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山田コンサル Research Memo（3）：2025年3月期中間期は大幅増益に

配信日時：2024/12/16 13:03 配信元：FISCO

*13:03JST 山田コンサル Research Memo（3）：2025年3月期中間期は大幅増益に ■山田コンサルティンググループ<4792>の業績動向

1. 2025年3月期中間期の業績概要
2025年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比8.3%増の12,422百万円、営業利益で同83.3%増の2,897百万円、経常利益で同74.3%増の2,827百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同49.5%増の1,908百万円となり、大幅増益を達成した。人員増（子会社買収による増加を含む）並びに2024年6月に実施した昇給（約9%アップ）によって人件費が同978百万円増加したほか、M&A及びグループ再編費用が同111百万円増加するなど販管費が増加したものの、投資事業において投資利回りの高い株式売却を実施したことや、コンサルティング事業において大型M&A案件を成約できたことにより吸収し、大幅増益につながった。なお、新たに子会社化したTakenaka Partnersとピナクルについては、いずれもM&A案件の成約があり増収増益に貢献した。

2. セグメント別の業績
(1) コンサルティング事業
2025年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比35.3%増の10,147百万円、売上総利益で同37.7%増の9,082百万円、営業利益で同103.6%増の1,886百万円と大幅増収増益となり、過去最高を更新した。特に、M&Aアドバイザリー事業の売上総利益が同76.6%増の4,398百万円と大きく伸張し、成長ドライバーとなった。ピナクル及びTakenaka Partnersの2社で7〜8億円の上乗せ要因になったと見られるが、既存事業ベースでも1.5倍増と好調だった。国内上場企業の非公開化やカーブアウト等のFA業務の受注を多く獲得したことや、大型M&A案件の成約があったことが要因だ。また、経営コンサルティング事業も持続的成長に向けた中期経営計画の策定や、人的資本・サステナビリティ経営などをテーマとした案件を中心に引合いが活発で、売上総利益は前年同期比17.5%増の3,549百万円と好調に推移した。事業承継コンサルティング事業は、オーナー企業を中心とした事業承継の相談が堅調に推移したものの同部門メンバーがM&Aアドバイザリー事業や投資事業に注力したため、中間期の売上総利益は同7.9%減の795百万円と伸び悩んだ。不動産コンサルティング事業は顧客保有不動産の売却・有効活用や富裕層の購入ニーズが増加し、売上総利益で同54.2%増の339百万円となった。

(2) 投資事業
2025年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比42.6%減の2,279百万円、売上総利益で同47.5%増の1,142百万円、営業利益で同53.7%増の1,010百万円となった。ファンド投資株式及び投資不動産の売却が集中した前年同期の反動で売上高は減少したものの、投資利回りの高い未上場株式の売却が実現したことにより大幅増益となった。

なお、2024年9月末の営業投資有価証券残高は4,901百万円と前期末の2,991百万円から1,910百万円増加した。事業承継ニーズの高まりを受け、資本構成の再構築が必要な未上場企業が増加傾向にあり、株式の引受先となるケースが増えている。特に最近は金融機関から持ち込まれる投資案件も大型化する傾向になっている。投資事業を開始した2011年以降の累計投資額は134.6億円、累計IRR※は15.58%と想定IRR（8%以上）を大きく上回るリターンを獲得している。

※ IRR（Intenal Rate of Return）とは、投資の収益性を評価するための指標で、投資によって得られる将来のキャッシュフローと投資額の現在価値が等しくなる割引率。

一方、不動産投資事業では金融機関や不動産仲介会社からの紹介が期初想定を上回り、中間期で3件（24区画）の投資を実行し、2024年9月末の投資不動産残高は1,171百万円と前期末の777百万円から393百万円増加した。同社は投資不動産残高を10～20億円を目途に、厳選した投資と売却を強化していく方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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