みんかぶニュース コラム

＜注目銘柄＞＝ＯＳＧ、世界シェアトップ製品抱え収益性は一段と向上へ

配信日時：2025/02/14 10:00 配信元：MINKABU
　ＯＳＧ<6136.T>は出直り局面の到来を期待したい。同社は精密切削工具を手掛け、ねじ穴を開けるために用いる「タップ」で世界トップシェアを誇る。１月９日の２４年１１月期本決算発表で示した今期（２５年１１月期）の業績予想は、売上高が前期比２．９％増の１６００億円、経常利益は同１１．０％増の２２０億円。３期ぶりの増益を計画する。また、今期からの３カ年の中期経営計画では、営業利益率を最終年度の２７年１１月期に１６％超（２４年１１月期は１２．１％）に、ＲＯＥ（自己資本利益率）を１０％超の水準（同７．７％）に引き上げる目標を掲げている。微細・精密加工向けの工具の販売拡大や原価改善などを通じ、収益性の向上を図る方針だ。 　同社は自動車関連向けの売り上げ比率が４割を超える。米トランプ政権の関税発動に伴って、自動車産業への生産活動が停滞するとの懸念が株価の重荷となっているとみられている。一方、シェアトップ製品を抱えるがゆえ価格交渉力も持ち合わせており、昨年１１月受注分よりタップやエンドミルの値上げを実施した。自動車や航空エネルギー関連、一般部品産業以外に、半導体や５Ｇ、ロボットや医療といった分野でも事業拡大を狙う。ＰＢＲ（株価純資産倍率）は０．８倍台。５日移動平均線と２５日移動平均線のゴールデンクロス形成が迫っている。（碧） 出所：MINKABU PRESS

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みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝ＴＷＯＳＴ、ＩＴエンジニア需要追い風に成長軌道は不変 　ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ<7352.T>はテクニカル分析の観点で売られすぎの域にあり、業況を踏まえると押し目買いの好機にみえる。同社はＩＴエンジニアと企業のマッチングサービスを中心に事業を展開。２５年８月期第１四半期（９～１１月）の売上高は前年同期比２８．５％増の４１億３７００万円、営業利益は同４．９倍の２億８９００万円、最終利益は同６．８倍の１億９１００万円と高成長を果たしている。更に、営業利益の通期計画に対する進捗率は約４７％と、利益予想の上振れの可能性を意識させる水準にある。 　産業界において生産性の向上を目的としたＤＸ化やＡＩの導入などが加速している。こうした潮流のなかでＩＴエンジニアの需要は高い状態が続いており、同社の事業の展望自体は良好といえるだろう。株価は２月１２日に戻り高値１４０５円をつけた後は調整色を強めており、２５日移動平均線との下方カイ離率は足もとで１０％を超える。日足の一目均衡表の雲領域にも近づいており、下値抵抗力を発揮できるか注視される。（碧） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/14 10:00 みんかぶニュース コラム １４日の株式相場見通し＝下値模索、米株大幅安受け買い手控えムード 　１４日の東京株式市場は売り優勢の展開で日経平均株価は下値を試す動きを余儀なくされそうだ。前日は朝方に５００円あまりの急伸をみせたあと値を消すなど不安定な動きとなったが、投資家の不安心理を煽る荒れた地合いは続きそうだ。前日の欧州株市場では高安まちまちながら、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸやフランスのＣＡＣ４０は反落した。トランプ米政権が打ち出す関税政策による悪影響を警戒し、景気敏感株など幅広い銘柄に売りがかさんでいる。米国株市場でも関税を巡る不透明感が強まるなか、リスク回避ムードが強く、ＮＹダウは大幅安で４日続落し、昨年９月以来約半年ぶりの安値圏に沈んでいる。トランプ米大統領は自身のＳＮＳで、ＥＵによる米国産ウイスキーへの５０％関税が撤廃されなければ、ＥＵのアルコール類に２００％の関税を課す方針を示すなど貿易戦争の様相が激化しており、これを嫌気する動きとなっている。また、つなぎ予算の期限が１４日の夜に迫るなか、政府機関が一部閉鎖する可能性も警戒された。朝方発表されたインフレ関連指標である２月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比横ばいで、こちらは事前予想を下回った。しかし、最近の関税引き上げによる影響が今後に反映されるケースも懸念されるなか、これを好感する動きは限られた。東京市場では米国株市場でＮＹダウ、ナスダック総合株価指数いずれも大きく下げたことを受け、市場センチメントが悪化し軟調な地合いが想定される。