注目トピックス　日本株

ヤマノＨＤ Research Memo（10）：積極的な人財投資により「従業員が投資したくなる会社」を目指す（3）

配信日時：2025/01/22 16:20 配信元：FISCO
*16:20JST ヤマノＨＤ Research Memo（10）：積極的な人財投資により「従業員が投資したくなる会社」を目指す（3） ■ヤマノホールディングス<7571>の中長期の成長戦略

(2) 既存事業の収益安定化
2024年3月期の決算では、販売人員の不足感（主力販売員の離職などに伴い戦力が低下）、地域特性と店頭運営のミスマッチ（店舗間の営業成績に格差）、店頭への顧客誘引力不足（催事販売比率の高止まり）、販売チャネルの多様化に遅れ（非来店顧客への販売ルートが未整備）などの課題が浮き彫りになった。そのため、創業時より構築してきた顧客ネットワークと、そこに蓄積されたノウハウを強みとして活かしながら、注力する取り組みを「全ての事業で店舗運営における課題を解決し、生産性の向上につなげる」とした。DXによる間接業務の効率化（2025年4月から小売業態向け販売管理システムの全面刷新）、既存事業とのシナジーを生むM&Aの実行、顧客に選ばれ続けるためのアウターブランディングの強化をグループ全体で進める。各部門においては、現場での販売プロセスの見える化とOJT教育による店舗運営レベルの向上、不採算店舗の整理と戦略的な新規出店、店装の刷新、オリジナル商品/サービス導入による店頭売上アップ、SNSやECサイトの有効活用による顧客層の拡張、人手不足でも可能な、新たな集客/店舗運営ノウハウの模索などを進める。

(3) 資本コストや株価を意識した経営
WACC（資本コスト）を上回る当期純収益を安定的に稼ぐことで、株主の期待に応え持続的な株価向上につなげる方針だ。同社では、コロナ禍を挟む2019年3月期～2024年3月期において、ROEが株主資本コストを上回ったのは3決算期であり、事業ごとの粗利益額や販促費の増減などによる営業利益率の変動により、ROEが安定しないことを課題として認識している。そのため、各既存事業における適切な販売単価管理、厳格なコスト管理、従業員1人当たりの生産性向上などによりEBITDAマージン向上による「収益性の改善」、事業承継型M&Aに積極投資しグループ企業価値を向上するほか、事業の入替により保有ポートフォリオの最適化を図りROEの向上による「資本効率化」、投資家との対話及び情報開示の充実・高度化により同社の成長戦略の理解促進や資本コストの低減を図る「IR活動の強化」の取り組みに注力し、PERの向上を目指す。

IR活動強化の取り組みとしては、2024年7月にコーポレートサイトを全面リニューアルした。中期経営計画リリースのタイミングで、同社の経営理念、事業内容をすべてのステークホルダーによりわかりやすく伝え、多様な人財を迎えるために求職者に対しても同社の魅力や働きやすさをアピールすることを目的としている。リリース件数の拡大、外部レポートの活用、メディアなどを活用した決算情報の配信を強化し、機関投資家やアナリストの意見、要望を社内にフィードバックし、事業戦略や方針見直しに活かすなど、ステークホルダーとのコミュニケーションツールとしての機能を高めた。採用情報も新卒採用、中途採用の各ページを設けたほか、先輩社員インタビューや各事業の業務の1日の流れなど事業内容の紹介を充実させており、案内役として山野グループ創始者山野愛子をキャラクターにしてわかりやすく説明するとともに、ブランドイメージの強化を図っている。

(4) 定量目標
定量目標として、既存事業とM&Aの両輪による利益成長を図り、2027年3月期の売上高は175～185億円（年平均成長率1.6%）、EBITDAは7～8億円（同22.2%）を目指す。既存事業については、収益安定化を目標とし、店舗運営における生産性向上に最注力して、2027年3月期に売上高145億円、EBITDA4億円を計画する。M&Aについては、既存事業とのシナジー発現と新規事業の獲得による業容の拡充を図り、売上高30～40億円、EBITDA3～4億円の規模を計画している。

また、財務目標として、事業収益力を高め、株主資本コストを上回るROEの実現を目標とし、2027年3月期でEBITDAマージン5.0%以上（営業利益520百万円）、エクイティスプレッド7.0%以上（ROE15.0%−株主資本コスト8.0%）、PBR2.5倍以上を目指す。

