注目トピックス　日本株

極東貿易---自己株式取得および自己株式消却

配信日時：2025/02/18 19:28 配信元：FISCO
*19:28JST 極東貿易---自己株式取得および自己株式消却 極東貿易<8093>は13日、株主還元の拡充と資本効率の向上を目的として、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得し、同法第178条の規定に基づき自己株式を消却すると発表した。

取得対象は普通株式で、最大350,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.84％）を取得し、取得価額の総額は5.00億円を上限とする。取得期間は2025年2月14日から2026年2月13日までである。

消却については、2025年3月31日に既存の自己株式520,000株を消却し、2026年3月31日に新たに取得した自己株式の全数を消却する予定である。


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注目トピックス　日本株 クオールホールディングス---株主優待制度の変更(保有株数の要件緩和)に関するお知らせ *19:14JST クオールホールディングス---株主優待制度の変更(保有株数の要件緩和)に関するお知らせ クオールホールディングス<3034>は13日、株主優待制度の一部変更を発表した。同社は、株主に対する感謝と同社グループの事業内容および製品への理解を深めてもらうことを目的として株主優待制度を設けている。今回、同社への投資の魅力を高めるために、株主優待制度の保有株数要件を一部緩和することとした。■変更内容保有株数要件「500 株以上」を「300 株以上」へ変更する。具体的には以下のようになる。【変更前】保有株数100～499 株継続保有期間1年未満 　3,000 円相当カタログギフト継続保有期間1年以上 　5,000 円相当カタログギフト保有株数500株以上継続保有期間1年未満 　5,000 円相当カタログギフト継続保有期間1年以上 　7,000 円相当カタログギフト【変更後】保有株数100～299株継続保有期間1年未満 　3,000 円相当カタログギフト継続保有期間1年以上 　5,000 円相当カタログギフト保有株数300株以上継続保有期間1年未満 　5,000 円相当カタログギフト継続保有期間1年以上 　7,000 円相当カタログギフト■対象となる株主毎年3月末日を基準日とし、株主名簿に記載された 100 株以上保有の株主を対象とする。なお、継続して1年以上保有する株主は、3月末日、9月末日の株主名簿に、同一株主番号で3回以上連続して所定の株式数の保有が記載または記録されている株主とする。■変更時期2025年3月末日を基準とする株主優待制度から変更する。また、2025年3月末日の基準日において、300株以上の継続保有期間が1年以上経過している株主には新制度での優待品を提供するとしている。 ＜ST＞ 2025/02/20 19:14 注目トピックス　日本株 サークレイス---カルビー、海外人事業務効率化のため「AGAVE 海外給与計算」を採用 *19:13JST サークレイス---カルビー、海外人事業務効率化のため「AGAVE 海外給与計算」を採用 サークレイス<5029>は19日、提供する海外人事業務に特化したクラウドサービス「AGAVE（アガベ）」の「AGAVE 海外給与計算」を、カルビー<2229>が海外人事業務のさらなる効率化を目的として採用したと発表した。カルビーは、海外拠点の人事業務において、各国の法規制や税制に対応するための業務負荷が課題となっていた。「AGAVE」は、多国籍企業向けに設計された海外人事業務に特化したクラウドサービスであり、その中の「AGAVE海外給与計算」サービスは各国の給与計算や税務処理を一元管理することが可能である。これにより、カルビーは海外拠点の給与計算業務の効率化と精度向上を図ることが期待される。 ＜ST＞ 2025/02/20 19:13 注目トピックス　日本株 コレックホールディングス---大阪ガスマーケティングと業務提携契約を締結 *19:12JST コレックホールディングス---大阪ガスマーケティングと業務提携契約を締結 コレックホールディングス<6578>は19日、大阪ガスマーケティングと同日業務提携に関する契約書を締結したことを発表した。本提携により、同社は、大阪ガスマーケティングのメディアプラットフォームと多彩な商品群を活用し、個人顧客へのアプローチを強化する。特に、太陽光発電関連商材を中心に取り組みを進め、今後の事業拡大に向けた基盤を築いていくとしている。また、同社はこれまで標榜してきたリアルとウェブを融合させたマーケティング手法を取り入れることで、より効果的な販売戦略を展開。多様な商品をワンストップで提供できる体制の構築を目指していくとしている。 ＜ST＞ 2025/02/20 19:12 注目トピックス　日本株 ミロク情報サービス---インボイスチェーン分科会、商取引標準化に向けた基本案を報告書で公表 *19:11JST ミロク情報サービス---インボイスチェーン分科会、商取引標準化に向けた基本案を報告書で公表 ミロク情報サービス<9928>は19日、同社が参画している「デジタル通貨フォーラム」のインボイスチェーン分科会が「インボイスチェーン分科会 STEP1 報告書」を作成し、公表したと発表した。同フォーラムでは、様々な企業/団体等と共に、社会課題を解決するデジタル通貨DCJPYの価値や実用化を検討している。この報告書は、業種やEDI利用の有無を問わず、インボイスチェーンに取り込むべきデータ項目および標準化の考え方をまとめたものである。日本の法人企業間決済においては、請求・決済・消込・会計のデジタル化サービスが各社内業務の効率化に特化して発展してきた。しかし、受発注業務システムと会計システムの連携が十分でなく、債権債務情報の確認を会計担当者が手作業で行うケースが多い。システム間の個別改修には高コストが伴い、業界を超えた標準化と補完的なシステムの必要性が高まっている。インボイスチェーン分科会は、既存システムの活用を前提に、精算をはじめとする企業間取引の課題を解決する基盤の構築を目指して検討を開始した。その成果として、今回の報告書が作成され、日本経済の発展に寄与することが期待されている。 ＜ST＞ 2025/02/20 19:11 注目トピックス　日本株 ミガロHD---伊藤忠都市開発のクレヴィアリグゼ西馬込に顔認証プラットフォーム「FreeiD」を導入 *19:11JST ミガロHD---伊藤忠都市開発のクレヴィアリグゼ西馬込に顔認証プラットフォーム「FreeiD」を導入 ミガロホールディングス<5535>は6日、同社の子会社のDXYZが提供する顔認証プラットフォーム「FreeiD」を、伊藤忠商事<8001>の子会社の伊藤忠都市開発が開発するマンション「クレヴィアリグゼ西馬込」に導入したと発表した。この取り組みにより、入居者は鍵やスマートフォンを持たずに、顔認証だけで共用部のオートロックドアやエレベーターを利用できるようになる。「FreeiD」は、DXYZが開発提供している顔認証プラットフォームで、マンションやオフィスビル、保育園、商業施設など様々な施設での導入が進んでいる。クレヴィアリグゼ西馬込は、都営浅草線「西馬込」駅から徒歩12分の立地で、2025年2月入居開始予定の鉄筋コンクリート造、地上8階建て、総住戸数67戸の賃貸マンションである。今回、エントランス、宅配ボックスに「FreeiD」を導入する。今回の導入により、入居者はより快適で安全な生活環境を享受できると期待される。「クレヴィアリグゼ」シリーズでは、西巣鴨、錦糸町に続く3棟目の導入となる。伊藤忠都市開発は、先進的な技術を積極的に取り入れることで、居住者の利便性と安全性を高める取り組みを続けている。DXYZとの協業により、今後もさらなるスマートマンションの開発が期待される。同社は、今後もDXYZと共に、リアルとデジタルの融合を加速する新しいビジネスを創造し、リアルな世界の様々なサービスをデジタルの世界でつなげていく。 ＜ST＞ 2025/02/20 19:11 注目トピックス　日本株 紀文食品 Research Memo：2025年3月期第3四半期は増収減益も通期は期初予想通り着地へ *18:21JST 紀文食品 Research Memo：2025年3月期第3四半期は増収減益も通期は期初予想通り着地へ 紀文食品<2933>の2025年3月期第3四半期の業績は、売上高が82,756百万円（前年同期比1.4%増）、営業利益が3,826百万円（同2.1%減）、経常利益が3,631百万円（同2.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,468百万円（同1.7%減）となった。食品関連事業が好調で売上高は増収を確保したが、全般的にコストが増加したため減益となった。ただし、第3四半期業績の通期業績予想に対する利益進捗率が前年同期同様に8割台にあるため、おおむね想定内の推移だと推測される。なお、在外子会社等の収益及び費用の為替換算方法に関して、決算日の直物為替相場による円貨換算から期中平均為替相場による円貨換算に変更したことに伴い、過去業績を遡及適用した。この結果、遡及適用する前と比べ、2024年3月期第3四半期の売上高は487百万円減少、営業利益は37百万円増加、経常利益は40百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は32百万円減少することとなった。日本経済は緩やかな回復基調で推移したものの、物価高の長期化から個人消費は力強さを欠き、先行き不透明な状況が続いている。そうした環境下、同社は、2024年4月にスタートした「中期経営計画2026」に基づいて事業を展開した。売上高は、新規顧客の獲得や既存顧客が物量増により食品関連事業が引き続き好調だったことに加え、国内食品事業も業況が回復してきたことで増収を確保した。