３万６０００円台前半では押し目買いニーズも観測されるが、メジャーＳＱ通過後に改めて先物主導で売り直される可能性もある。 　１３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５３７ドル３６セント安の４万８１３ドル５７セントと４日続落。ナスダック総合株価指数は同３４５．４３６ポイント安の１万７３０３．０１４だった。 　日程面では、きょうは株価指数先物・オプション３月物の特別清算指数（メジャーSＱ）算出日にあたる。また、３カ月物国庫短期証券の入札が行われる。海外では米国でつなぎ予算の期限、３月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）など。なお、インド市場は休場。 出所：MINKABU PRESS 2025/03/14 08:01 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝難局でも勝負できる逆張り銘柄を探す 　きょう（１３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２９円安の３万６７９０円と小反落。何とも読みにくい相場展開が続いている。前日の米国株市場でハイテク株比率の高いナスダック指数が２００ポイントを超える上昇をみせ、エヌビディア＜NVDA＞をはじめ半導体関連などへの買い戻しが顕著となった。これを引き継ぎ東京市場でも朝方はリスクオンに傾いた。日経平均は一時５００円超の上昇をみせたのだが、開始後３０分弱でこの日の天井をつけたのは想定外。それ以降は、一転して漸次下値を切り下げる展開に変わった。午後は植田日銀総裁の参院財政金融委員会での早期利上げを匂わす発言を受け、為替相場が円高方向に振れ、投資マネーの気勢を削いだ。 　もっとも、植田総裁を責めるのはお門違いで、今の相場は日米欧を問わず基本的にトランプ米大統領の一挙一動で目まぐるしく景色が変わる。トランプならぬ関税カードバトルだ。アメリカ・ファーストとはいっても、関税を振りかざす手法は相手のいることであり、そう簡単ではない。トランプ流の北風政策はその弊害も天秤にかけたうえで、おそらく確信犯で進めていると思われるが、このままでは氷山に突っ込む。実際はその前に経済の近未来を映す株式市場がトランプ氏に「ノー」を突きつけることになるはずである。逆に言えば今のＮＹダウやナスダック指数の水準はトランプ政策に軌道修正を催促するレベルにはなく、その観点で米国株の波乱はまだ序章といえる。 　孟子の故事を引けば「恒産なくして恒心なし」という言葉があるように、安定した生活基盤がないと人心もすさんでしまうのは避けられない原理だ。米国とＥＵ、あるいはカナダなどとの関税合戦は結局何も得るものはなく、インフレを加速させ、そして容赦なく個人消費を冷やす。民主党支持者はいうまでもなく、共和党支持者であっても一枚岩とみられたトランプ政権の支持基盤は、このまま行けば瓦解することは目に見えている。まさに真の意味でトランプ氏の手腕が問われる場面に移行しつつある。 　株式市場におけるストラテジーを考えた場合、個別株はリバウンド狙いが基本で、これは半導体セクターをはじめ幅広い範疇で対象銘柄は多い。２５日移動平均線もしくは７５日移動平均線とのマイナスカイ離の大きいものに照準を合わせていく。もちろん短期が前提であり、そこは割り切りも必要だ。気をつけなければいけないのは、人気が高い銘柄ほど下落過程で信用買い残が雪だるま式に増えやすいということ。株式需給の観点で戻り売り圧力が強いものは避けるのがセオリーで、“昔の名前”や高値覚えで銘柄を選ぶと失敗する。 　逆張り妙味株では、例えば微細化・積層化ニーズに対応した半導体パッケージ関連装置を手掛けるＡＩメカテック<6227.T>。業績変化率が大きく将来的な成長性も併せ持つ。株式需給面では貸株制限が入っているが、信用買い残についてはピーク時からかなり整理が進んでおり２月以降は横ばいである。大型案件を受注しているが収益に反映されるのは主に来期とみられている。また、海運セクターでは明海グループ<9115.T>が面白い。同社は鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶバラ積み船などの外航船舶をおよそ７０隻保有するが、２月中旬以降バラ積み船市況の主要指数であるバルチック海運指数が目を見張る上昇を示している。ホテル経営も行っており、中期的にインバウンド恩恵も享受しやすい。 　更に、日本電子<6951.T>もマークしておきたい銘柄。電子顕微鏡の世界トップとして有名だが、理科学・計測器や産業機器、医用機器などに横軸展開し、半導体関連では電子ビームで回路パターンを描写するマルチビーム描画装置で高実績を誇る。そして小売り関連ではエービーシー・マート<2670.T>に着目。好業績で成長性も十分、インバウンドの追い風も強い。