(5) 利益配分方針
安定的かつ継続した株式配当を基本とし、株式価値の向上に資する人的投資、事業成長投資並びに自己資本の蓄積など、バランスを重視した利益配分を計画する。配当性向については、利益配分方針に沿い、また各年度の業績に連動して適切に検討する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）

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　　70(寄与度-40.32)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　10230　 　982　193.74<6857>　アドバンテ　　　　　　9819　 　379　 99.70<8035>　東エレク　　　　　　 27490　 　455　 44.88<6146>　ディスコ　　　　　　 52140　　5540　 36.43<5803>　フジクラ　　　　　　　6943　 　896　 29.46<4543>　テルモ　　　　　　　　3024　 　 90　 23.54<7974>　任天堂　　　　　　　　9404　 　360　 11.84<6988>　日東電工　　　　　　　2738　 　 58　　9.45<7735>　SCREEN　　　　　11485　 　575　　7.56<6098>　リクルートHD　　　　 10765　 　 70　　6.91<7203>　トヨタ自動車　　　　　2916　 　 40　　6.58<6758>　ソニーG　　　　　　　 3275　 　 40　　6.58<9983>　ファーストリテ　　　 49100　 　 70　　6.21<5802>　住友電気工業　　　　　2908　 　189　　6.20<6954>　ファナック　　　　　　4687　 　 37　　6.08<6506>　安川電機　　　　　　　4679　 　179　　5.89<2413>　エムスリー　　　　　　1457　 　 72　　5.68<7269>　スズキ　　　　　　　　1851　 　 41　　5.33<4523>　エーザイ　　　　　　　4421　 　162　　5.33<9613>　NTTデータG　　　　 　 2917　 　 32　　5.26○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6762>　TDK　　　　　　　　1860　 -11.5　 -5.67<9843>　ニトリHD　　　　　　 18870　　-280　 -4.60<8766>　東京海上HD　　　　　　5165　 　-90　 -4.44<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7075　 　-77　 -2.53<9433>　KDDI　　　　　　　4825　 　 -8　 -1.58<3659>　ネクソン　　　　　　　2130　 　-23　 -1.51<1925>　大和ハウス工業　　　　4665　 　-41　 -1.35<1928>　積水ハウス　　　　　　3593　 　-29　 -0.95<8058>　三菱商事　　　　　　　2452　　-9.5　 -0.94<5019>　出光興産　　　　　　　1022　 　-14　 -0.92<9101>　日本郵船　　　　　　　4705　 　-83　 -0.82<5332>　TOTO　　　　　　　3739　 　-47　 -0.77<9104>　商船三井　　　　　　　5003　 　-78　 -0.77<5020>　ENEOSHD　　　　 　 　　784　 -23.3　 -0.77<8252>　丸井G　　　　　　　　 2515　 -20.5　 -0.67<8233>　高島屋　　　　　　　　1226　 -20.5　 -0.67<9107>　川崎汽船　　　　　　　1931　 -22.5　 -0.67<7733>　オリンパス　　　　　　2295　　-4.5　 -0.59<8031>　三井物産　　　　　　　3055　 　 -9　 -0.59<4324>　電通グループ　　　　　3604　 　-17　 -0.56 ＜CS＞ 2025/01/22 16:29 注目トピックス　日本株 ヤマノＨＤ Research Memo（11）：2025年3月期は復配の見込み *16:21JST ヤマノＨＤ Research Memo（11）：2025年3月期は復配の見込み ■株主還元策ヤマノホールディングス<7571>は、株主への利益還元を経営の重要課題の1つとして位置付けている。