注目トピックス　日本株

フェイスネットワーク---販売用不動産の売却

配信日時：2025/02/07 17:33 配信元：FISCO
*17:33JST フェイスネットワーク---販売用不動産の売却 フェイスネットワーク<3489>は6日、販売用不動産の売却を決定したと発表した。
売却物件は東京都渋谷区に位置する店舗ビルで、敷地面積66.11平方メートル(20.00坪)、延床面積144.03平方メートル(43.57坪)、RC造3階建ての構造である。
売却先との守秘義務により、売却価格の総額は非公表とされているが、売却利益は2024年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上となる見込みである。
なお、売却先との間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しない。
契約締結日は2025年2月6日、引渡し・決済日は2025年3月25日を予定している。 ＜ST＞

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　51436.38　 357.86% 0.1263%<3662> エイチームHD　　 　748300 　53874　 303.81% 0.1274%<8558> 東和銀　　　　　　 　1402000 　61462.92　 290.29% 0.1686%<9613> NTTデータG　　 　33489200 　10011579.83　 282.58% 0.1411%<3698> CRI・MW　　　 　526400 　48723.34　 275.48% 0.2125%<4414> フレクト　　　　　 　381400 　65671.94　 271.27% 0.0923%<4889> レナサイエンス　　 　4229700 　411858.88　 261.84% -0.0583%<2776> 新都HD　　　　　 　5659200 　57118.26　 261.23% 0.0254%<3937> Ubicom　　　 　987400 　99880.12　 257.22% -0.1356%<4772> ストリムメディ　　 　7846300 　150495.76　 254.96% 0.0098%<6135> 牧野フ　　　　　　 　1379600 　1458313.4　 242.85% -0.1695%<3773> AMI　　　　　　 　257900 　34316.58　 223.84% 0.1145%<7897> ホクシン　　　　　 　2105100 　116085.98　 221.51% 0.0263%<7451> 三菱食品　　　　　 　1585000 　1226763.2　 217.48% 0.016%<6803> ティアック　　　　 　2412300 　27670.76　 195.00% 0.0277%<2721> JHD　　　　　　 　509200 　17203.18　 194.09% 0.0217%<1949> 住電設　　　　　　 　299900 　292542.2　 192.65% -0.024%<4062> イビデン　　　　　 　7315300 　5917420.9　 192.41% 0.1694%<7350> おきなわ　　　　　 　220900 　100515.82　 191.78% 0.1436%<7524> マルシェ　　　　　 　6099100 　209615.3　 187.41% 0%<4829> 日本エンタ　　　　 　3634600 　66392.58　 186.87% 0.0357%<8084> RYODEN　　　 　99100 　50077.52　 183.72% 0.0894%<4680> ラウンドワン　　　 　7613700 　1311876.42　 182.39% 0.0911%<5451> 淀川鋼　　　　　　 　249100 　326919.6　 172.26% -0.0224%<262A> インターメスティ　 　1606100 　718259.76　 163.00% 0.2223%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/05/09 14:18 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ---25年3月期増収・経常利益が大幅増、CS事業が売上高・利益ともに増加 *14:13JST ＳＭＫ---25年3月期増収・経常利益が大幅増、CS事業が売上高・利益ともに増加 ＳＭＫ<6798>は8日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.3%増の480.51億円、営業損失が2.35億円（前期は12.43億円の損失）、経常利益が同136.3%増の5.34億円、親会社株式に帰属する当期純損失が18.48億円（同4.89億円の損失）となった。CS事業部の売上高は前期比7.6%増の221.56億円、営業利益は同39.3%増の15.26億円となった。車載市場においては、カメラ関連が堅調に推移したことに加え、E-Bike関連が好調で前年を上回った。家電市場では、アミューズメント関連が拡大し前年を上回り、産機市場でも再生可能エネルギー関連が拡大し前年を大きく上回った。一方、情報通信市場では、タブレット関連の需要増により上期は前年を上回って進捗したが、第3四半期以降、タブレットと一部顧客のスマホ関連が減速したものの、CS事業全体としては、前年を上回る結果となった。SCI事業部の売上高は同0.4%増の256.43億円、営業損益は、売価アップや原価低減等のコスト削減に努め前年より改善したものの、営業損失13.15億円（前期は21.45億円の損失）となった。家電市場では、サニタリー用・エアコン用・スマート家電用リモコンが順調に拡大し前年を上回った。車載市場では操作ユニットやカメラモジュールが主要顧客の在庫調整や新製品の開発時期ずれなどの影響を受け第3四半期まで低調に推移していたが、第4四半期は需要回復による在庫販売や開発費用の売上などもあり挽回し、SCI事業全体としては、前年並みとなった。イノベーションセンターの売上高は同36.2%減の2.51億円、営業損失は4.46億円（同1.93億円の損失）となった。主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth（R）モジュールにおいて、モバイルプリンタ用、医療機器用が前年を割り込んだ。