注目トピックス　日本株

昭和産業---2025年3月期の期末配当予想を修正

配信日時：2025/02/10 18:33 配信元：FISCO
*18:33JST 昭和産業---2025年3月期の期末配当予想を修正 昭和産業<2004>は7日、2024年5月13日に公表した2025年3月期の期末配当予想を前回発表時より20円増配の1株当たり60円に修正することを決議したと発表した。

同社は、配当性向について30％程度を一つの目安としており、2025年3月期第3四半期（2024年10月-12月）の業績や財務状況を勘案し、期末配当予想を前回予想より20円増配し1株当たり60円、年間配当予想を1株当たり100円（中間配当40円+期末配当60円）に修正する。

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注目トピックス　日本株 マクセル---Maxell EuropeとMicro-Sensys GmbHが次世代センサーへの全固体電池搭載で提携 *19:07JST マクセル---Maxell EuropeとMicro-Sensys GmbHが次世代センサーへの全固体電池搭載で提携 マクセル<6810>は14日、子会社であるMaxell Europe Ltd.が、ドイツの大手センサーソリューション企業であるMicro-Sensys GmbHと次世代センサーへの全固体電池の搭載において提携することを発表した。この提携により、欧州において、Micro-Sensys GmbHが開発する次世代の医療用洗浄プロセスを監視するデータロガーにマクセルの全固体電池「PSB401010H」が搭載される予定である。マクセルの全固体電池「PSB401010H」は、125°Cまでの温度で動作できるため、医療機器の洗浄プロセスにおける高温環境下での使用に適している点やメンテナンス工数削減に貢献できるという点が評価され、採用された。。マクセルは、今後もアナログコア技術を活用し、多くの社会課題を解決するため、既存の電池では使用できなかった領域の用途にも使用できる、長寿命、高耐熱、高出力、大容量の 4 つの軸で、高性能で信頼性の高い全固体電池の開発を進めていく。 ＜ST＞ 2025/03/19 19:07 注目トピックス　日本株 システムサポートホールディングス---BtoBモバイルWeb受発注システム「MOS」の新バージョン提供開始 *18:45JST システムサポートホールディングス---BtoBモバイルWeb受発注システム「MOS」の新バージョン提供開始 システムサポートホールディングス<4396>は18日、子会社であるアクロスソリューションズが提供するBtoBモバイルWeb受発注システム「MOS」の新バージョンの提供開始を発表した。「MOS」は、FAXや電話などによるアナログな受発注業務をスマホやタブレット、PCを利用しデジタル化する受発注システムである。新バージョンでは、これまで有料のオプションとして提供していた機能のうち、「締切時間機能」、「価格表示機能」、「価格割当機能」、「お届け先登録・選択機能」、「発注内容変更機能」、「発注内容印刷機能」、「受注内容出力機能」、「受注単位確定機能」を標準機能として搭載している。アクロスソリューションズは今後も、バージョンアップや機能追加を重ねユーザーがより便利で効率的に受発注業務を行えるようサポートしていく。 ＜ST＞ 2025/03/19 18:45 注目トピックス　日本株 フィード・ワン---従業員持株会を通じた「特別奨励金スキーム」の導入 *17:06JST フィード・ワン---従業員持株会を通じた「特別奨励金スキーム」の導入 フィード・ワン<2060>は18日、人的資本投資の一環として、また、従業員の経営参画意識およびエンゲージメントの向上を目的に、設立10周年を迎える2025年10月1日を機に、従業員に当社株式を取得する機会を提供する「特別奨励金スキーム」を導入することを決定したと発表した。同社は2015年10月1日に協同飼料と日本配合飼料との完全統合により設立され、2025年10月1日に10周年を迎える。これを機に、従業員の経営参画意識向上と中長期的な株主価値に対するモチベーション向上を図るため、持株会の会員一人当たり10万円の特別奨励金を支給する本スキームを導入する。これにより、従業員が株主と中長期的な株主価値を共有する機会を提供することを目指す。本スキームの概要は以下の通りである。同社が会員に特別奨励金を支給する。会員は支給された特別奨励金を持株会に拠出する。持株会は会員から拠出された特別奨励金を取りまとめ、同社株式を市場から取得する。取得された同社株式は、持株会が株式事務を委託しているみずほ証券を通じて、持株会内の会員持分に配分・管理される。 ＜ST＞ 2025/03/19 17:06 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約141円分押し下げ *16:25JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約141円分押し下げ 19日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり154銘柄、値下がり67銘柄、変わらず4銘柄となった。