経営成績、配当性向、並びに経営基盤の強化及び事業拡大に向けた投資における内部留保などを総合的に勘案し、安定的な配当の維持を基本方針としている。2024年3月期の配当は期初に1株当たり1.5円と、前期と同額を予想していたが、店舗などに係る固定資産の減損、OLD FLIPに係るのれんの減損、繰延税金資産の取崩しにより親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため無配とした。これに伴い、同社では経営責任明確化のため、役員報酬の一部自主返納を行っている。2025年3月期は業績回復により1株当たり1.0円の復配を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/01/22 16:21 注目トピックス　日本株 ヤマノＨＤ Research Memo（9）：積極的な人財投資により「従業員が投資したくなる会社」を目指す（2） *16:19JST ヤマノＨＤ Research Memo（9）：積極的な人財投資により「従業員が投資したくなる会社」を目指す（2） ■ヤマノホールディングス<7571>の中長期の成長戦略2. 中期経営計画と進捗状況「2030年ビジョン」の達成に向けた第1フェーズと位置付ける中期経営計画においては、テーマを「つなげる」とし、グループの経営基盤のさらなる充実を図る。「人的資本をより活かす経営」「既存事業の収益安定化」「資本コストや株価を意識した経営」を重点施策としている。(1) 人的資本をより活かす経営少子高齢化が進むなか、採用難や人財の流動化は今後さらに進むと予想される。同社グループは、M&Aを通じて出身企業の異なる多様な人財をグループ内に数多く抱え、女性社員比率も72.1%と高いことが特徴であるが、その強みを十分に活かしきれていない状況が、2024年3月期に実施したES調査の結果などで明らかになった。そのため、注力する取り組みを「多様な人財の活躍と有機的な結びつきで生産性の向上につなげる」とした。インナーブランディングによる企業理念（ミッション・ビジョン・バリュー）の浸透、グループを横断した自人事機能の強化、個人のキャリア形成を促進する職場環境の整備などをグループ全体で進める。また、現場を運営する各部門においては、柔軟な働き方、ワークライフバランスの促進、管理職層による組織マネジメント能力の向上、職種別／階層別の育成教育システムの見直し、人事評価制度（項目及び基準）の見直しなどを進める。そのなかで、同社においてグループ全体の従業員の統一採用・教育・育成を行うことも想定しており、各部門、グループ会社間に横串を刺していく人事機能が十分にワークする組織・体制づくりにも期待したい。この「人的資本をより活かす経営」を進めるために、同社では既にCHRO※1を外部登用し2024年7月には社長直轄の人事戦略室を設置している。すでに、2025年3月期には人事基本機能の改善・強化、2026年3月期にはグループ人事方針の決定、2027年3月にはグループ経営に連動した人事戦略の改善・強化を取り組み項目として定めた。まず、1年目では人事機能の改善・強化、DE&I※2方針の策定、サクセッションプラン※3の策定・実行、人事制度の改定に取り組むこととしている。慢性的な人財不足、採用力の向上という課題に対しては、子会社・同社各事業部の人事担当者の育成によって人事担当者のスキルを向上させ、人事スペシャリストを増やし人事機能を強化する。DE&I方針の策定によって、多様な人財が創造性、革新性を発揮できる公平な職場環境の改善・整備を進める。役職員の高齢化、知識・スキルの伝承の遅れという課題に対しては、サクセッションプランの策定・実行により幹部候補人財や各部署の後継者人財の早期育成を図る計画であり、現時点では各部署の人員体制の分析や3年後を見据えた人員体制の検討を進めている。人事制度については、各等級に求める役割・評価基準が不明確であるという課題があり、これを明確にした等級制度・評価制度の改定を行う予定だ。※1 Chief Human Resource Officerの略。経営戦略に則った人事戦略や組織づくりを統括する最高人事責任者。