アーレスティ Research Memo（10）：車体軽量化、CO2排出量削減、循環型社会の形成に貢献する（3）

*14:10JST アーレスティ Research Memo（10）：車体軽量化、CO2排出量削減、循環型社会の形成に貢献する（3） ■アーレスティ<5852>の中長期の成長戦略

(e) 生きいきと働ける職場づくり、国内アーレスティのダイバーシティ推進
生きいきと働ける職場づくりに向けては、健康経営を推進しており、経済産業省ならびに日本健康会議が共同で運営する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に3年連続認定された。また、時間外業務の見直し、育児休暇取得の奨励、働き方の多様化に対応した育児中の短時間勤務制度、時間有給制度、フレックス勤務制度、テレワーク勤務（在宅勤務）、介護休暇制度等も導入し、ワークライフバランスを実現できる職場づくりに取り組んでいる。育児休業取得率は女性100%、男性43.2%であり、育児休業後の復職率は100%を確保している。

ダイバーシティ&インクルージョンについては、女性が活躍できる職場・職域の拡大、女性従業員比率の向上、女性リーダーの育成を進めている。新卒女性採用比率は、2023年度は前年度比35.2ポイント引上げ51.9%とし、2024年度は54.5%を確保した。国内グループの2023年度の女性従業員比率は14.7%、女性管理職比率は2.5%であり、2030年度目標の20%以上、10%以上を目指すには女性管理職比率の引き上げのためのリーダー育成が急務であろう。また、2023年12月には国内各拠点の女性従業員12名が参画する「D&I Community」を設立した。ダイバーシティ推進の理解促進や女性従業員と会社の双方向コミュニケーションの場としてカンファレンスを開催し、ディスカッションを交えながら女性視点で会社におけるキャリア形成の課題やその解決策を模索していく取り組みを進めている。女性活躍企業として、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」において最高評価である3つ星認定も取得している。さらに、経営のダイバーシティを推進し、女性に加えて多様な国籍の人財が経営幹部として活躍できる体制づくりに取り組んでいる。2224中期経営計画期間中はフェイズ1として、海外スタッフと直接経営理念、グループ目標、グループ戦略を共有できるガバナンス、マネジメント体制の強化、候補人財を常時把握できる体制の構築、候補人財の育成体制、本社部門での英語教育強化を進めている。

なお、顧客満足度の評価については、デンソー<6902>の信頼賞、トヨタ汽車（常熟）部品有限公司、トヨタ汽車研究開発センター（中国）の2023年度品質優良賞、日産自動車<7201>の優良品質感謝状-FY22SSCトップランク、Nissan North America, Inc.の2023 Regional supplier quality award finalist、ジヤトコ(株)のJATCO Supplier Award 2023リージョナル特別賞など主要顧客から数々の賞を授与されている。また、2023年度顧客満足度アンケート調査結果においては、総合的な評価で満足という回答は27%、やや満足63%、その他10%という結果であり、2021年度調査結果と比べると、それぞれ9ポイント、30ポイント、-39ポイントと改善が進展していると言えよう。



■株主還元策
2025年3月期の配当は1株当たり13.0円増配し28.0円を堅持
同社は、継続的な企業価値の増大が最も重要な株主還元と位置づけている。利益配分については、中長期的な事業発展のための財務体質の健全性を棄損しない範囲で、適正な利益還元を行うことを基本方針とし、中長期の企業成長に必要な投資額及び配当性向を勘案したうえで、連結業績の動向も十分考慮した配当を行っている。また、2023年5月には「10年ビジネスプラン」の財務戦略として、株主還元目標として配当性向35%以上の確保と自己株式の機動的な取得を掲げた。なお、同社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

同社では過去最終利益で損失を計上しても基本的に配当を継続してきており、2024年3月期は1株当たり配当金を5.0円増配し15.0円（中間配当10.0円、期末配当5.0円）とした。また、2024年2月～8月には自己株式600千株を434百万円で取得するなど、財務戦略に基づいた株主還元策を実施している。2025年3月期の当期純利益は期初計画の2,000百万円から100百万円に下方修正したが、配当は1株当たり13.0円増配し28.0円（中間配当10.0円実施済、期末配当18.0円）とする期初計画を堅持した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）


＜HN＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.