18日の米国株式市場は反落。ダウ平均は260.32ドル安の41581.31ドル、ナスダックは304.54ポイント安の17504.12で取引を終了した。経済への不透明感が根強くハイテクを中心に手仕舞い売りが続き寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会（FRB）が18日から19日にかけ開催している連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を控えた調整売りも見られ、続落した。ドイツ連邦議会が財政規律を緩和する憲法改正案を可決し経済成長の回復と防衛のための支出拡大に向けた方針転換を受け、投資資金が欧州に流出するとの見解も手伝い、売りが一段と加速。その後、米露首脳協議でロシアがウクライナのインフラ施設攻撃を制限することで合意したとの報道で、下げ止まり、終了。米国株は下落したものの、為替は1ドル149円台で推移したことが下支えとなり、東京市場はしっかりでスタート。日経平均は前日終値水準で取引を開始した後は、上げ幅をじりじりと広げる展開となり38100円台まで上昇する場面が見られた。ただ、11時25分に、日本銀行の金融政策決定会合の結果「現状維持」が伝わると、後場はじりじりと上げ幅を縮小する展開に。FOMC前などが影響し積極的な買いは手控えられて、日経平均は前日終値水準を下回って取引を終えた。大引けの日経平均は前日比93.54円安（－0.25％）の37751.88円となった。東証プライム市場の売買高は18億4602万株。売買代金は4兆3820億円。業種別では、非鉄金属、情報・通信業、精密機器、電気機器、小売などが下落した一方、卸売、電気・ガス、その他製品、輸送用機器、空運などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は65.0％、対して値下がり銘柄は30.9％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約110円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ディスコ<6146>、フジクラ<5803>、中外薬<4519>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約19円押し上げた。同2位は信越化<4063>となり、任天堂<7974>、伊藤忠<8001>、トヨタ<7203>、三菱商<8058>、京セラ<6971>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　37751.88(-93.54)値上がり銘柄数 　 154(寄与度+194.55)値下がり銘柄数 　　67(寄与度-288.10)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6098>　リクルートHD　　　　　8200　 　200　 19.73<4063>　信越化　　　　　　　　4523　 　 57　　9.37<7974>　任天堂　　　　　　　 10550　 　280　　9.21<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7393　 　278　　9.14<7203>　トヨタ自動車　　　　　2892　 　 53　　8.71<8058>　三菱商事　　　　　　　2825　 　 83　　8.19<6971>　京セラ　　　　　　　　1756　 　 24　　6.18<4568>　第一三共　　　　　　　3591　 　 58　　5.72<8031>　三井物産　　　　　　　2977　 　 87　　5.69<6758>　ソニーG　　　　　　　 3682　 　 31　　5.10<4578>　大塚HD　　　　　　　　7989　 　137　　4.50<4543>　テルモ　　　　　　　　2787　 　 17　　4.34<6762>　TDK　　　　　　　　1623　 　　9　　4.19<6976>　太陽誘電　　　　　　　2655　 　113　　3.70<6594>　ニデック　　　　　　　2789　 　 69　　3.63<7011>　三菱重工業　　　　　　2891　 　 95　　3.11<2801>　キッコーマン　　　　　1505　 　 19　　3.04<6902>　デンソー　　　　　　　2031　 　 23　　2.96<8015>　豊田通商　　　　　　　2722　 　 29　　2.86<7832>　バンナムHD　　　　　　5058　 　 27　　2.66○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　8283　　-421 -110.74<9984>　ソフトバンクG　　　　 7807　　-157　-30.97<9983>　ファーストリテ　　　 45620　　-300　-26.63<8035>　東エレク　　　　　　 22200　　-130　-12.82<6146>　