来週の相場で注目すべき3つのポイント：米小売売上高、日銀会合、米FOMC

*17:07JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米小売売上高、日銀会合、米FOMC ■株式相場見通し

予想レンジ：上限38000円－下限36000円

14日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比674.62ドル高の41488.19ドル、ナスダックは同451.08ポイント高の17754.09で取引を終了した。共和党のつなぎ予算案を巡り反対姿勢を示していた民主党の院内総務が案を支持する姿勢に転じたため、期限切れによる政府機関閉鎖を回避する可能性が高まったほか、値ごろ感からハイテク株の買戻しも入った。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比410円高の37270円で取引を終えた。

投資家の心理状況を示す日経平均VIは、11日に32ポイント台まで上昇した後はじりじりと低下し、24ポイント台まで低下した。先行き警戒感はまだ残っているが、米国株と比較すると日本株の底堅さは目立つ。背景として、NISAを通じた3月末の配当・優待の権利取りを見据えた個人投資家の押し目買いや、企業の自社株買いなどが下支えになっていると考える。3月には、期末特有の需給も発生する公算が大きい。高値を更新している強い相場であれば、年金などによるリバランスの売りが入りやすいが、高値更新している銘柄が非常に少ない状況下、リバランスに伴う売り需要は限定的となろう。

相場の格言通り「節分天井・彼岸底」となりそうだが、主要株価指数が高値より10％超下落し調整局面入りした米国株を後目に、需給面などを背景として11日の安値35987.13円を下回る展開は回避されると考える。なお、19日に上場するJX金属<5016>は、公開規模4300億円相当と東京メトロ<9023>（同3486億円）を超える規模のIPOとなるため、非鉄金属セクターではリバランスが発生する可能性があるので注意したい。

来週は、19日に日本銀行による金融政策決定会合の結果、日付が変わった20日未明に米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が、それぞれ発表される。日銀会合では政策金利の現状維持が見込まれており、植田和男日銀総裁の記者会見では、米トランプ政策に対する不確実性に言及する見通し。長期金利の指標である10年物国債利回りが1.5％台まで上昇するなど、市場は早期の利上げ実施を前のめりで織り込んでいることから、植田日銀総裁が慎重姿勢を示すと、足下のドル安円高進行が一服する可能性はある。

一方、FOMCでは3カ月に1回公表される参加者が適切と考える「政策金利水準の分布図（ドットチャート）」に関心が向かっている。トランプ関税等で先行き不透明感が強まるなか、3月上旬、パウエルFRB議長は既にドットチャート見直しの可能性を会議で示唆している。FOMC高官の米経済見通しの見直し幅次第では、日米中銀会合の結果発表のタイミングで為替が大きく動く可能性がある。


■為替市場見通し

来週のドル・円は下げ渋りか。3月18-19日開催の日本銀行金融政策決定会合で金融政策の現状維持が決定される見通し。追加利上げは6月以降になるとの声が聞かれており、日米金利差を意識した米ドル買い・円売りがやや強まる可能性がある。一方、米連邦公開市場委員会(FOMC)の景気認識が注目されるが、高関税政策による物価上昇が警戒されている。足元で低調な経済指標が続いているものの、利下げ再開は6月以降になるとの意見が多いようだ。日米中央銀行の金融政策決定後にドルを買い戻す動きがみられる可能性がある。
ただ、2月小売売上高、3月NY連銀製造業景況指数など主要経済指標が市場予想を下回る内容だった場合、景気減速を警戒したドル売り・円買いが強まる可能性も残されている。14日の米国株式市場では割安感が出た銘柄が物色され、主要株価3指数は上昇したが、自律反発の域を出ていないとの見方が多い。トランプ政権の関税政策に対する懸念は消えていないため、米国株式が伸び悩んだ場合、リスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。


■来週の注目スケジュール

3月17日(月)：米・小売売上高(2月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(3月)、米・企業在庫(1月)、中・新築住宅価格(2月)、中・中古住宅価格(2月)、中・鉱工業生産指数(2月)、中・不動産投資(2月)、中・小売売上高(2月)、中・固定資産投資(都市部)(2月)など

3月18日(火)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、第3次産業活動指数(1月)、首都圏新築分譲マンション(2月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(19日まで)、米・鉱工業生産指数(2月)、米・住宅着工件数(2月)、米・住宅建設許可件数(2月)、米・輸入物価指数(2月)、独・ZEW期待指数(3月)、欧・ユーロ圏貿易収支(1月)、加・消費者物価指数(2月)など

3月19日(水)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)終了後決定内容発表、植田日銀総裁が会見、鉱工業生産(1月)、工作機械受注(2月)、貿易収支(2月)、JX金属が東証プライムに新規上場、米・連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、欧・ユーロ圏CPI(2月)、NZ・経常収支(10-12月)など

3月20日(木)：株式市場は祝日のため休場(春分の日)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・中古住宅販売件数(2月)、米・経常収支(10-12月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(3月)、米・景気先行指数(2月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、英・失業率(2月)、NZ・GDP速報(10-12月)、豪・失業率(2月)など

3月21日(金)：消費者物価コア指数(2月)、連合が25年春季生活闘争(春闘)の第2回回答集計結果公表、欧・ユーロ圏経常収支(1月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(3月)、加・小売売上高(1月)、NZ・貿易収支(2月)など

＜YU＞

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