億円となった。また、売上高は、大型物流施設工事を中心に施工が進捗したことにより、同32.2%増の865.29億円となった。土木工事では、民間工事を中心に複数の大型工事を受注したことにより、受注高は同31.0%増の431.82億円となった。一方、売上高は、民間工事において施工が進捗したことにより、同4.6%増の321.72億円となった。不動産事業等の売上高は同6.8%減の219.97億円となった。不動産事業では、前期に計上した大規模な自社開発産業用地売却の反動により、減収となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.4%増の1,680.00億円、営業利益が同15.5%増の100.00億円、経常利益が同14.9%増の99.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.9%増の66.00億円となる見通しで、売上高および各利益段階において過去最高を更新するとともに、中期経営計画の数値目標（営業利益100億円）の達成を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/05/09 13:42 注目トピックス　日本株 栗田工---大幅反発、想定以上の大幅増益ガイダンスや自社株買いを評価 *13:33JST 栗田工---大幅反発、想定以上の大幅増益ガイダンスや自社株買いを評価 栗田工<6370>は大幅反発。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は313億円で前期比24.1％減となったが、既に下方修正を発表済み。一方、26年3月期は535億円で同71.1％増の見通し。コンセンサスを10億円程度上回る水準にあり、ポジティブ視される状況のようだ。また、発行済み株式数の3.12％に当たる350万株、150億円を上限とする自社株買いも発表、需給面での下支え効果も期待される状況に。 ＜ST＞ 2025/05/09 13:33 注目トピックス　日本株 Terra Drone：ドローンサービス企業の世界ランキング2024で1位、黒字転換が近づく *13:19JST Terra Drone：ドローンサービス企業の世界ランキング2024で1位、黒字転換が近づく Terra Drone<278A>は、測量・点検・農業等におけるドローンを含むハード・ソフトの開発及びサービスの提供、安全かつ効率的なドローンや空飛ぶクルマの運航を管理するためのシステム（UTM）の開発・提供を行っている。ドローンソリューションセグメントは、測量事業（2025年1月期の売上構成比61%）、点検事業（同11%）、農業事業（同14%）、運航管理セグメントはUTM事業（同14%）から構成されている。測量事業は、地形/構造物の3次元データを取得するレーザー測量ドローン機器（UAV1レーザー測量機器）と、その解析に必要なソフトに加えて、ハード・ソフトを用いた測量サービスを提供。日本の売上高が大半を占めている。従来の現場作業における測量は45日かかっていたが、UAVレーザー測量に変えることで1.5日に短縮できるメリットがある。主要KPIはハードの販売台数、ソフトの期末アカウント数・継続率、サービス件数となる。続いて、点検事業では、オランダや日本でタンク・ボイラー等に対して、超音波を用いて板厚を測るハード（UTドローン）とドローンから取得される波長データを出力するソフトを用いた点検サービスを展開。オランダの売上構成が大きい。石油メジャーのShellやChevron、世界最大手化学メーカーのBASF等、グローバル顧客と継続的な契約実績を有する。点検業務は定期性あり、リピート性が高く、前期顧客数は105社。農業事業では、アブラヤシ（パーム油の原料）農園への農薬・肥料散布事業を展開。インドネシアからの売上がほとんどだが、マレーシアでの事業立ち上げ中となっている。アブラヤシへの農薬/肥料では実などに直接スポット散布を行うことが重要で、ドローンによる散布では、その効果や効率性の面から他の散布方法と比べ優位性がある。インドネシア及びマレーシアにおける農業用ドローン市場に本格参入するため、事業拡大を続けている。UTMは、ドローンをはじめとした低空域のモビリティの運航インフラとなる。欧州でトップシェアのUTM企業であるUnifly NV（本社：ベルギー）を2023年7月に連結子会社化。Uniflyは各国の航空管制局（ANSP）に対しUTMの開発・実装・運用を行っている。また、米国UTM業界のリーディングカンパニーであるAloft Technologies, Inc.へ出資している。■業績前期2025年1月期の売上高は前期比49.7%増加、営業損益は627百万円の赤字拡大で着地した。主力のドローンソリューションの売上高と売上総利益は、測量/点検/農業事業いずれも前期比で成長。一方で営業赤字の拡大は、本社を中心とした先行的な体制拡大に伴う販管費増や前期中に連結化した赤字の農業の通期計上が主因で、本社の体制強化は2025年1月期中に完了済のため今後は農業をはじめとした各事業の成長に伴って黒字化を見込んでる。運航管理セグメントは、Uniflyを買収後、前期2025年1月期は実績が通期計上されたことに伴い売上高および営業赤字が拡大、当面は調整後営業利益をKPIとして補助金を含めた収益管理を行うようだ。今期2026年1月期は、増収赤字幅縮小を見込んでいる。利益面は、数値上は前期と近しい水準だが、本社の体制拡大や農業事業で資産のオンバランスに伴う減価償却費増加を見込んでおり、それらの利益影響を控除した実質的な営業利益改善は1億円を見込んでいる。測量分野では、測量サービスの拡大および災害復旧事業の展開、点検分野は新ハード「Terra Xross 1」の販売で、屋内点検ドローンの市場拡大への貢献を目指している。農業は、高い競争力に基づいて顧客獲得を継続していく方針。■今後の見通し同社は「ドローンサービス企業 世界ランキング2024」において、産業用ドローンサービス企業として世界1位を獲得。世界的なドローン市場調査機関であるDrone Industry Insightsが発表しており、世界の約900社におよぶドローンサービス企業の情報を基に集計されている。グローバルかつ複数領域で事業展開を行っており、各事業は市場規模や成長性の面から有望性が高く、その中でも優位な立ち位置を築いている。また、日系・グローバルの大手企業や大学・政府機関との豊富な研究開発の実績を有しているほか、豊富な海外M&Aの経験に基づく独自のノウハウ・強みを有している。今後は、現在の主力事業である測量・点検は継続的な成長を掲げ、現状立ち上げ期の農業やUTMは広大な潜在市場や優位なポジションに根差した加速度的な成長を目指している。実際、アブラヤシから精製されるパーム油は年々生産量が増加傾向であり、高い成長性を誇り、現時点でも現実的に農業ビジネスの展開が可能と考えられる市場は5,000億円規模あると推計されている。短期的にはUTM・ドローンソリューション業界で世界No.1を、中長期的にはドローン・空飛ぶクルマなどエアモビリティ業界全体で世界No.1を目指していく。そのほか、業績の部分でも触れたが、現状の赤字に関しては今後の事業拡大に向けた先行的な体制強化等に起因するものであり、各事業の収益拡大を進めることで近い将来の黒字化を目指している。黒字転換局面が近づくなか、トップラインの成長が続くテラドローンの動向に今後も注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/05/09 13:19 注目トピックス　日本株 イビデン---大幅続伸、決算は想定線で買い安心感が優勢に *13:18JST イビデン---大幅続伸、決算は想定線で買い安心感が優勢に イビデン<4062>は大幅続伸。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は476億円で前期比0.1％増となり、市場予想を30億円程度上振れての着地となる。一方、26年3月期は480億円で同0.8％増の見通し。従来は400-520億円のレンジ想定であったため、500億円程度のコンセンサスは下振れも、ネガティブなインパクトは乏しいもよう。とりわけ、電子セグメントは従来想定を上振れとなっており、安心感につながる形のようだ。 ＜ST＞ 2025/05/09 13:18
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