日経平均は4日ぶりに反落、トランプ関税への警戒感が先行し1000円超の大幅安

*16:00JST 日経平均は4日ぶりに反落、トランプ関税への警戒感が先行し1000円超の大幅安 先週末の米国市場のダウ平均は337.47ドル安の44544.66ドル、ナスダックは54.31ポイント安の19627.44で取引を終了した。PCEコア価格指数でサプライズなく、金利低下で寄り付き後、上昇。トランプ政権による関税発動が3月まで先送りされるとの報道が好感され一段高となった。その後、政府の報道官が報道を否定し、2月1日から関税を開始する計画にかわりはないことを明らかにしたため警戒感が強まり売りが加速し下落に転じた。アップルの決算を好感し大きく上昇していたナスダックも下落に転じ、相場は終盤にかけ下げ幅を拡大した。

主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、2月3日の日経平均は前日比639.83円安の38932.66円と大幅反落でスタート。トランプ政権の関税政策により改めて警戒感が高まり投資家心理が悪化、日経平均はほぼ一日を通して前日比1000円安で推移した。自動車や精密機器など輸出関連や海外景気敏感株に売りが広がったほか、内需株や銀行なども売られ、東証の32業種が下落。プライム市場の約9割が下落する全面安となった。

大引けの日経平均は前日比1052.40円安（－2.66％）の38520.09円となった。東証プライム市場の売買高は24億8557万株。売買代金は5兆5629億円。業種別では、輸送用機器、精密機器、パルプ・紙、機械、非鉄金属などが下落した一方、情報・通信のみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は9.4％、対して値下がり銘柄は89.6％となっている。

個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>などの一部半導体関連株が軟調に推移したほか、トヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>などの自動車関連、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株のほか、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>などが下落した。このほか、想定外の下方修正にネガティブインパクトが広がったソシオネクスト<6526>や食肉市況を主因に業績予想を下方修正した日本ハム<2282>が急落。エンプラス<6961>、マーベラス<7844>、クイック<
4318>などが値下がり率上位となった。

一方、IHI<7013>、フジHD<4676>などが上昇した。想定以上の大幅上方修正がサプライズとなった住友ファーマ<4506>がストップ高に。ソフトバンク<9434>との資本業提携を好感されたフリービット<3843>が急騰した。このほか、山陽特殊製鋼<5481>、コナミグループ<9766>、明電舎<6508>、日本ライフライン<7575>などが値上がり率上位となった。
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