※2 DE&I：Diversity（ダイバーシティ、多様性）、Equity（エクイティ、公平性）、Inclusion（インクルージョン、包括性）を包括した人事戦略であり、ダイバーシティを受け入れ、すべての人がエクイティに扱われ、活躍できる職場環境を実現する（インクルージョン）ことを目指す。※3 サクセッションプラン（Succession Plan）：将来のリーダーや重要なポジションを担う人材を計画的に育成し、円滑に後継者を選定するための計画。そのほか、人的資本投資をエンゲージメント向上と組織の活性化、業績向上につなげていくGoodサイクルを実現するため、2024年10月より従業員持株会への加入インセンティブを高め、経営参画意識の向上、従業員の資産形成支援を強化する制度改正を行った。従来は、持株会において拠出している会員に対して月次拠出時に当月拠出額の5%を定率で支給していたが、2025年以降は毎年3月から翌年2月までの1年間継続して拠出した会員については、翌年2月の定率奨励金を年間平均拠出金の100%相当額とした。これによって、会員は通常月の5%と合わせ、年間拠出額の約13%の奨励金を受け取ることができる。また、入会時期により継続拠出期間が1年未満の会員についても、入会月から翌年2月までの平均拠出金の100%相当額の奨励金を支給することとした。なお、特別入会キャンペーンとして2024年度については、2024年11月時点の会員のうち、2024年11月から2025年2月まで継続拠出した会員については、新会員も既存会員も対象期間（2024年11月～2025年2月）の平均拠出金の100%相当額の奨励金を2025年2月に支給することとした。その結果、2024年10月時点の従業員の加入率は30.5%と2023年3月の2.7倍、2024年3月の2.2倍に急上昇した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/01/22 16:19 注目トピックス　日本株 ヤマノＨＤ Research Memo（8）：積極的な人財投資により「従業員が投資したくなる会社」を目指す（1） *16:18JST ヤマノＨＤ Research Memo（8）：積極的な人財投資により「従業員が投資したくなる会社」を目指す（1） ■ヤマノホールディングス<7571>の中長期の成長戦略1. 2030年ビジョン同社は2019年3月期より第2創業3rd Stageとして、規模感のある収益セグメントの形成、生産性・収益性の向上、サステナブル経営の強化を重点施策に掲げてきた。この間、コロナ禍の影響を大きく受けながらも、事業の構造改革による収益力の回復、教育事業やリユース事業への事業領域拡大を進めてきた。しかし、コロナ禍明けの消費回復が期待されたものの、エネルギー価格の高止まり、急激な物価上昇による消費者マインドの変化もあり2024年3月期は減収減益となった。一方、同社においては、国際情勢や人口動態の変化、「モノ」から「コト」「トキ」「イミ」消費へと変容する消費者の価値観の多様化、中小企業の後継者不足などスピードが加速する経営環境の変化のもと、コロナ禍の影響により生じた新規顧客の開拓不足、各部門の慢性的な人財不足が業績に大きく影響しているとの認識があり、人的資本に起因する構造改革への対応が喫緊の課題であると捉え、2024年5月に「中期経営計画～Tsunageru2027～」（2025年3月期～2027年3月期）を公表した。中期経営計画の策定に当たり、ヤマノグループの企業理念として掲げる「美道五原則」のもと、ミッションを「豊かさと彩りあるライフスタイルを創造し続けます」と設定し、このミッションの先に目指す2030年をゴールとした「2030年ビジョン」を「従業員が投資したくなる会社へ」と定めた。また、全ての従業員が拠り所とするバリュー（価値観と行動規範）を「我らに奉仕の心あり」「我らに団結の力あり」「我らに実践の斗志あり」「我らに必勝の信念あり」「我らに目標達成の行動あり」と定めた。同社グループがミッションを遂行し将来にわたって選ばれ、投資される企業になるためには、日々顧客と接している従業員が投資したくなる会社になることが絶対条件であるとし、同社の積極的な人的資本投資が従業員のエンゲージメント向上、組織の活性化につながり、それが各社員のベストプラクティスの実践と組織の生産性向上による業績の向上となって、結果として従業員を含めたステークホルダーへの還元につながっていくGoodサイクルを実現し、会社と従業員が相互につながる（Tsunageru）強固な組織づくりを目指す。