一方、前年同期に比べて原材料価格が安定、海外の原価率も良化したが、エネルギー価格や運送費・海上運賃の上昇、事業活動の活発化、昇給、金利の上昇などにより様々なコストが増加したため減益となった。セグメント別の業績は次の通りである。国内食品事業の国内小売部門では、特設ウェブサイトの設置やイベントの開催、TVerやTVCM広告の投下、SNSでの情報発信などを積極的に行った。特に正月商品は、プロモーションやセット品を展開したことが奏功し、蒲鉾や伊達巻、これらをパッケージした商品などが順調に推移した。惣菜は、競争環境の厳しい麺状商品は苦戦したが、中華まんじゅうや中華餃子、玉子加工品が非常に好調だった。主力のスリミ製品は、カニカマやはんぺんは伸長したものの、夏場の高気温が長引いたことや店頭での販促競争激化の影響によりやや苦戦となった。商事部門では、日本食品や水産物、資材の販売が好調だった。利益面では、エネルギー価格や運賃の上昇、事業活動の積極化に伴うコスト増などの一方、増収効果に加え、上昇局面に入ったとはいえ原材料の冷凍すり身価格の安定が寄与した。この結果、国内食品事業の売上高は59,228百万円（前年同期比0.1%増）、セグメント利益は2,278百万円（同1.3%増）となった。海外食品事業では、米国市場において、カニカマなどスリミ製品が堅調に推移、農畜産物の輸出で円安メリットも発生したが、施策の遅れによりHealthy Noodle（糖質0g麺）が苦戦した。中国市場においては、新たに和食チェーン店向けにタイ工場製品を導入したが、個人消費の回復遅れや日本産水産物の輸入規制の影響により販売が大きく減少した。利益面では、海上運賃は高騰したものの、円安効果及びカニカマなど高付加価値自社製品の売上構成比上昇により利益率が向上した。この結果、海外食品事業の売上高は8,364百万円（前年同期比0.3%減）、セグメント利益は662百万円（同4.0%増）となった。食品関連事業では、主力の物流事業が新規顧客や既存顧客の配送エリアの拡大、正月商戦や外食店向けの物量増により好調だったほか、工場の入退出管理システムなどの販売増で情報部門も順調に推移した。利益面では、人件費や各種コストは増加したものの、共同配送の積載率向上、料金改定、機械化推進、配送コース最適化などにより採算改善が進んだ。この結果、食品関連事業の売上高は15,163百万円（前年同期比8.2%増）、セグメント利益は972百万円（同14.8%増）となった。2025年3月期の業績見通しについて、同社は期初予想通り、売上高110,951百万円(前期比4.2%増)、営業利益4,727百万円(同0.2%増)、経常利益4,221百万円(同3.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2,855百万円(同0.9%増)と見込んでいる。例年第3四半期3ヶ月は、スリミ製品と惣菜の需要が高まること、12月におせち料理など正月商品の売上が集中することから、通期業績の大半を占めることになるが、第3四半期累計業績がおおむね想定内の推移と推測されることから、通期業績は会社予想線への着地が想定される。なお、国内食品事業において、「中期経営計画2026」に沿って機能の集約・強化を図っているが、2025年1月1日の株式会社北食に続き、2025年4月1日に株式会社紀文西日本を吸収合併することで、経営資源の適正配分と効率的な活用を進める計画である。本合併は同社の完全子会社との合併であるため、今来期の連結業績への影響は軽微とのことである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/02/20 18:21 注目トピックス　日本株 ラクトＪＰＮ Research Memo（12）：2024年11月期は前期比32.0円増配の80.0円に上方修正 *18:12JST ラクトＪＰＮ Research Memo（12）：2024年11月期は前期比32.0円増配の80.0円に上方修正 ■株主還元策ラクト・ジャパン<3139>は株主への利益還元を重要な経営課題の1つと位置付けており、中長期的な成長実現のために、アジアでのチーズ製造販売事業をはじめとする成長への投資と財務体質の強化を両立させながら、安定配当をベースに増配と配当性向の向上を目指している。2022年11月期までは期末の年1回配当を基本方針としてきたが、株主への経営成績に応じた利益還元機会の充実を図るため、2023年11月期から年2回配当を実施することとした。2024年11月期の1株当たり配当金は前期比32.0円増の80.0円（中間配当31.0円、期末配当49.0円）とした。2024年7月に76.0円と期初予想を14.0円上方修正していたが、決算が修正予想を上回ったため予定していた配当性向25.2%を確保すべく、さらに4.0円上方修正した。配当性向は25.3%と前期を2.1ポイント上回った。