２月初旬を境に崩れ足となったが、機関投資家特有の持ち高調整の売りが五月雨的に出ていることをうかがわせる。２月の月次売上高が３６カ月ぶりに前年を下回ったことがダメ押しの売りを誘った。しかし、３５か月連続で前年を上回ってきたこと自体が尋常ではなく、むしろここは買い場を暗示している。これら４銘柄はいずれも直近大きく株価がディスカウントされた状態にあり、リバウンド狙いの対象として目を配っておきたい。 　あすは、株価指数先物・オプション３月物の特別清算指数（メジャーＳＱ）算出日にあたる。また、３カ月物国庫短期証券の入札が行われる。海外では米国でつなぎ予算の期限を迎えるほか、３月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）が開示される。なお、インド市場は休場。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/13 17:30 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝サンクゼール、既存店の客数や単価が回復傾向 　サンクゼール<2937.T>は食のＳＰＡ（製造小売り）企業として、「久世福商店」などのブランドを展開。既存店の顧客数や顧客単価が昨年４月を底に回復傾向にある。 　特に年末にかけてのギフト需要増に向けた各種施策が奏功し、２月４日には２５年３月期通期の連結業績予想を上方修正。売上高の見通しは従来の１９２億４０００万円から１９５億８１００万円（前期比２．２％増）、営業利益の見通しは６億１１００万円から７億８２００万円（同３９．３％減）に引き上げた。 　足もとの株価は下値を切り上げる展開。日足チャートでは３月上旬に２５日移動平均線と７５日移動平均線とのゴールデンクロスが実現しており、戻り歩調が更に強まることが期待される。（参） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/13 10:00 みんかぶニュース コラム １３日の株式相場見通し＝続伸、米ハイテク株高を受け強調展開か 　１３日の東京株式市場は前日に続き頑強な地合いとなることが予想され、日経平均株価は続伸し３万７０００円台近辺で売り買いを交錯させる展開が予想される。ここ最近下値を探る動きを強いられていた欧州株市場だが、前日は高安まちまちながら主要国の株価は堅調に推移した。独ＤＡＸが４日ぶりに反発し１．５％高に買われたほか、仏ＣＡＣ４０、英ＦＴＳＥ１００なども切り返す展開となっている。ドイツでは防衛大手ラインメタルが好決算を材料に買われ、市場センチメント改善に貢献した。一方、米国株市場ではダウが３日続落となったものの、後半下げ渋り下げ幅は１００ドル未満にとどまった。また、ハイテク株に強い動きを示すものが目立ち、ナスダック総合株価指数は終始プラス圏で推移し、２００ポイントあまり上昇して引けている。朝方取引開始前に開示された２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は事前コンセンサスを下回り５カ月ぶりに減速を示した。米インフレに対する警戒感が後退し株式市場には追い風材料となったが、そうしたなかも米長期金利が強含みで推移したことから、ＣＰＩを好感する買いは限定的だった。一方、個別にエヌビディア＜NVDA＞やテスラ＜TSLA＞などが大幅に株価を上昇させたことは、リスク選好ムードを後押しした。東京市場では、前日に日経平均が反発したものの取引終盤に値を消し、上げ幅はわずかにとどまっていた。しかし、きょうはその分だけ上値余地が広がりそうで、堅調な地合いが想定される。あすは株価指数先物・オプション３月物の特別清算指数（メジャーＳＱ）算出日にあたることで、先物主導で不安定な値動きとなることも予想され、ここ上下にボラティリティの高まっている為替市場の動向も注視されそうだ。 　１２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比８２ドル５５セント安の４万１３５０ドル９３セントと３日続落。ナスダック総合株価指数は同２１２．３５５ポイント高の１万７６４８．４５０だった。 　日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約、２月の投信概況がなど。海外では１月のユーロ圏鉱工業生産指数、２月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）、週間の米新規失業保険申請件数など。 出所：MINKABU PRESS 2025/03/13 08:00 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝「トランプ関税」というジョーカーの功罪 　きょう（１２日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２５円高の３万６８１９円と小反発。