注目トピックス　日本株

三機サービス---株主優待制度の改定

配信日時：2024/12/16 13:13 配信元：FISCO
*13:13JST 三機サービス---株主優待制度の改定 三機サービス<6044>は13日、同日に開かれた取締役会の決議により、株主優待制度の改定を発表した。

今回、多くの株主により長い期間にわたり支援いただく事を目的として、優待内容をさらに魅力のあるものへ変更すべく、長期保有に対する優遇制度を導入することとした。

これまでは、保有期間に関わらず同社の株式を100株以上保有している株主に対して、QUOカード1,000円分を贈呈しているが、今回、2点について見直しを行った。変更点は、(1)保有株式数による区分追加(200株以上500株未満、及び500株以上を新設し、3区分とする)、(2)長期保有優遇(優待の贈呈対象となる保有期間を1年未満、1年以上3年未満、3年以上の3区分に分け、保有期間に応じて優待金額が増加する)。この見直しにより、株主が同社の株式を長期にわたり保有いただけるようになるものと考えている。

2026年5月31日時点における同社の株主名簿に記載、または記録された株主様を対象に開始する。既に保有済の株式に関しては、取得時期を遡って保有数と保有期間を適用する。2025年5月31日時点の対象株主には現行制度のとおり、QUOカード1,000円分を贈呈する。 ＜ST＞