2025年11月期はさらに20.0円増配し、1株当たり配当金100.0円（中間配当50.0円、期末配当50.0円）を予定しており、配当性向は30.2%と30%台にする。また、2025年1月に株主優待制度を見直した。株式の継続保有期間に応じてQUOカード、またはカタログギフトを年1回進呈していたが、継続保有期間2年以上の株主のみを対象に、保有株式数100株以上300株未満で3,000円相当、300株以上で5,000円相当のカタログギフトを年1回進呈することとした。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/02/20 18:12 注目トピックス　日本株 ラクトＪＰＮ Research Memo（11）：乳製品専門商社から複合型食品企業への進化を目指す（3） *18:11JST ラクトＪＰＮ Research Memo（11）：乳製品専門商社から複合型食品企業への進化を目指す（3） ■ラクト・ジャパン<3139>の中長期の成長戦略(2) 数値目標中期経営計画は、2025年11月期で連結売上高200,000百万円、連結経常利益4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円、ROEは10%以上、配当性向は20～25%、連結自己資本比率は30～35%を目標とした。売上高は2023年11月期で160,000百万円、2024年11月期で180,000百万円を計画していたが、2023年11月期実績は158,328百万円、2024年11月期実績は170,907百万円と計画を下回って推移した。経常利益は、2023年11月期で3,200百万円、2024年11月期で3,600百万円を計画し、2023年11月期実績は2,847百万円と計画を下回ったが、2024年11月期実績は4,320百万円と計画を上回り、中期経営計画の最終目標である4,000百万円を1期前倒しで達成した。各指標も、ROE12.1%、配当性向25.3%、連結自己資本比率33.8%と、中期計画の最終目標を達成した。2025年11月期は、売上高で180,000百万円と計画を20,000百万円下回る見通しだが、経常利益は4,600百万円と計画を大きく上回る水準だ。また、配当性向は中期経営計画の目標20～25%からステージを上げて30.2%を目指している。中期経営計画が前提としている事業環境として、国内の輸入乳製品原料、食肉への堅調な需要、アジアの経済成長と食の欧米化といったメガトレンドは変わらないとの想定だ。しかし、飼料価格高騰などによる乳価の引き上げや乳製品全般の値上げによる消費減退、国産脱脂粉乳の過剰在庫対策事業の延長による輸入粉乳調製品の販売減少、アジアにおける日本向け粉乳調製品原料の販売減少、中国経済の低迷の影響を受けたアジアでの乳原料の需要減少など、事業環境のマイナス要素は避けられないと考えている。同社は、現時点で事業環境認識を変えていないが、2024年11月期下期に見込んでいた国内事業の回復は上期から前倒しで進行した。また、2024年11月期は官民による脱脂粉乳の過剰在庫対策が奏功し、脱脂粉乳の在庫水準が低位安定した。インバウンドによる業務用需要なども加わり輸入乳原料の需要増、アジアにおける日本向け粉乳調製品原料の需要増につながっている。また、中国経済の低迷の影響を受けてはいるが、東南アジア各国の経済は堅調に推移しており、外食やベーカリー向けなどの乳原料の需要は増加している。同社では、次期中期経営計画という新たなステージを見据えながら2025年11月期の業績予想達成を目指している。また、経営面では、トップラインの拡大のみならず、企業価値向上に向けて収益性の改善とともに資本効率を意識した企業体質の強化を図っている。そのため、財務目標として収益性（ROE）、株主還元（配当性向）、財務安全性（連結自己資本比率）の3つの目標を掲げていたが、いずれの目標数値も2024年11月期に達成した。2025年11月期より、社内では事業部門ごとにROICの導入を本格的に開始した。併せて人事制度も刷新し、従業員の評価基準にROICを加え、資本効率に対する従業員の意識改革に取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/02/20 18:11 注目トピックス　日本株 ラクトＪＰＮ Research Memo（10）：乳製品専門商社から複合型食品企業への進化を目指す（2） *18:10JST ラクトＪＰＮ Research Memo（10）：乳製品専門商社から複合型食品企業への進化を目指す（2） ■ラクト・ジャパン<3139>の中長期の成長戦略2. 中期経営計画「NEXT-LJ 2025」の進捗状況(1) 基本方針と主要施策2023年11月期～2025年11月期の3ヶ年は、長期ビジョン達成のためのファーストステップとして成長に向けた基盤固めに注力する計画である。事業成長に向けて「Base 既存ビジネスの『進化』」「Growth アジア事業の拡大」「Challenge 次世代ビジネスの構築」の3つの基本方針と、各基本方針において事業成長を実現する施策とそれを支える経営基盤の強化策を掲げた。