山田コンサル Research Memo（1）：旺盛なコンサルティング需要を取り込み、業績は成長ステージに

*13:01JST 山田コンサル Research Memo（1）：旺盛なコンサルティング需要を取り込み、業績は成長ステージに ■要約

山田コンサルティンググループ<4792>は、国内最大級の独立系コンサルティングファームである。様々な事業分野のコンサルタントが連携を取り合いながら、経営課題の解決のための提案から実現までワンストップのコンサルティングサービスを提供する。M&Aアドバイザリー事業強化のため、2024年3月にピナクル(株)、同年4月にTakenaka Partners（米国）を子会社化した。

1. 2025年3月期中間期の業績概要
2025年3月期中間期（2024年4月-9月）の連結業績は、売上高で前年同期比8.3%増の12,422百万円、営業利益で同83.3%増の2,897百万円、経常利益で同74.3%増の2,827百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同49.5%増の1,908百万円と大幅増益となった。通期計画に織り込んでいた投資先株式の売却と大型M&A案件の成約を実現できたことが主因だが、主力の経営コンサルティング事業の売上高も中期経営計画策定や人的資本・サステナビリティ経営などのテーマを中心に、同16.5%増の3,934百万円と好調に推移した。

2. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の業績予想は、売上高で前期比4.8%減の21,100百万円、営業利益で同1.8%増の3,730百万円、経常利益で同0.1%増の3,730百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.2%増の2,870百万円と期初計画を据え置いた。投資事業の売上が前期急伸した反動で売上高は減収を見込むものの、投資利回りの高い株式売却を中間期で実施できたことにより、利益ベースでは連続で過去最高を更新する見通しだ。また、経営コンサルティング事業やM&Aアドバイザリー事業の引き合いが旺盛で下期も順調な推移が見込まれることから、会社計画は上振れする公算が大きいと弊社では見ている。

3. 成長戦略
同社は2024年3月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画の基本方針として、持続的成長を実現するための経営基盤を構築する期間と位置付け、成長の源泉となる人的リソースの強化、社内連携の強化、新規・成長分野の育成に取り組む方針を掲げた。新規・成長分野としては、海外コンサルティングや投資事業、DXコンサルティングなどに注力しており、ピナクル及びTakenaka Partnersの子会社化もその一環となる。事業別売上総利益の年平均成長率は、経営コンサルティング事業で5.0%の安定成長を見込み、M&Aアドバイザリー事業で10.0%、投資事業で65.8%を計画している。2026年3月期の業績目標として設定した売上高22,700百万円、売上総利益17,800百万円、営業利益4,200百万円に対して現在のところ計画を上回る進捗となっており、業績は成長ステージに入ったものと見られる。

■Key Points
・投資先株式の売却や大型M&A案件の成約により2025年3月期中間期は大幅増益に
・2025年3月期業績計画は期初予想を据え置くも上振れ公算大
・中期経営計画は順調に進捗、M&A効果により海外コンサルティング事業の成長ポテンシャルが高まる

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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