また、改めて同社のビジネス成長モデルも再確認している。同社グループは、これまでも多くの友好的なWin-WinのM&Aを成功させ、グループとして創業者である「山野愛子」のブランド力で蓄積してきた顧客ネットワークをはじめ、果敢なM&Aを遂行する力、事業責任者に事業運営権を委任してモチベーションを上げながら情報共有と予実管理を徹底し、事業運営力を最大化する力が資産、強みとなっている。その力を活かして、独自の技術やノウハウを持ちながらも後継者不足などの課題を抱える多くの中小企業を対象とする事業承継型M&Aを積極的に推進し、ライフスタイル事業をドメインとする事業領域を拡充して、消費者の意識・行動の変容とともにライフスタイルの変化、多様化に機敏に対応できる様々な商品・サービスを創造し続けることを目指す。事業の入替など、柔軟な事業ポートフォリオ運用を可能にする組織体制の整備にも期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/01/22 16:18 注目トピックス　日本株 ヤマノＨＤ Research Memo（7）：2025年3月期は最終利益ベースで黒字化を見込む *16:17JST ヤマノＨＤ Research Memo（7）：2025年3月期は最終利益ベースで黒字化を見込む ■ヤマノホールディングス<7571>の今後の見通し● 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高14,000百万円（前期比1.2%増）、営業利益260百万円（同157.8%増）、経常利益230百万円（同125.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益120百万円（前期は28百万円の損失）と期初の計画を据え置き、増収増益、最終利益の黒字化を見込む。また、EBITDAは370百万円と前期比67.6%増の計画だ。上期の売上高の通期計画に対する進捗率は48.9%であるが、和装宝飾事業、美容事業、教育事業は季節要因から下期の売上のウェイトが高くなるため、同社では順調に推移していると捉えている。営業利益の進捗を見ると、和装宝飾事業は中間期（2024年7月～9月）において133百万円のセグメント利益を確保しており、下期ではそれ以上の利益が期待される。教育事業も同期間において55百万円のセグメント利益を確保しており、下期は100百万円以上の利益が期待される。さらに、リユース事業はのれんを前期に減損したことで償却負担がなく上期は収支均衡に近づいており、下期は利益が上乗せされよう。「既存事業の収益安定化」施策の継続的な実行による損益改善の見通しから、納品遅延のような一過性の要因がない前提とすれば、下期に通期計画達成に必要な265百万円の営業利益確保は十分に可能であると弊社では判断している。主力の和装宝飾事業においては、上期の受注高は回復基調であったことから売上の計上が進むとともに、秋冬物の大型展示販売会、店頭催事なども納品遅延を生じることなく順調に推移しており、収支の積み上げが期待される。また、不採算店舗の整理を継続的に進めながら、時代に沿った店頭商材の強化や「きもの会」「前楽結び着方教室」の開催、新商品開発・商品提案力強化により、コロナ禍で十分に対応できなかった新規顧客や休眠顧客の来店促進に注力している。新商品としては、前期にリリースしたヤマノオリジナル伊勢木綿やヤマノオリジナル国産デニムに続き、2024年6月にはメンズのオーダースーツ生地で仕立てるヤマノオリジナル「RAKU-DAN」ブランドをリリースし、取扱店舗を拡大している。人財教育にも力を入れており、座学の集合研修のほかに着物産地の現地見学会などを実施している。産地で学ぶことで商品をより深く知り、着物を販売することの意義の認識につながっている。そのほか、商品に関する知識向上に活用できる社員教育用の独自開発WEBアプリも導入しており、これらを通じて商品提案力を強化する。美容事業においては、不採算店舗の閉鎖、出店地域の特性に合わせた店舗業態の転換を継続的に推進しながら、カラーやトリートメントなどの付加価値の高いメニューの導入や物販の強化などによるサービス単価の向上を図り、1店舗当たりの平均売上高、損益を改善する。