一方、Sub-GHz通信モジュールについて、照明機器用が前年を上回ったものの、イノベーションセンター全体としては、前年を下回る結果となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.3%減の460.00億円、営業利益が5.00億円、経常利益が同87.1%増の10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が6.00億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/09 14:13 注目トピックス　日本株 フィード・ワン---25年3月期は純利益増益、期末配当金の増配を発表 *14:11JST フィード・ワン---25年3月期は純利益増益、期末配当金の増配を発表 フィード・ワン<2060>は8日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比5.7%減の2,960.45億円、営業利益が同18.1%減の63.43億円、経常利益が同12.3%減の67.89億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.0%増の53.87億円となった。畜産飼料事業の売上高は前期比6.0%減の2,322.59億円、セグメント利益は同6.3%減の85.33億円、セグメントEBITDAは同4.5%減の110.73億円となった。畜産飼料の販売数量は増加したものの、平均販売価格は前年同期を下回っており、飼料価格安定基金負担金の増額等により販売費及び一般管理費が増加したため、減収減益となった。水産飼料事業の売上高は同4.3%減の256.40億円、セグメント利益は同34.8%増の11.64億円、セグメントEBITDAは同22.8%増の16.79億円となった。水産飼料の販売数量は減少した一方、平均販売価格が前年同期を上回ったこと等で収益環境の改善が進み、減収増益となった。食品事業の売上高は同4.7%減の381.31億円、セグメント利益は同58.1%減の2.84億円、セグメントEBITDAは同45.9%減の4.57億円となった。食肉部門は、豚肉相場の高騰により減益となった。鶏卵部門は、鶏卵相場が前年同期を下回って推移した影響等により、減収減益となった。その他の売上高は同43.9%増の0.14億円、セグメント利益は1.03億円（前期は1.48億円の損失）、セグメントEBITDAは1.04億円（同1.47億円の損失）となった。海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでいる。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はない。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.1%増の3,110.00億円、営業利益は同7.2%増の68.00億円、経常利益は同3.1%増の70.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.5%減の52.00億円を見込んでいる。また、配当に関する方針及び当期の業績等を踏まえ、2025年3月期の期末配当予想について、前回予想の1株当たり15.00円から6.00円増配し、21.00円とすることを発表した。これにより、年間配当金は1株当たり35.50円となる。 ＜AK＞ 2025/05/09 14:11 注目トピックス　日本株 フィード・ワン---2025年3月期配当予想の修正並びに2026年3月期以降の配当方針の変更及び配当予想 *14:10JST フィード・ワン---2025年3月期配当予想の修正並びに2026年3月期以降の配当方針の変更及び配当予想 フィード・ワン<2060>は8日、2025年3月期の期末配当予想の修正、2026年3月期以降の配当方針の変更、および2026年3月期の配当予想を発表した。まず、2025年3月期の期末配当予想を2024年10月29日に公表した前回予想の15.0円から21.0円に引き上げ、年間配当金は29.5円から35.5円に修正する。次に、2026年3月期以降の配当方針について、変更前は安定配当を基本として、配当性向25％を目標としていたが、変更後は累進配当を基本として、連結株主資本配当率（DOE）3％を目標とする。さらに、2026年3月期の配当予想として、完全統合10周年を記念し、記念配当5円を含めた年間配当金42.0円を予定している。内訳は、中間配当21.0円、期末配当21.0円である。 ＜AK＞ 2025/05/09 14:10 注目トピックス　日本株 山田コンサルティンググループ---配当政策の変更(累進配当の導入) *13:50JST 山田コンサルティンググループ---配当政策の変更(累進配当の導入) 山田コンサルティンググループ<4792>は8日、株主への安定的かつ持続的な利益還元を目的として、配当政策を見直し、2025年3月期より累進配当方針を導入すると発表した。これにより、1株当たりの年間配当金について、増配もしくは配当の維持を行う方針が明確化される。同社は、これまで連結配当性向50％及びDOE（株主資本配当率）5％を目安としており、安定配当と成長性のバランスを重視していたが、今回の累進配当の導入により、さらに一層の株主還元強化を図る。なお、2025年3月期の年間配当は1株当たり77円（中間38円・期末39円）とし、前期実績の76円（中間33円・期末43円）から増配となっている。 ＜ST＞ 2025/05/09 13:50 注目トピックス　日本株 山田コンサルティンググループ---25年3月期増収増益、コンサルティング事業・投資事業ともに利益が順調に伸長 *13:49JST 山田コンサルティンググループ---25年3月期増収増益、コンサルティング事業・投資事業ともに利益が順調に伸長 山田コンサルティンググループ<4792>は8日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比2.6%増の227.61億円、営業利益が同12.8%増の41.32億円、経常利益が同10.0%増の40.99億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.7%増の28.82億円となった。