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Mediaヘッドクオーターとの連携を取りながら、独自の販促施策が奏功し、商談機会を拡げた結果、大型の受注案件の取り込みに成功した。音響特機は、前期に大型案件があった反動等により減収減益となった、東洋メディアリンクスとの連携強化を図り、同社の強みである利益率の高い輸入品ブランド機器の販売に注力した。2026年9月通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.6%増の202.00億円、営業利益が同11.5%増の8.00億円、経常利益が同7.8%増の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%増の5.90億円を見込んでいる。 ＜NH＞ 2025/11/14 19:28 注目トピックス　日本株 CSSホールディングス---剰余金の配当（最高益記念配当を含む期末配当） *19:22JST CSSホールディングス---剰余金の配当（最高益記念配当を含む期末配当） CSSホールディングス<2304>は11日、2025年9月30日を基準日とする剰余金の配当を実施すると発表した。今回の配当は、普通配当20円に加え、記念配当10円を上乗せした1株当たり30円となり、前年同期の1株当たり20円（普通配当10円・記念配当10円）を上回る水準となる。配当の総額は1.53億円で、効力発生日は2025年12月22日、配当原資は利益剰余金とされている。これにより、2025年9月期の年間配当金は中間配当15円と合わせて1株当たり45円となる。同社は中期経営計画の初年度にあたる2025年9月期において、連結売上高が194.99億円（前年同期比10.6％増）、連結営業利益が7.17億円（同20.4％増）、連結経常利益が7.42億円（同17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が5.87億円（同36.8％増）と、いずれも過去最高を更新した。今回の記念配当は、これらの好業績を背景とした株主還元強化の一環であり、継続的な安定配当に加え、業績に応じた柔軟な還元姿勢を示す。 ＜NH＞ 2025/11/14 19:22 注目トピックス　日本株 ＣＳＳホールディングス---ジョブカード制度を活用し採用判断の新基準をSDGsHelloWorkと共創 *19:19JST ＣＳＳホールディングス---ジョブカード制度を活用し採用判断の新基準をSDGsHelloWorkと共創 ＣＳＳホールディングス<2304>は5日、SDGsHelloWork（本社：東京都千代田区）との共創により、外国人材の就労成績を「見える化」する新制度を2025年10月に開始したことを発表した。これは厚生労働省が様式を定め、「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」の機能を担うツールとして広く普及を進めている「ジョブカード制度」を活用したものである。在職者、求職者などのキャリア形成企業や、キャリア相談および採用判断に新たな客観基準を提供することで、外国人材自身の活躍を後押しすることを目的としている。同社グループでは、ホテル・レストランの食器洗浄・厨房衛生を支えるスチュワード業務や調理受託のフードサービス業務を全国で展開している。現場では高齢者や外国人など多様な人材が活躍しているが、中でも外国人材は文化や言語の違いから、評価や育成についての本人との共通認識づくりに課題を抱えていた。一方、SDGsHelloWorkは、社会保険労務士を中心とした士業ネットワークで、外国人の就労支援を行うNPOである。両者の対話から、「外国人材に特化した評価制度が必要ではないか」という課題意識が共有され、共創プロジェクトが始動した。今回のプロジェクトでは、ジョブカードの評価シートを外国人材向けにアレンジ。同社グループの人事採用部門が中心となり、業務に即した評価項目を設定した。新制度では、まず評価シートを外国人アルバイトに提示することで、企業が求める働き方を明確にすることを目的の第一としている。現在は、SDGsHelloWorkから紹介を受けた外国人アルバイトを対象に、試験運用中である。 ＜NH＞ 2025/11/14 19:19 注目トピックス　日本株 トヨクモ---3Qも2ケタ増収増益、売上高・営業利益が過去最高を更新し、通期連結業績予想の修正を発表 *19:17JST トヨクモ---3Qも2ケタ増収増益、売上高・営業利益が過去最高を更新し、通期連結業績予想の修正を発表 トヨクモ<4058>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比56.1%増の35.12億円、営業利益が同54.6%増の13.01億円、経常利益が同54.9%増の13.04億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同46.2%増の8.50億円となった。当第3四半期連結累計期間の売上高および営業利益が過去最高を更新した。同社グループは法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っている。主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」の開発、サイボウズ<4776>の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携し、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」の開発を行っている。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」などを展開している。また、同社グループは2025年1月8日付で、プロジェクト・モード（以下、PM社）の全株式を取得し、完全子会社化した。PM社は、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービス「NotePM」の開発を行っている。同社グループの提供するクラウドサービスに新たなラインナップが加わることで、同社グループの業績が拡大することを見込んでいる。主力サービスの安否確認サービスは、従前よりブランディングのために、広告宣伝を積極的に投下していたことから、認知も上昇し、大型の契約も順調に増加した。また、サイボウズの業務アプリをつくることができるクラウドサービスであるkintoneが順調に拡大する中、同社のkintone連携サービスも契約数が予想を上回って推移した。2025年12月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比52.5%増（前回予想比4.3%増）の48.00億円、営業利益が同29.0%増（同7.1%増）の15.00億円、経常利益が同29.0%増（同7.1%増）の15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.7%増の11.00億円としている。 ＜AK＞ 2025/11/14 19:17 注目トピックス　日本株 トヨクモ---2025年12月期通期の連結業績予想について修正 *19:15JST トヨクモ---2025年12月期通期の連結業績予想について修正 トヨクモ<4058>は13日、2025年5月14日に公表した2025年12月期通期の連結業績予想を修正したと発表した。2025年12月期通期（2025年1月1日～2025年12月31日）の連結業績予想について、前回予想の売上高46億円、EBITDA16億円、営業利益14億円、経常利益14億円、親会社株主に帰属する当期純利益11億円に対し、今回予想は売上高48億円、EBITDA18.4億円、営業利益15億円、経常利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益11億円とした。増減額は売上高2億円、EBITDA2.4億円、営業利益1億円、経常利益1億円である。参考として前期実績（2024年12月期）は売上高31.46億円、EBITDA11.72億円、営業利益11.62億円、経常利益11.62億円、親会社株主に帰属する当期純利益8.41億円である。修正理由として、同社グループは企業向けクラウドサービスを開発・提供しており、主力サービスである安否確認サービスは広告宣伝の積極投下により認知が上昇し大型契約が順調に増加した。また、kintoneの利用拡大に伴い、同社のkintone連携サービスの契約数も予想を上回って推移した。