そのほか、業態・ブランドごとの広告宣伝費も見直し、来店顧客数を増やす。また、美容師は業界的特徴として独立志向が強いものの、一方でそうした人材の意欲は非常に高く店舗の収益性が向上するケースもあり、人的資本をより活かす方策としてFC化も進めている。実際に2024年9月末では6店舗をFC化している。DSM事業においても、不採算店舗の統廃合を継続的に進めるとともに、顧客数を増やすための紹介キャンペーンや休眠顧客の深耕開拓を実施する。また、提案商品の絞り込みやWEB販売の立ち上げ、動員企画の見直しなどを進め収益改善を図る。教育事業においては、「スクールIE」ブランドの特色を活かして他社と差別化するとともに、キャリアアップ研修の充実や様々な育成プログラムなど人財育成にも注力するだけでなく、オンラインでの教育コンテンツ充実による生徒数拡大を目指す。リユース事業のOLD FLIPについては、店舗の入替、倉庫の移転、販売員の内製化などによるコスト引下げ、仕入先の拡充による商品の安定調達、他社とのコラボ出店などの構造改革が進展しており、下期の売上拡大を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/01/22 16:17 注目トピックス　日本株 ヤマノＨＤ Research Memo（6）：既存事業の収益安定化策により、和装宝飾以外の4事業で損益改善（2） *16:16JST ヤマノＨＤ Research Memo（6）：既存事業の収益安定化策により、和装宝飾以外の4事業で損益改善（2） ■ヤマノホールディングス<7571>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) 美容事業美容事業の売上高は916百万円（前年同期比5.7%減）、セグメント利益は12百万円（同541.4%増）となった。営業資源の有効活用に向けて不採算店舗5店を閉鎖した。また、多様なサロン形態を有する強みを活かして、2024年5月には「MY jSTYLE」川越店を「La Bonheur」へと出店エリアの顧客層に合わせた業態転換を実施したほか、独立志向の従業員に対して1店舗をFC化するなど、営業体制の最適化を進めた。店舗閉鎖により減収とはなったが、損益面では固定費の削減が図られ、1店舗当たりの平均営業利益率は前年同期より1.1ポイント改善し、セグメント利益が回復したほか、損益分岐点売上高も前年同期より8.4%低下し改善した。(2) 和装宝飾事業和装宝飾事業の売上高は4,646百万円（同2.1%減）、セグメント損失が29百万円（前年同期は47百万円の利益）となった。着物のメンテナンスサービスの強化、展示販売会における集客強化などに注力し、受注高は回復基調で推移した。一方で、営業資源の有効活用に向けて不採算店舗を6店舗閉鎖し、2店舗を移転したことに加えて、一部商品で納品遅延が生じた影響により減収となった。納品遅延は商品企画・販売側である同社と商品加工会社との調整不足によるものだが、あくまで一過性のものであるようだ。着物の特別な加工工程を手がける企業が減少しているなかで、商品企画側との連携・調整は不可欠なものとなっており留意が必要だろう。損益面では、減収による売上総利益の低下が響いたほか、コロナ禍で進まなかった新規顧客獲得を目的とした粗利率の低い特別商品、サービスを店頭企画で強化したことも粗利率低下の一因となった。しかし、これらの企画の販売は想定を上回り、新規顧客獲得は順調に進んでいると同社では自信をのぞかせている。営業体制の最適化については、1店舗当たり平均売上高が同1.4%上昇したが、粗利率の低下や店舗閉鎖に伴う原状回復費の増加などにより平均営業利益率は前年同期より1.9ポイント悪化、損益分岐点売上高も1.6%上昇し悪化した。(3) DSM事業DSM事業の売上高は404百万円（同7.8%減）、セグメント損失は19百万円（前期は21百万円の損失）となった。販売員や顧客の高齢化などにより依然厳しい状況が続く中、営業体制の最適化を目的に4拠点の統廃合を実施し1店舗当たり平均売上高は同6.8%上昇したが、拠点統廃合の影響や販売員稼働数の低下により減収となった。損益面では、拠点統廃合による固定費の削減、販売費用の抑制などコスト管理のさらなる強化を進めた結果、1店舗当たり平均営業利益率は前年同期を維持、損益分岐点売上高も0.8%低下し損益は改善した。