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サクシード Research Memo(2):教育・福祉業界を対象に人材サービスと教育サービスを展開
配信日時:2024/12/17 12:02
配信元:FISCO
*12:02JST サクシード Research Memo(2):教育・福祉業界を対象に人材サービスと教育サービスを展開
■会社概要
1. 会社概要
サクシード<9256>は、「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」を企業ミッションとし、教育・福祉業界に特化した人材サービスと自社ブランドの教育サービスを提供している。人材サービスでは、教育業界や保育・福祉業界向けに人材紹介や人材派遣、受託事業を行っている。教育サービスでは、個別指導教室と家庭教師の紹介事業を展開している。個別指導教室は神奈川県を中心に33教室(2024年9月末:学習塾付き学童クラブを含む)を展開し、家庭教師の紹介事業では首都圏と関西圏を中心に対面型のサービスを行っているほか、全国を対象にオンライン型のサービスも展開している。人材サービスに関しては、主に自社運営の求人サイトを通じて職種などを細分化して募集しているため、登録者(求職者)と求人企業とのミスマッチが非常に少ないという特徴がある。また、大量に集められた人材のデータベースは、同社ビジネス全体の根幹を成している。
積極的な経営により着実に成長
2. 沿革
2004年4月に現 代表取締役社長である高木毅(たかぎつよし)氏により設立された同社は、同年5月に「個別指導学院サクシード」を開校し事業を開始した。2007年に家庭教師事業及び塾業界向けに人材紹介・派遣事業を、2008年には教育業界に特化した求人サイトの運営を開始した。さらに、2014年に保育士の人材紹介・派遣事業や学校教員の人材紹介事業を、2020年に学童クラブの運営、オンライン型家庭教師のサービスを始めるなど事業領域を大きく広げ、2021年12月には東京証券取引所(以下、東証)マザーズ市場に上場した(現在は東証グロース市場に移行)。こうした積極的な経営は業績にも表れており、着実な売上成長につながっている。
教育・福祉の現場に山積する様々な課題
3. 業界環境
少子高齢化が進む日本では、特に同社の属する教育分野と福祉分野において課題が山積している。教育分野では、私立中学校や大学への進学率は高水準で推移し、シックスポケット(両親と両祖父母の合計6人の経済力)に象徴されるように家計における子ども1人当たりの教育費は依然増加傾向にある。また、都市部への人口集中に伴い、教育環境の地域格差もますます開いている。学校教員の過重労働問題が深刻化しており、学校教育の質の向上を図るには、教員の負担軽減が急務である。福祉分野の課題も、保育園や学童施設で人材不足が長期化しているところに、新たに「小1の壁」※がクローズアップされるなど解決に至っていない。国も自治体も手をこまねいているわけではないが、学校現場や保育現場などに対するケアが十分とは言い切れない状況が続いているため、日本全体として抜本的な対策を講じなければならない時期を迎えている。なかでも学校教育の分野においては、新学習指導要領の導入や外国語教育の充実など、グローバル化やIT化に対応するため多くの学校改革が進行している。同時に、外国語教育の教科化やプログラミング教育の実施、部活動の運営など、教員に求められる業務やスキルはますます多様化・高度化している。こうした教員の過重労働に対して、さすがに閉鎖的・保守的と言われた教育行政も動き出し、徐々にではあるが、教職員定数の改善や専門スタッフ・外部人材の配置拡充、業務の適正化などの見直しが行われるようになってきた。同社は、こうした教育・福祉の現場に山積する様々な課題を解消するための支援サービスを提供している。
※ 「小1の壁」:子どもが小学校に上がると、保育園時代以上に仕事と子育ての両立が困難になるという問題。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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1. 会社概要
サクシード<9256>は、「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」を企業ミッションとし、教育・福祉業界に特化した人材サービスと自社ブランドの教育サービスを提供している。人材サービスでは、教育業界や保育・福祉業界向けに人材紹介や人材派遣、受託事業を行っている。教育サービスでは、個別指導教室と家庭教師の紹介事業を展開している。個別指導教室は神奈川県を中心に33教室(2024年9月末:学習塾付き学童クラブを含む)を展開し、家庭教師の紹介事業では首都圏と関西圏を中心に対面型のサービスを行っているほか、全国を対象にオンライン型のサービスも展開している。人材サービスに関しては、主に自社運営の求人サイトを通じて職種などを細分化して募集しているため、登録者(求職者)と求人企業とのミスマッチが非常に少ないという特徴がある。また、大量に集められた人材のデータベースは、同社ビジネス全体の根幹を成している。
積極的な経営により着実に成長
2. 沿革
2004年4月に現 代表取締役社長である高木毅(たかぎつよし)氏により設立された同社は、同年5月に「個別指導学院サクシード」を開校し事業を開始した。2007年に家庭教師事業及び塾業界向けに人材紹介・派遣事業を、2008年には教育業界に特化した求人サイトの運営を開始した。さらに、2014年に保育士の人材紹介・派遣事業や学校教員の人材紹介事業を、2020年に学童クラブの運営、オンライン型家庭教師のサービスを始めるなど事業領域を大きく広げ、2021年12月には東京証券取引所(以下、東証)マザーズ市場に上場した(現在は東証グロース市場に移行)。こうした積極的な経営は業績にも表れており、着実な売上成長につながっている。
教育・福祉の現場に山積する様々な課題
3. 業界環境
少子高齢化が進む日本では、特に同社の属する教育分野と福祉分野において課題が山積している。教育分野では、私立中学校や大学への進学率は高水準で推移し、シックスポケット(両親と両祖父母の合計6人の経済力)に象徴されるように家計における子ども1人当たりの教育費は依然増加傾向にある。また、都市部への人口集中に伴い、教育環境の地域格差もますます開いている。学校教員の過重労働問題が深刻化しており、学校教育の質の向上を図るには、教員の負担軽減が急務である。福祉分野の課題も、保育園や学童施設で人材不足が長期化しているところに、新たに「小1の壁」※がクローズアップされるなど解決に至っていない。国も自治体も手をこまねいているわけではないが、学校現場や保育現場などに対するケアが十分とは言い切れない状況が続いているため、日本全体として抜本的な対策を講じなければならない時期を迎えている。なかでも学校教育の分野においては、新学習指導要領の導入や外国語教育の充実など、グローバル化やIT化に対応するため多くの学校改革が進行している。同時に、外国語教育の教科化やプログラミング教育の実施、部活動の運営など、教員に求められる業務やスキルはますます多様化・高度化している。こうした教員の過重労働に対して、さすがに閉鎖的・保守的と言われた教育行政も動き出し、徐々にではあるが、教職員定数の改善や専門スタッフ・外部人材の配置拡充、業務の適正化などの見直しが行われるようになってきた。同社は、こうした教育・福祉の現場に山積する様々な課題を解消するための支援サービスを提供している。
※ 「小1の壁」:子どもが小学校に上がると、保育園時代以上に仕事と子育ての両立が困難になるという問題。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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