前日はアジア時間を引き継いで欧州もリスクオフ一色に染まり、ドイツやフランスをはじめ全面安。米国株市場ではＮＹダウが一時７００ドル強水準を切り下げ、終値ではやや下げ渋ったが４７８ドル安で約半年ぶりの安値に沈んだ。関税カードを手当たり次第に切りまくり、他国をねじ伏せようとするトランプ米大統領の手法に投資マネーもやや“ドン引き”状態で、グローバルファンド筋から米国株の投資判断を引き下げる動きも出てきた。米国から資金を引き上げ中国にシフトするシナリオも冗談とは言えなくなっている。東京市場の方はまだその潮流の外にあるが、米国株との連動性が高く注意は必要となる。 　今週末にメジャーＳＱ算出を控えるなか、きょうは俗に言う「ＳＱ週の魔の水曜日」にあたる。しかし、全体相場が既にここまで波乱モードで来ているので、“青天の霹靂”的なリスクオフに晒されることもなく、淡々と売り物をこなした印象だ。もっとも、上値の重さも拭えない。不透明感が強く、日本時間今晩に２月の米ＣＰＩ発表を控えていることもあって、売り方と買い方いずれも手を出しにくいという地合いであった。 　日経平均は比較的狭いゾーンでの値動きに終始したが、３万６０００円台後半のおおむね前日終値を上回る水準で推移した。目を引いたのはＴＯＰＩＸの上昇率が相対的に大きかったこと。日経平均については指数寄与度の高いアドバンテスト<6857.T>の下落が足を引っ張った面が大きいが、一方でＴＯＰＩＸの方は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクが堅調だったことや、ソニーグループ<6758.T>や日立製作所<6501.T>といった銘柄が強調展開を示したことが押し上げ効果をもたらした。 　基本的には循環物色で、半導体が買い戻される場面では防衛関連や金融株は安く、半導体の上値が重くなれば防衛関連や金融株に資金が還流する。今の相場は少なくとも大勢上昇トレンドに乗った状態ではないが、株式市場からノンストップで資金が流出するような急を要する場面でもない。国内金利の上昇を横目に徐々に機関投資家が後ずさりをしているような時間帯にある。屋上から飛ばした紙飛行機が緩やかに弧を描いている状況で、風が吹けば当然のごとくそれに乗って上昇するが、風が止めば引力に逆らえなくなる。 　防衛関連については、きょうは売買代金トップに返り咲いた三菱重工業<7011.T>をはじめ川崎重工業<7012.T>、ＩＨＩ<7013.T>などが買われる順番だった。ウクライナが米国の提示する３０日間の停戦案を受け入れるとの報道が出たところで、防衛関連が買い直されるというのもアイロニカルな展開だが、今回の停戦合意が地政学リスクの後退とイコールであるいう捉え方をマーケットはしていないことを物語っている。市場関係者からは「トランプ米大統領の米国第一主義は徹底していて、ＴＳＭＣに千数百億ドルを投資させて米国内に生産ラインを確保することが決まったことで、台湾を本気で守る必要はなくなったと考えているフシがある」（ネット証券アナリスト）という声も聞かれた。そのなか、中国の思惑が対岸の火事ではない日本にとって、防衛コストは否が応でも増幅されるとの見方がリアル防衛関連株への投資マネー攻勢を促している。 　やや短期的な視点では、日本株が米国株離れできるかどうかが一つのカギを握る。日本も米国もテクニカル的には売られ過ぎの水準だが、リバウンドのタイミングをピンポイントで捉えるのが難しく、また安値を拾ってもそのままホールドして報われる環境かどうかも定かではない。ただ現在、世界的に株式市場の流れを支配するほとんどの材料は米国から発生している。相変わらずトランプ大統領の発言で振り回される状況が続いているが、直近のカナダに対する追加関税２５％上乗せ（計５０％）をＳＮＳで表明した後、通商・製造業上級顧問のナバロ氏が火消しに動き、その後にトランプ氏本人も撤回するという結末となった。カナダ側（オンタリオ州）が折れたということだが、この朝令暮改のトランプ発言が茶飯事となれば、もはやカオス状態に近くマーケットは何を信じていいのか分からない。 　あすのスケジュールでは、週間の対外・対内証券売買契約が朝方取引開始前に財務省から発表されるほか、午後取引時間中に２月の投信概況が開示される。海外では１月のユーロ圏鉱工業生産指数が発表され、米国では２月の生産者物価指数（ＰＰＩ）にマーケットの関心が集まる。このほか週間の米新規失業保険申請件数も注目される。なお、米債券市場では３０年国債の入札が予定されている。