ランチタイムコメント
日経平均は反落、幅広い銘柄が下落し一時38000円割れ目前に
配信日時:2025/01/17 12:13
配信元:FISCO
*12:13JST 日経平均は反落、幅広い銘柄が下落し一時38000円割れ目前に
日経平均は反落。前日比379.55円安(-0.98%)の38193.05円(出来高概算8億7000万株)で前場の取引を終えている。
16日の米国株式市場は反落。ダウ平均は68.42ドル安の43153.13ドル、ナスダックは172.94ポイント安の19338.29で取引を終了した。前日の大幅な上昇後、様子見気配に寄り付き後、まちまち。その後、管理医療会社のユナイテッド・ヘルス・グループの下落が重しとなったほか、小売売上高や週次失業保険申請件数を受け景気減速懸念に売りに転じた。金利の低下にもかかわらずハイテクも売られ、相場は終日軟調に推移し終了。
米国株は反落したことから、ハイテク株の下落などが嫌気されて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は38500円水準でスタートした後は下げ幅をじりじりと広げる展開に。為替が一時1ドル154円をつけるなど円高ドル安が進んでいることも重しとなり、日経平均は38055.68円まで下げる場面も見られた。
日経平均採用銘柄では、主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機「ニンテンドースイッチツー」を年内に発売すると発表したが、出尽くし感が意識されて任天堂<7974>が大幅安となったほか、みずほ<8411>、T&Dホールディングス<8795>、第一生命HD<8750>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>など金融株も弱い。このほか、TDK<6762>、高島屋<8233>、ソシオネクスト<6526>、バンナムHD<7832>、アドバンテスト<6857>などが下落した。
一方、証券会社によるポジティブなレポートが材料視されてオークマ<6103>が買い優勢となったほか、米当局との和解が引き続き材料視されて日野自動車<7205>が昨年来高値を更新。また、中国経済指標が市場予想を上回ったことで資生堂<4911>、オムロン<6645>、安川電機<6506>など中国関連銘柄の一角が上昇した。このほか、古河電工<5801>、太平洋セメント<5233>、キーエンス<6861>などがしっかり。
業種別では、その他製品、銀行、保険、海運、鉱業などが下落した一方、鉄鋼、パルプ・紙の2セクターのみ上昇した。
長期金利の指標となる10年物国債利回りは1.18%と下落しており、金融株の重しとなった様子。23-24日に開催される日本銀行の金融政策決定会合では、利上げに関する議論が実施されるようだが、利上げに対する市場の思惑は一巡したようだ。
後場は、中国関連銘柄を中心に持ち直す可能性はあるが、積極的な買い手不在の状況が続いているため、日経平均は前場終値水準でのもみ合いとなろう。
<AK>
16日の米国株式市場は反落。ダウ平均は68.42ドル安の43153.13ドル、ナスダックは172.94ポイント安の19338.29で取引を終了した。前日の大幅な上昇後、様子見気配に寄り付き後、まちまち。その後、管理医療会社のユナイテッド・ヘルス・グループの下落が重しとなったほか、小売売上高や週次失業保険申請件数を受け景気減速懸念に売りに転じた。金利の低下にもかかわらずハイテクも売られ、相場は終日軟調に推移し終了。
米国株は反落したことから、ハイテク株の下落などが嫌気されて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は38500円水準でスタートした後は下げ幅をじりじりと広げる展開に。為替が一時1ドル154円をつけるなど円高ドル安が進んでいることも重しとなり、日経平均は38055.68円まで下げる場面も見られた。
日経平均採用銘柄では、主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機「ニンテンドースイッチツー」を年内に発売すると発表したが、出尽くし感が意識されて任天堂<7974>が大幅安となったほか、みずほ<8411>、T&Dホールディングス<8795>、第一生命HD<8750>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>など金融株も弱い。このほか、TDK<6762>、高島屋<8233>、ソシオネクスト<6526>、バンナムHD<7832>、アドバンテスト<6857>などが下落した。
一方、証券会社によるポジティブなレポートが材料視されてオークマ<6103>が買い優勢となったほか、米当局との和解が引き続き材料視されて日野自動車<7205>が昨年来高値を更新。また、中国経済指標が市場予想を上回ったことで資生堂<4911>、オムロン<6645>、安川電機<6506>など中国関連銘柄の一角が上昇した。このほか、古河電工<5801>、太平洋セメント<5233>、キーエンス<6861>などがしっかり。
業種別では、その他製品、銀行、保険、海運、鉱業などが下落した一方、鉄鋼、パルプ・紙の2セクターのみ上昇した。
長期金利の指標となる10年物国債利回りは1.18%と下落しており、金融株の重しとなった様子。23-24日に開催される日本銀行の金融政策決定会合では、利上げに関する議論が実施されるようだが、利上げに対する市場の思惑は一巡したようだ。
後場は、中国関連銘柄を中心に持ち直す可能性はあるが、積極的な買い手不在の状況が続いているため、日経平均は前場終値水準でのもみ合いとなろう。
<AK>
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