ディスコ　　　　　　 33750　 -1860　-12.23<5803>　フジクラ　　　　　　　5869　　-329　-10.82<4519>　中外製薬　　　　　　　6736　 　-93　 -9.17<9613>　NTTデータG　　　　 　 2763　 -45.5　 -7.48<2413>　エムスリー　　　　　　1786　 　-83　 -6.55<6367>　ダイキン工業　　　　 17015　　-170　 -5.59<4385>　メルカリ　　　　　　　2451　　-124　 -4.08<6920>　レーザーテック　　　 14340　　-240　 -3.16<6506>　安川電機　　　　　　　4135　 　-95　 -3.12<8830>　住友不動産　　　　　　5569　 　-90　 -2.96<7741>　HOYA　　　　　　 17430　　-155　 -2.55<6361>　荏原製作所　　　　　　2344　 -71.5　 -2.35<6526>　ソシオネクスト　　　　2111　 -68.5　 -2.25<6501>　日立製作所　　　　　　3733　 　-65　 -2.14<4307>　野村総合研究所　　　　5004　 　-60　 -1.97<4911>　資生堂　　　　　　　　2897　 　-59　 -1.94 ＜CS＞ 2025/03/19 16:25 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ペルセウス、Welby、バリューCがストップ高 *15:50JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ペルセウス、Welby、バリューCがストップ高 <4882> ペルセウス 　884 　+150ストップ高。真性多血症（PV）患者を対象とした抗トランスフェリン受容体1抗体「PPMX-T003」の第1相試験について、治験総括報告書（CSR）が完成したと発表している。赤血球が異常に増える疾患であるPVの患者6名を対象に、PPMX-T003の安全性及び体内薬物動態、並びに副次的に治療効果を確認する目的で実施し、全6例で安全性を懸念するような重篤な有害事象は認められず、赤血球パラメータで薬効が示唆されたという。<4588> オンコリス 　765 　+37大幅に反発。腫瘍溶解ウイルス「OBP-301」の事前相談を経て、厚生労働省の諮問機関である医薬品医療機器総合機構（PMDA）と先駆け総合評価相談を開始したと発表している。先駆け総合評価相談は、承認申請に先駆けて評価を受けることで円滑な優先審査の実現を目指すシステム。食道がんを最初の適応とする再生医療等製品としての承認申請は、25年12月期に行う計画という。<4438> Welby 　404 　+80ストップ高。ノバルティスファーマ（東京都港区）と高血圧治療ガイドラインにおける降圧目標達成率向上に向けた協業で合意したと発表している。パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）を活用した血圧管理の向上と適切な高血圧治療を患者に届けることを目指す。高血圧疾患の治療では、PHRは疾患コントロールの可視化や患者の主体性向上、病診連携の促進などの効果をもたらすことが期待されているという。<3691> デジプラ 　788 　+35昨年来高値。子会社のデジタルフィンテック（札幌市）が運営する「デジタルギフト」の株主優待ギフトで、ビットコインなど暗号資産株主優待の提供を開始すると発表している。暗号資産市場全体の時価総額は約4兆ドル（約600兆円）まで拡大しており、今後も年平均成長率が約20％で推移するという予測がされているという。暗号資産の優待開始でデジタルギフトの需要が拡大するとの見方から、買い優勢となっているようだ。<7351> グッドパッチ 　676 　+100ストップ高。25年8月期の営業利益予想を従来の2.04億円から4.19億円（前期実績0.34億円）に上方修正している。マーケティング強化やプロジェクト受注体制の改善などの改革に注力したことが奏功し、デザインパートナー事業でのプロジェクトの獲得及び継続が進展、月額平均顧客単価や顧客社数が当初の想定を上回って推移しているため。結果としてデザイナー稼働率の向上につながり、収益性が改善したとしている。<9238> バリューC 　1608 　+300ストップ高。WEBマーケティング事業などを手掛けるDad（福岡市）のLISMA事業の事業譲渡契約を締結したと発表している。LISMAは、ブランド広告記事とLINE公式運用でマーケティング基盤をつくるリストマーケティングサービス。譲受額は0.40億円で、譲渡日から2年間で当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、成功報酬として最大0.60億円の支払いが発生する。事業開始日は4月1日の予定。 ＜ST＞ 2025/03/19 15:50 注目トピックス　日本株 新田ゼラチン：ゼラチン国内シェアNo.1メーカーで海外売上5割超え、PBR1倍以下でアップサイド余地残る *15:20JST 新田ゼラチン：ゼラチン国内シェアNo.1メーカーで海外売上5割超え、PBR1倍以下でアップサイド余地残る 新田ゼラチン<4977>は、ゼラチン国内シェアNo.1メーカー。