そのほか、顧客数を増やすための紹介キャンペーンの実施や休眠顧客の深耕開拓、提案商品の絞り込み、聴力の相談・診断、補聴器の試聴・販売・メンテナンスを行う「聞こえの相談会」の強化など企画の見直しなどを図ることで販売員稼働数の向上につなげる取り組みを進めている。(4) 教育事業教育事業の売上高は714百万円（同44.8%増）、セグメント利益は45百万円（同90.8%増）となった。マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンスが引き続き順調に推移し、加えて2023年12月にグループ入りした灯学舎が期初より寄与したことにより、売上高は大きく伸長した。損益面では、マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンスのコスト管理の適正化が図られるとともに、若手従業員の積極的な採用や新規生徒数の確保など現場力の改善活動により、1教室当たりの平均売上高は同7.9%増、1教室当たりの平均営業利益率は同4.1ポイント上昇、損益分岐点売上高も同0.9%低下し改善した。(5) その他の事業その他事業の売上高は163百万円（同0.4%減）、セグメント損失は8百万円（前年同期は39百万円の損失）となった。2024年3月期に苦戦したOLD FLIPの構造改革を推し進め、売上高は前期並みを確保しながら損益を改善した。構造改革としては、まず商業施設などへのポップアップストア出店時などに業務代行業者に販売員の派遣を依頼せずに自ら従業員を採用することで内製化を進めている。派遣販売員に任せられる業務は限定されるため、会社の方針を理解し店舗・商材についてマネジメントのできる人材を採用した結果、人件費も低下した。また、コストをかけていた倉庫の移転をはじめ他の間接費も含めて固定費を下げ、損益分岐点売上高は同27.9%低下し改善した。不安定化していた仕入れについても、取引先との取り組みを見直し商材が潤沢に入るようになったため、EC販売、BtoB販売に比べて粗利率の高い商品が多い店舗販売の売上構成比が16ポイント上昇し、損益改善に貢献した。3. 財務状況と経営指標2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比743百万円減少し7,903百万円となった。現金及び預金が347百万円減少したほか、不採算店舗閉鎖などにより売掛債権が439百万円減少した。仕入債務が193百万円減少したものの、「集金保証型ショッピングクレジット」※にかかる売掛債権が平準化したこともあり、必要な運転資金が222百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローは129百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは98百万円の支出となり、31百万円のフリーキャッシュ・フローが生まれたが、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて長短借入金の返済に充てるなど378百万円を支出したため現金及び現金同等物は減少した。※ 「集金保証型ショッピングクレジット」は2018年10月から導入した。和装宝飾事業におけるカード・割賦販売の売掛債権の回収方法を、信販会社の一括立替払いの方式から、顧客の分割払いに合わせて回収する方式に変更したもの。回収に伴う運転資金は同社が負担するが、割賦手数料を同社が受け取る形態。以降、毎期売掛債権の増加に伴い運転資金が増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは2019年3月期より支出に転じていたが、売掛債権の平準化に伴い2024年3月期に収入に転じていた。長短借入金を合計で368百万円返済し、負債合計は前期末比672百万円減少した。純資産合計は、利益剰余金63百万円、その他有価証券評価差額金7百万円がそれぞれ減少したことにより同71百万円減少し1,152百万円となったが、資産合計も大きく減少したため自己資本比率は14.6%と同0.5ポイント改善した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/01/22 16:16
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