来週の株式相場に向けて＝「平和の配当」期待と「円高」で芽生える新たな潮流

　１４日の東京市場で日経平均株価は前日比３１２円安と４日ぶりに反落。為替相場が１ドル＝１５２円台半ばに円高が進行したことが嫌気された。日経平均株価は３万９０００円前半での上値の重い展開が続く。ただ、海外市場に目を転じれば状況は異なる。ＮＹダウは高値圏で推移し昨年１２月の最高値（４万５０１４ドル）を視野に入れているほか、欧州市場ではドイツのＤＡＸ指数が最高値を更新し、欧州の主要指数であるストックス６００も新高値に上昇している。 　もちろん、ウクライナ戦争の終結に向けた動きが活発化するなか「平和の配当」を期待した動きが強まっていることが背景にはある。市場関係者からは「ロシアにとって有利な形で戦争が終結することもあり得るだけに、本当にこの流れが好ましいか見方は分かれそうだ。しかし、少なくともマーケットは前向きに受け取る形となっている」（アナリスト）との声が強い。 　ただ、海外市場が上昇するなか、東京市場では円高進行が上値を抑えている。ウクライナ戦争が終結に向かえば原油価格の下落も予想される。その場合、米金利も低下が見込めるだけに、日米金利差縮小から円高基調は続く可能性もある。 　東京市場は「平和の配当」期待と足もとの「円高」による綱引き相場の様相となっているが、「個別銘柄に目を向ければ、新たな動きはすでに芽生えている」（市場関係者）との声もある。例えば、円高懸念が小さい中小型株は資金シフトで見直し期待が台頭している。東証グロース市場２５０指数の堅調な値動きはその流れを示唆している。円高は、米大手テック企業に払うサービス代金の減少にもつながり中小型のＩＴ関連株にはプラス要因もあるという。また、欧州関連のシマノ<7309.T>や竹内製作所<6432.T>のような銘柄に対する再評価余地も出てきそうだ。 　来週のスケジュール面では、海外では１７日はプレジデントデーで米市場は休場。１８日に米２月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１９日に１月２８～２９日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録、２０日に米２月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、２１日に２月Ｓ＆Ｐグローバル米国製造業ＰＭＩ、米１月中古住宅販売件数が公表される。１８日にトール・ブラザーズ＜TOL＞、１９日にアナログ・デバイセズ＜ADI＞、２０日にウォルマート＜WMT＞が決算発表を行う。 　国内では１７日に１０～１２月期ＧＤＰ、１８日に１月首都圏新規マンション発売、１９日に１２月機械受注、１月貿易統計、１月訪日外客数、２１日に１月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。１７日にブリヂストン<5108.T>、１８日にトレンドマイクロ<4704.T>、１９日に横浜ゴム<5101.T>、２１日にブイキューブ<3681.T>が決算発表を行う。２０日にフライヤー<323A.T>、２１日にブッキングリゾート<324A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８８００～３万９９００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS

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