ゼラチンは、ゼリーの素のほかにグミや食品売り場のお惣菜、医薬品・健康食品のカプセル等にも使われており、また、ゼラチンから生産されるコラーゲンペプチドは、美容・健康分野で注目の素材である。近年では医療用ゼラチン・コラーゲンの研究も進んでおり人工骨等に実用化されている。同社の事業を製品区分別に見ると、グミ・ソフトキャンディー用・カプセル用・業務用などで活用されるゼラチン（2025年3月期第3四半期売上構成比73.8％）、健康食品用・美容サプリメント用などに活用されるコラーゲンペプチド（同17.4％）、デザート用ゲル化剤や食肉加工品用安定剤を提供する食品材料（同8.0％）、人工骨・人工皮膚や細胞培養用・再生医療用のコラーゲン・ゼラチンを提供するバイオメディカル（同0.8%）、と４つに分かれている。顧客も食品メーカーだけでなく、カプセルメーカー、健康食品メーカー、医療機器メーカーなど多岐に渡っている。同社は、ゼラチン・コラーゲンペプチド市場で高いシェアを獲得しており、ゼラチン販売量シェア56％*でトップ、コラーゲンペプチド販売量シェア24％*で国内2位となっている。高品質かつ「安心・安全」な原料を直接調達して国内で一貫生産しており、様々な用途に対して長年蓄積してきた技術力で高い品質を実現できている。また、製造部門・販売部門の緊密な連携による安定供給と顧客要望への対応力が評価されているようだ。2024年10月時点で特許保有数78件と業界1位で、高い技術開発力と蓄積された豊富なデータを保有。さらに、海外売上比率50％超のグローバルカンパニーで、2024年3月期時点の地域別売上構成比は、日本48％、北米29％、インド14％、アジア8％、その他1％となっている。日本基準の高品質な製品を世界へ提供しており、コスト競争力の高いインドでの生産能力を拡大させることで将来に向けた収益力強化を進める。（*2023年度 日本ゼラチン・コラーゲン工業組合調べ）2025年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比1.4％減の29,646百万円、営業利益が同2.1倍の3,193万円で着地した。主力のゼラチンは、2024年１月のニッタゼラチンユーエスエーInc.（以下、NGU）の生産停止影響により減収となったものの、日本でのグミキャンディー用・ソフトカプセル用・写真用等は引き続き好調なほか、北米ではソフトカプセル向け牛骨ゼラチンが伸長したようだ。コラーゲンペプチドは、日本は顧客商品の販売減により減収、北米では新規拡販により数量拡大してインド・アジア市場は引き続き好調だった。総じて、NGU生産停止影響を除くと各製品区分とも順調に推移し、収益性改善と販売好調により高い利益水準を維持している。好調な業績推移と特別利益の発生を踏まえて通期予想を上方修正しており、売上高で前期比3.5％減の39,000百万円（従来計画39,000百万円）、営業利益で同2.1倍の3,900百万円（同3,600百万円）を見込んでいる。また、年間配当予想を前回予想から2.0円の増配となる20.0円に引き上げている（配当利回り2.42%）。同社は中期経営計画を開示しており、2027年3月期に売上高430億円、営業利益35億円を掲げている。本中計は2030年ビジョンの達成に向けて高収益企業への転換と持続的な成長を実現するための一歩となる。各事業の収益性・効率性の課題に取り組んでおり、NGU生産停止は施策の一環で、コスト競争力の高いインド拠点の生産能力を拡大させていく。国内ではコロナ禍以降、グミ市場が大きく拡大しており、食品用途でゼラチンを一番多く使っているのは「グミ」となる。グミ市場は今後も堅調な成長が見込まれるため、国内では生産量の増加とともに底堅い成長を続けよう。海外では、同社のインド売上が10年間で約1.5倍となっており、今後も海外での成長ドライバーはインドとなるほか、成長著しいアジア・オセアニアでコラーゲンペプチドのブランディング戦略を強化する。また、食品材料の製造販売拠点であるニッタゼラチンベトナムCo.,Ltdを起点とした各国の代理店との協働による拡販にも取り組む。さらに、ゼラチン・コラーゲンは先端医療分野での活躍も期待できる。2025年3月期2Qから始まった海外医用材料メーカーへの拡販をはじめ、同社は世界初「コラーゲン人工腱」の実用化に向けて新たな医療への貢献を目指した研究開発に注力する。株主還元では、配当方針としてDOE（株主資本配当率）1.5%以上の水準を安定的に確保したうえで中計最終年度において2.0%以上に引き上げることを目指す。株主優待は、従前より同社が通信販売で扱っている商品を進呈してきたが、同社コラーゲンペプチドの良さを実感してもらうため、2025年3月期末より、人気の「コラゲネイド」シリーズにグレードアップするという。金額面でも、保有株式数100株以上・継続保有期間3年未満の場合、従来の1,000円相当から3,000円相当に見直しており、これまでより優待利回りも改善する。そのほか、収益力及びキャッシュ創出力を抜本的に強化する中で、PBRは0.7倍台で1倍を下回っている。