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/12 17:30 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝リガクＨＤ、半導体プロセス・コントロール機器を牽引役に中期成長が魅力 　リガク・ホールディングス<268A.T>の押し目は狙い場と考えたい。 　同社は昨年１０月に上場したＸ線技術を中心とした分析・計測機器の開発・製造・販売会社。Ｘ線分析ソリューションの提供を通じて多様な研究開発ニーズに応える「多目的分析機器」、半導体製造におけるさまざまな品質テストの工程で利用される「半導体プロセス・コントロール機器」、Ｘ線技術以外の分析機器事業である「部品・サービス」の３事業を展開している。 　２４年１２月期の連結営業利益は１８３億６７００万円（前の期比２０．４％増）だった。多目的分析機器事業におけるアジアを中心としたグローバル市場でのシェア拡大や、半導体プロセス・コントロール機器事業におけるＡＩ半導体に必要なＧＡＡ（Ｇａｔｅ　Ａｌｌ　Ａｒｏｕｎｄ）世代チップ用途などの新たな需要獲得が牽引役となった。 　２５年１２月期業績予想は、上期こそ前期の中国の補正予算案件の反動減で、多目的分析機器事業の苦戦が見込まれるものの、引き続き同事業における海外シェアの獲得が期待できる。また、半導体プロセス・コントロール機器事業での先端メモリでの投資回復やＡＩ半導体チップ向けＧＰＵ／ＣＰＵの堅調な需要が追い風となるほか、生産能力拡大による案件獲得なども期待でき、下期からは再び業績拡大が見込まれる。営業利益は２００億４９００万円（前期比９．２％増）を予想。更に、２７年１２月期に調整後営業利益２６５億～２７５億円（２４年１２月期２０９億円）を目指す中期経営計画にも注目したい。（仁） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/12 10:00 みんかぶニュース コラム １２日の株式相場見通し＝売り優勢か、米株波乱続くもウクライナ停戦合意はプラス材料 　１２日の東京株式市場は強弱観対立のなかも売り優勢の地合いで、日経平均株価３万６０００円台半ばで売り買いを交錯させる展開が予想される。前日に一時１０００円超の下落から急速に下げ渋り大引けは２３０円あまりの下落にとどめたが、依然として全体相場が底を入れた感触はない。メジャーＳＱ算出を今週末に控え、先物主導で引き続き不安定な値動きが予想される。前日は欧州株市場が全面安商状となった。米関税政策に対する警戒感からリスク回避目的の売りが止まらない状況となっている。また、米国株市場ではＮＹダウが一時７００ドル強の下落を見せるなど波乱展開が続いている。この日はトランプ米大統領が自身のＳＮＳにカナダから輸入する鉄鋼とアルミニウムに対する関税を引き上げると投稿し、貿易戦争の様相が強まることへの警戒感が景気敏感株などを中心に売りを誘った。ただ、同日に行われた米国とウクライナの政府高官による会談で、ウクライナが米国の提示した３０日間の停戦案を受け入れることで合意したと伝わり、地政学リスクの後退を好感する形で下げ幅を縮小した。ＮＹダウは前の日に８９０ドルの下落をみせており、目先売られ過ぎとみた押し目買いや空売りの買い戻しも入りやすいタイミングにあった。なお、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は一時プラス圏に切り返したが、引け際に軟化し小幅マイナス圏で引けている。東京市場では前日は日経平均が反落したものの、後半は一貫して戻り足となり高値引けとなるなど自律反発に向けた動きもみせており、投資家心理が錯綜している。米株安が続いていることは警戒されるが、足もと外国為替市場で円安方向に振れていることもあって、弱気一辺倒の地合いとはなりにくい。 　１１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４７８ドル２３セント安の４万１４３３ドル４８セントと続落。ナスダック総合株価指数は同３２．２２６ポイント安の１万７４３６．０９５だった。 　日程面では、きょうは２月の企業物価指数、１～３月期法人企業景気予測調査、２０年物国債の入札など。海外ではポーランド中銀の政策金利発表、カナダ中銀の金融政策決定会合、米国では２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）、２月の米財政収支など。 出所：MINKABU PRESS 2025/03/12 08:00 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝米国株の波乱はまだ序章 　きょう（１１日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２３５円安の３万６７９３円と反落。反落はしたものの日経平均はこの日の高値で引けており、勝敗をつけるとすれば勝ちに等しい相場であった。