その結果、売上高は前回予想比2億円増加し48億円となる見通しである。費用面では、売上の増加を踏まえ広告宣伝費を中心とした追加投資を行う予定であり、営業利益及び経常利益はそれぞれ前回予想比1億円増加して15億円となる見通しである。親会社株主に帰属する当期純利益は11億円となる見通しである。上記予想値は資料発表日時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の要因により予想と異なる可能性がある。 ＜AK＞ 2025/11/14 19:15 注目トピックス　日本株 トヨクモ---2025年10月度月次売上を速報 *19:12JST トヨクモ---2025年10月度月次売上を速報 トヨクモ<4058>は13日、2025年10月度の月次売上速報について発表した。月次売上の数値は連結売上であり、トヨクモのクラウドサービス売上、プロジェクト・モード（本社：神奈川県川崎市）のクラウドサービス売上、トヨクモクラウドコネクト（本社：東京都品川区）の役務売上などが含まれている。数値は速報値であり、以後修正される場合がある。2025年12月期の月次売上（連結）について、1月は3.47億円（前年同月比152.6％）、2月は3.65億円（157.8％）、3月は3.64億円（152.1％）、4月は3.75億円（153.9％）、5月は3.89億円（156.2％）、6月は4.04億円（157.8％）、7月は4.10億円（156.8％）、8月は4.25億円（158.8％）、9月は4.29億円（157.9％）、10月は4.42億円（160.7％）である。累計売上は、1月3.47億円（152.6％）、2月7.13億円（155.2％）、3月10.77億円（154.2％）、4月14.53億円（154.1％）、5月18.43億円（154.5％）、6月22.47億円（155.1％）、7月26.57億円（155.4％）、8月30.83億円（155.8％）、9月35.12億円（156.1％）、10月39.55億円（156.6％）である。月次売上は百万円未満を切り捨てており、前年同月比は小数点第2位以下を四捨五入して表示している。月次売上速報は毎月15日前後に前月の速報値を発表しているため、月中の問い合わせには対応していない。 ＜AK＞ 2025/11/14 19:12 注目トピックス　日本株 And Doホールディングス---1Qは減収なるも、フランチャイズ事業と金融事業は増収 *19:09JST And Doホールディングス---1Qは減収なるも、フランチャイズ事業と金融事業は増収 And Doホールディングス<3457>は13日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比17.9%減の119.46億円、営業利益は同46.0%減の2.07億円、経常利益は同36.3%減の1.86億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同87.2%減の0.18億円となった。上期の業績予想は減収減益を織り込んでいるが、第1四半期としては当初計画を上回る進捗としている。フランチャイズ事業の売上高は8.03億円(前年同期比3.6％増)、セグメント利益が4.58億円(同7.8％減)となった。第1四半期連結累計期間における新規加盟契約は32件（前年同期比23.1％増）、累計加盟店舗数は726件となった。また、人材補強によるスーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を図り、当第1四半期連結累計期間における新規開店店舗数は20店舗（前年同期比17.6％増）、累計開店店舗数は619店舗となった。不動産売買事業の売上高は81.16億円(前年同期比19.0％減)、セグメント利益が3.89億円(同40.9％減）となった。堅調な実需により住宅系の販売が順調に伸長したことで、当第1四半期連結累計期間における取引件数は327件（前年同期比15.5％増）となったが、大型案件の影響により、業績は前年同期を下回った。金融事業の売上高は1.44億円(前年同期比9.4％増)、セグメント利益が0.47億円(同16.8％増)となった。当第1四半期連結累計期間における新規保証件数は134件（前年同期比3.1％増）となり、累計保証件数は2,102件、累計保証残高は298.08億円となった。ハウス・リースバック事業の売上高は24.16億円(前年同期比22.0％減)、セグメント利益が3.02億円(同18.6％減)となった。当第1四半期連結累計期間において、67件を新規に取得し、78件を不動産売買会社等への譲渡、再売買及び処分したことにより、当期末時点で累計保有件数570件となった。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比15.0%減の550.00億円、営業利益が同10.6%増の29.00億円、経常利益が同1.9%増の30.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.4%増の27.72億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/14 19:09 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---大和ハウス工業の「ロイヤルパークス」「ロイジェントパークス」に「FreeiD」導入 *19:08JST ミガロホールディングス---大和ハウス工業の「ロイヤルパークス」「ロイジェントパークス」に「FreeiD」導入 ミガロホールディングス<5535>は13日、子会社であるDXYZが提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が、大和ハウス工業<1925>の中高層賃貸住宅「ロイヤルパークス」シリーズおよび「ロイジェントパークス」シリーズに2026年1月から導入されると発表した。「FreeiD」は、顔認証で共用部から専有部までの施錠・解錠が可能なシステムで、鍵を持たない生活を実現する。2024年7月に大和ハウス工業の低層賃貸住宅に初めて導入されて以降、約1年で全国50棟以上の物件で採用されてきた。今回の導入は、設備面での利便性やセキュリティの高さ、柔軟な端末選択が可能であること、さらにサービスが導入後も進化し続ける点などが評価された結果である。 ＜AK＞ 2025/11/14 19:08 注目トピックス　日本株 ティア---2028年9月期の三カ年を対象とする、新たな中期経営計画を策定 *19:06JST ティア---2028年9月期の三カ年を対象とする、新たな中期経営計画を策定 ティア<2485>は13日、2026年9月期から2028年9月期の三カ年を対象とする新たな中期経営計画を策定したと発表した。同社グループは「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指して1997年に創業し、2023年11月に八光殿及び東海典礼、2025年7月にメモリアジャパン及び関連会社（ティア北海道に社名変更）をグループ化し、2025年9月末現在、フランチャイズを含めた会館数は合計219店舗となっている。同社グループは創業時より葬儀価格の透明化に努め、独自の会員制度「ティアの会」を中心に明瞭な価格体系による葬儀を提供している。また、葬儀に関する知識や技術に加え、ビジネスマナーや徳育的観点による人財教育を積極的に行い、サービス業としての質向上に努めている。さらに、ティアサービスが中心となり葬儀付帯業務の内製化を推進している。当社グループは、「新生ティアグループ」のスローガンのもと、2028年9月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、「1.ティアグループによる計画的な出店と既存エリアにおける営業促進の拡充」「2.トータル・ライフ・デザイン領域の拡大及びグループ間連携の強化」「3.計画に則した人財確保・育成とエンゲージメントの向上」「4.上場会社グループとしての体制構築と潜在的なM&Aニーズの掘り起こし」の4項目のテーマを推進している。計画最終年度となる2028年9月期は、ティアグループによる葬儀件数24,782件、売上高257.9億万円、経常利益23.3億円を計画しております。また、企業価値評価の指標である「EBITDA」では43.2億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/11/14 19:06
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