ランチタイムコメント
日経平均は4日続伸、買戻しが進み38100円台まで上昇
配信日時:2025/03/19 12:01
配信元:FISCO
*12:01JST 日経平均は4日続伸、買戻しが進み38100円台まで上昇
日経平均は4日続伸。前日比261.85円高(+0.69%)の38107.27円(出来高概算9億1000万株)で前場の取引を終えている。
18日の米国株式市場は反落。ダウ平均は260.32ドル安の41581.31ドル、ナスダックは304.54ポイント安の17504.12で取引を終了した。経済への不透明感が根強くハイテクを中心に手仕舞い売りが続き寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会(FRB)が18日から19日にかけ開催している連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を控えた調整売りも見られ、続落した。ドイツ連邦議会が財政規律を緩和する憲法改正案を可決し経済成長の回復と防衛のための支出拡大に向けた方針転換を受け、投資資金が欧州に流出するとの見解も手伝い、売りが一段と加速。その後、米露首脳協議でロシアがウクライナのインフラ施設攻撃を制限することで合意したとの報道で、下げ止まり、終了。
米国株は下落したものの、為替は1ドル149円台で推移したことが下支えとなり、東京市場はしっかりとしたスタート。日経平均は前日終値水準で取引を開始した後は、上げ幅をじりじりと広げる展開となり38100円台まで上昇した。日本銀行の金融政策決定会合の結果待ちの状況となったが、やや買戻し優勢の地合いとなり、前場の高値圏で取引を終えた。
日経平均採用銘柄では、伊藤忠<8001>、丸紅<8002>、三菱商事<8058>、三井物産<8031>など商社株が引き続き上昇。IHI<7013>、三菱重工<7011>など防衛関連銘柄も買われた。このほか、太陽誘電<6976>、住友ファーマ<4506>、コニカミノルタ<4902>、大塚ホールディングス<4578>などが上昇した。
一方、米ハイテク株の下落などを受けて、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、ソフトバンクグループ<9984>など半導体株が弱い。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株も売られた。このほか、クレディ・セゾン<8253>、資生堂<4911>、日立<6501>、ニトリHD<9843>などが下落した。
業種別では、全業種が上昇したなか、卸売、その他製品、輸送用機器、電気・ガス、石油・石炭の上昇が目立った。
前引け間際に、日銀会合の結果が伝わったが、市場の想定通り「金融政策の現状維持」の内容だったことで、先物市場、為替市場ともに目立った動きは観測されず。後場は、15時30分から開始する植田和男日銀総裁による記者会見待ちとなることで、積極的な売買は手控えられよう。日経平均は38000円水準でのもみ合いを想定する。
<NH>
18日の米国株式市場は反落。ダウ平均は260.32ドル安の41581.31ドル、ナスダックは304.54ポイント安の17504.12で取引を終了した。経済への不透明感が根強くハイテクを中心に手仕舞い売りが続き寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会(FRB)が18日から19日にかけ開催している連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を控えた調整売りも見られ、続落した。ドイツ連邦議会が財政規律を緩和する憲法改正案を可決し経済成長の回復と防衛のための支出拡大に向けた方針転換を受け、投資資金が欧州に流出するとの見解も手伝い、売りが一段と加速。その後、米露首脳協議でロシアがウクライナのインフラ施設攻撃を制限することで合意したとの報道で、下げ止まり、終了。
米国株は下落したものの、為替は1ドル149円台で推移したことが下支えとなり、東京市場はしっかりとしたスタート。日経平均は前日終値水準で取引を開始した後は、上げ幅をじりじりと広げる展開となり38100円台まで上昇した。日本銀行の金融政策決定会合の結果待ちの状況となったが、やや買戻し優勢の地合いとなり、前場の高値圏で取引を終えた。
日経平均採用銘柄では、伊藤忠<8001>、丸紅<8002>、三菱商事<8058>、三井物産<8031>など商社株が引き続き上昇。IHI<7013>、三菱重工<7011>など防衛関連銘柄も買われた。このほか、太陽誘電<6976>、住友ファーマ<4506>、コニカミノルタ<4902>、大塚ホールディングス<4578>などが上昇した。
一方、米ハイテク株の下落などを受けて、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、ソフトバンクグループ<9984>など半導体株が弱い。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株も売られた。このほか、クレディ・セゾン<8253>、資生堂<4911>、日立<6501>、ニトリHD<9843>などが下落した。
業種別では、全業種が上昇したなか、卸売、その他製品、輸送用機器、電気・ガス、石油・石炭の上昇が目立った。
前引け間際に、日銀会合の結果が伝わったが、市場の想定通り「金融政策の現状維持」の内容だったことで、先物市場、為替市場ともに目立った動きは観測されず。後場は、15時30分から開始する植田和男日銀総裁による記者会見待ちとなることで、積極的な売買は手控えられよう。日経平均は38000円水準でのもみ合いを想定する。
<NH>
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