しかし、出来高を伴う下ヒゲ陽線ではあったが、後場の分足チャートを見るとＡＩアルゴリズムによるアンワインドであることが如実に反映されている。これが株価調整の終着点である可能性は低そうだ。 　見えているようで、実は見えていないものが世の中には数多（あまた）ある。株式市場であれば、株価の値動きに対して後講釈としてついてくるさまざまな見解は、誰の目からも明らかな理由が存在する場合を除き、実際は本質から外れたケースもかなり多く紛れ込んでいる。今は世界の株式市場が正体不明の“暴落確変モード”に慄（おのの）いている。逆説的に言えば、下げ相場に何かしらの理由がないと不安が増幅されてしまう。 　その典型が米国株市場。株価の変調が際立っており、その犯人探しにマーケット周辺は躍起となっている。トランプ関税強化を背景としたインフレ誘発懸念や、ウクライナ情勢に絡む米露接近が「ヤルタ２．０」と揶揄されるなど大国主義に対する政治的リスクが警戒されている。キーマンであるイーロン・マスク氏のウクライナに対するスターリンク遮断発言や、トランプ政権内における不協和音なども不安材料だ。そして、足もとでは米経済減速からリセッションへの警戒感がにわかにクローズアップされてきた。これまではＦＲＢの金融政策にスポットが当たっており、経済指標については「グッドニュースはバッドニュース」、つまり強い経済指標はＦＲＢの利下げを遠のかせる悪材料として捉えられるのがコンセンサスだった。ところが、ここにきて順風満帆だったはずの米経済が急ブレーキを踏んでいるとの認識が、株式市場の最大の敵として取り上げられるようになった。 　そうしたなか、今週９日にＦＯＸニュースのインタビューでトランプ米大統領は米国の景気後退の可能性について問われた際に否定しなかった、ということがタイムリーに報じられた。関税によるデメリットはトランプ氏もよく認識しており、米経済について現状は「移行期にある」とした。つまり「アメリカ・ファースト」を実現するために、少々の揺れは我慢せよというニュアンスで答えたつもりだったと思われるが、それをネガティブ方向に拡大解釈し「リセッション覚悟」と変換してしまうのが今の相場環境だ。「移行期」という表現が悪意の売りネタにされてしまうところが、マーケットの基礎体力の弱体化を浮き彫りにしている。もし、株価が巡航速度を保っていれば、ニュースメディアの今回のインタビューなどは相場的にはスルーされても何の不思議のない案件であったと思われる。 　きょうは、日経平均、ＴＯＰＩＸともに長い下ヒゲをつけており常識的には目先底を打ったという印象を投資家に与える。実際、きょうのネット証券大手の店内では、レーザーテック<6920.T>やアドバンテスト<6857.T>など半導体関連の主力や、フジクラ<5803.T>、ＩＨＩ<7013.T>といった銘柄に個人が信用枠をフル活用して買い向かう動きが観測されている。取引時間中に米株価指数先物が切り返しており、為替市場も円安方向に大きく押し戻された。ここは全力で底値を拾うチャンスという見方が広がってもおかしくない。 　だが、米リセッション懸念が売りの背景とするなら東京市場がこの日１日で織り込めるはずもない。米国市場も同様であり、当面は上下に揺れまくることが予想される。トランプ氏は、米国第一主義を進めるカードとして関税に絶大な信頼を寄せているように見えるが、早晩副作用が大き過ぎることに気づくはずだ。４月２日に発動が予定される自動車関税や、農産物関税、更に詳細は不明ながら相互関税も同日に発動するとしており、少なくともここを通過するまで投資家サイドは打診買いにとどめておくのが妥当であろう。今回のボックス圏下放れが意味することは、当面は押し目買いではなく戻り売りの相場に変わったということ。中期保有するならば上値に因縁玉のない（シコリのない）銘柄に限られる。 　あすのスケジュールでは、２月の企業物価指数、１～３月期法人企業景気予測調査が朝方取引開始前に発表されるほか、午前中に２０年物国債の入札が行われる。午後取引時間中には秋野地銀協会会長の記者会見が予定されている。また、この日はＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>の５～１月期決算とＧＥＮＤＡ<9166.T>の１月期通期決算が発表される。海外ではポーランド中銀の政策金利発表のほか、カナダ中銀の金融政策決定会合が行われる。またＥＣＢウオッチャー会議がドイツで開催予定。米国では２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）に対するマーケットの関心が高い。２月の米財政収支も開示される。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/11 17:30
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