コンサルティング事業の売上高は前期比17.1%増の203.55億円、売上総利益は同18.3%増の181.87億円、営業利益は同7.3%増の31.77億円となった。M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、経営コンサルティング事業がそれぞれ案件引合・受注が順調となった。加えて昨年3月に連結子会社となったピナクルにおいて長年取り組んできたM&A案件の成約が当年度に集中したため業績が大きく上振れたこと、及び不動産コンサルティング事業において大型案件を売上計上できたことから、増収増益となった。投資事業の売上高は同49.9%減の24.10億円、売上総利益は同33.6%増の12.34億円、営業利益は同34.7%増の9.53億円となった。未上場株式投資事業においてファンド投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においても投資不動産の売却益を計上できたことから増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.2%増の260.00億円、営業利益が同8.0%減の38.00億円、経常利益が同9.7%減の37.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.5%減の27.50億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/05/09 13:49 注目トピックス　日本株 TOKAIホールディングス---25年3月期増収増益、売上高及び各段階利益が過去最高を更新 *13:49JST TOKAIホールディングス---25年3月期増収増益、売上高及び各段階利益が過去最高を更新 TOKAIホールディングス<3167>は8日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比5.2%増の2,434.82億円、営業利益は同8.6%増の168.41億円、経常利益は同11.8%増の173.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.7%増の92.16億円となった。売上高については8期連続の増収、各利益項目については2期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新した。当年度においては、グループの継続取引顧客件数は64千件増加（前年度は59千件増加）し、3,423千件となった。TLC会員数は53千件増加（前年度は56千件増加）し、1,267千件となった。エネルギー事業の売上高は前期比4.8%増の1,058.71億円、売上高の増加に加えて顧客獲得費用を含むコスト削減を図り、営業利益は同30.8%増の66.52億円となった。LPガス事業では、連結子会社が増加したことに加え、新規顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前年度末から28千件増加し807千件となった。この需要家件数の増加や仕入価格に連動した販売価格の引き上げにより、売上高は同6.1%増の887.76億円となった。都市ガス事業では、需要家件数は前年度末並みの74千件となった。また、原料費調整制度の影響により、売上高は同1.1%減の170.94億円となった。情報通信事業の売上高は同4.2%増の590.49億円、体制強化やネットワーク設備費用の増加等により営業利益は同15.8%減の35.55億円となった。コンシューマー向け事業については、ISP事業やモバイル事業において、大手携帯キャリアと連携する等、顧客獲得を推進した。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は前年度末から6千件増加し674千件となったが、一方、LIBMOは前年度末から1千件減少し79千件となり、売上高はARPUが減少したことにより同3.3%減の234.25億円となった。法人向け事業については、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は同9.8%増の356.23億円となった。CATV事業の売上高は同2.0%増の364.88億円、営業利益は同1.1%増の55.67億円となった。地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてきた。また、新規エリアにおいても営業活動を積極的に実施したことで、放送サービスの顧客件数は前年度末から3千件増加し922千件、通信サービスの顧客件数は前年度末から19千件増加し413千件となった。建築設備不動産事業の売上高は同7.3%増の268.63億円、営業利益は同17.6%増の13.77億円となった。建築工事の受注が順調に推移したこと等により、増収増益となった。アクア事業の売上高は同26.1%増の97.64億円、営業利益は同27.9%増の4.50億円となった。大型商業施設等での催事営業やWEB獲得、テレマーケティング等により更なる顧客基盤の拡充に取り組んだ結果、顧客件数は前年度末から24千件増加し191千件となった。その他の事業の売上高は同2.2%増の54.44億円、新規事業に伴う営業費用の増加等により、営業損失は0.72億円（前期は0.34億円の利益）となった。介護事業については利用者数が微減したことにより、売上高は同0.9%減の13.98億円となった。船舶修繕事業については、修繕隻数が減少したことにより、売上高は同6.2%減の16.88億円となった。婚礼催事事業については、法人・各種団体を中心とした一般宴会が増加したことにより、売上高は同3.7%増の13.21億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.9%増の2,530.00億円、営業利益が同3.9%増の175.00億円、経常利益が同0.7%増の175.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.5%増の100.00億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/05/09 13:49
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