既存ビジネスの「進化」においては、「サプライソースの多様化による安定供給」「ベストマッチングを生み出すコンサルティング営業」「日本産食材の輸出」によって事業成長を実現する方針だ。ポイントとなる重点施策は「サプライソースの多様化による安定供給」だ。気候変動による世界各地域での酪農・畜産品の生産量の変動やウイルス、地政学的な供給リスクを避けるために、乳原料・チーズ部門はもちろんのこと、食肉食材部門においてもグローバルな調達ネットワークをさらに拡充し安定供給を図る。乳原料においては、新規サプライヤーの開拓及び既存サプライヤーとの連携強化が進んでいる。日本産食材の輸出については、国産脱脂粉乳の輸出の実績をベースに乳製品や健康食品などの輸出を検討している。アジア事業の拡大については、「チーズ製造販売事業の拡大」「現地営業体制の強化、販売エリアの拡充」「宗教や多様な食文化に対応した高付加価値製品の開発」によって事業成長を実現する方針だ。ポイントとなる重点施策はアジアでの「チーズ製造販売事業の拡大」だ。2026年度に稼働予定のシンガポール新工場は、工場・設備の増設余地を残す予定であり、シンガポール新工場を起点として、将来はアジアの3工場の合計で現在の3倍近い15千トンの製造販売を目指す。新工場完成までは、現工場だけに負荷がかからないように、タイ工場の機能強化・生産性向上を図り、両工場のバランスをとりながら需要が拡大するアジアでの供給体制を維持することが課題だ。2025年11月期は6,300トンまで販売数量を拡大する計画であり、商品アイテムの見直しなど製造効率の改善が必須となろう。需要が高まっているシュレッドチーズなどのナチュラルチーズ加工品の販売も拡大する。プロセスチーズは原料となるナチュラルチーズに熱を加えて加工製造するため、プロセスチーズ製造ラインとナチュラルチーズ加工ラインが併設されている強みを活かせる。また、宗教上の問題をクリアし、多様な顧客ニーズに対応するためにビーガンチーズなどの高付加価値商品や小売向け商品など新商品を開発・製造する計画だ。次世代ビジネスの構築については、「機能性食品をはじめとした新たな商材の開発」「製造・加工の川下分野の拡充」「酪農などの川上分野への関与」によって事業成長を実現する方針である。ポイントとなる重点施策は「機能性食品をはじめとした新たな商材の開発」だ。機能性食品原料事業は、スポーツニュートリションや健康志向の機能性食品として需要が拡大するプロテイン食品市場において、原料となるホエイプロテインの販売をさらに拡大する計画である。商材の開発に当たっては、ホエイプロテインと様々な機能を持つ食品原料との組み合わせを提案して差別化を図る戦略だ。事業展開に当たっては、主にECサイトで販売するブランドオーナーやスポーツジムに対して、OEM生産を行う協力企業と提携・協業して製品を企画・開発・提案していくビジネスモデルを既に構築している。今後は、市場に参入してくる一般の食品メーカーとも提携・協業して事業領域を拡大する方針だ。アジアにおいても、日本の機能性食品は注目されており、今後はアジア向けの輸出など、三国間貿易も視野に入れている。2024年11月期より機能性食品原料の輸出販売に着手し、2025年11月期は輸出販売を開始する計画だ。酪農などの川上分野への関与については、海外のサプライヤーと連携した飼料原料の開発・製造や、日本とアジアの酪農家の人的交流などにより持続可能な酪農・畜産業への貢献を果たしていく方針である。これら3つの基本方針の下、事業成長を実現するために、事業提携などM&Aを活用することも視野に入れ、幅広く施策を検討している。また、経営基盤強化に向けては、サステナビリティへの取り組みも強化している。サステナビリティ活動を担うサステナビリティ推進タスクチームを全社横断的なメンバーに再編成し、6つのマテリアリティの推進進捗管理を進めながら、2024年9月には「環境ポリシー」「持続可能な調達ポリシー」「情報セキュリティポリシー」「労働安全衛生ポリシー」の4つのポリシーを制定した。また、同年10月にはサステナビリティ推進部を新たに設置し、推進タスクチームとともに、長期的な事業リスク及び機会と対応について検討し、経営会議に提案していく体制を整えた。また、気候変動への適応及び環境負荷の軽減への取り組みとしてTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく気候変動関連の情報、Scope1,2,3排出量の算定、削減目標の設定を進め、継続的に公表していく。そのほか、人材開発の強化、ガバナンスの高度化、情報システムの整備を進める方針で、既に新人事制度の本格運用と本社の基幹システムの刷新準備が進捗している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/02/20 18:10
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