ROEは、NGU閉鎖により大幅に改善する見込みだが、更なる改善を目指す。PERも業界平均値を下回っており改善施策に取り組んでいる。2030年3月期売上高500億円、営業利益50億円を掲げるなか、バリュエーションがPBR1倍水準に戻るだけでも株価のアップサイド余地が残る同社の今後の動向に注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/03/19 15:20 注目トピックス　日本株 明豊エンタープライズ---「EL FARO」シリーズ70棟目「EL FARO南麻布」を4月末に竣工 *15:01JST 明豊エンタープライズ---「EL FARO」シリーズ70棟目「EL FARO南麻布」を4月末に竣工 明豊エンタープライズ<8927>は18日、新築1棟投資用賃貸住宅「EL FARO(エルファーロ)」シリーズの通算70棟目となる「EL FARO南麻布」を2025年4月末に竣工し、5月上旬から入居を開始すると発表した。本物件は、東京都港区南麻布3-10-11に位置し、東京メトロ南北線「白金高輪」駅から徒歩9分の立地にある。地上3階・地下1階建てで、総戸数は15戸。間取りは1K、1LDK、2DKを揃え、延床面積は541.94平方メートルとなっている。本物件では、リンクジャパンのホームIoTを全戸に導入し、入居者に快適なスマートライフを提供する。具体的には、スマートフォンを用いた鍵の施錠・解錠、GPS機能を活用したエアコンの自動起動、温湿度センサーによる空調調整、給湯器や照明の遠隔操作などが可能となる。これらの機能により、入居者の利便性と快適性が向上する。また、スマートホーム対応の物件は市場での付加価値が高まり、賃料の上昇が期待できる。さらに、入居者の満足度が高まることで、長期的な入居率の向上にも寄与する。明豊エンタープライズは、これらの取り組みを通じて、入居者とオーナー双方にとって理想的な住環境を実現していく。 ＜ST＞ 2025/03/19 15:01 注目トピックス　日本株 Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ---IPライセンス加盟店で広島エリア2社目のモデルハウスが広島市に完成 *14:57JST Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ---IPライセンス加盟店で広島エリア2社目のモデルハウスが広島市に完成 Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ<1431>の子会社でありプラットホーム事業を手掛けるリブサービスは18日、同社のIPライセンスサービス「niko and ... EDIT HOUSE」の加盟パートナーであるタナカホームズが、広島市にモデルハウスを完成させたと発表した。「niko and ... EDIT HOUSE」は、同社とアダストリア<2685>が共同で提供するIPライセンスサービスである。「niko and ... EDIT HOUSE」において、広島県内では２社目のモデルハウスオープンとなり、また累計では13店舗目のモデルハウスとなった。今後も続々と全国に「niko and ... EDIT HOUSE」のモデルハウスがOPENする予定。全国展開を進め、プラットフォーム事業の収益拡大をおこなっていく。IPライセンスサービスは、「商標」「意匠」「著作」などの知的財産の使用権を加盟パートナーに提供し、各社が独立自営のまま高いデザイン性を持つ戸建商品やブランド力、営業ノウハウを活用して販促活動を行うことで、受注アップを目指すものである。今回のモデルハウス完成により、広島エリアでの「niko and ... EDIT HOUSE」の認知度向上と販売促進が期待される。 ＜ST＞ 2025/03/19 14:57 注目トピックス　日本株 室町ケミカル---有明高専と施設のネーミングライツ契約を締結 *14:56JST 室町ケミカル---有明高専と施設のネーミングライツ契約を締結 室町ケミカル<4885>は17日、国立高等専門学校機構有明工業高等専門学校（有明高専）と有明高専施設のネーミングライツに関する契約書を締結したと発表した。これにより、有明高専の物理実験室の愛称が「室町ケミカル物理実験室」に決定した。主に3年生を対象にした応用物理学の授業で使用される。契約は2025年4月1日から始まり、3年間の契約期間が設定されている。有明高専は、施設等の運営や維持管理費用の一部に充てる目的でネーミングライツ事業を導入しており、今回の契約で7例目となる。同社は、大牟田市に本社を構え、医薬品や健康食品、化学品事業を展開しており、「健康」と「環境」をテーマに社会貢献を目指している企業である。今回のネーミングライツ契約により、同社は施設内に企業広告を設置することができ、施設内には愛称を掲示するサインが設置される。これにより、愛称が多くの学生や教職員に親しまれ、定着することが期待されている。 ＜ST＞ 2025/03/19 14:56
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