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酒井重 Research Memo(3):2025年3月期第2四半期は主要顧客の投資抑制で37.4%の営業減益
配信日時:2024/12/09 11:03
配信元:FISCO
*11:03JST 酒井重 Research Memo(3):2025年3月期第2四半期は主要顧客の投資抑制で37.4%の営業減益
■酒井重工業<6358>の業績動向
1. 2025年3月期第2四半期の業績概要
2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が14,385百万円(前年同期比14.3%減)、営業利益が1,231百万円(同37.4%減)、経常利益が1,178百万円(同44.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,302百万円(同15.1%減)となった。親会社株主に帰属する四半期純利益の減益幅が小さいのは、特別利益として投資有価証券売却益288百万円を計上したことによる。
売上総利益率は、価格改定効果や円安などにより30.1%(前年同期は29.9%)と前年同期比0.2ポイント改善したものの減収により売上総利益は4,329百万円(同13.6%減)となった。一方で販管費が増加(同1.7%増)したことから、営業利益は37.4%の減益となった。
2. 地域区分別の動向
地域区分別売上高では、国内は国土強靭化加速化対策を背景に市場環境は堅調であったが、度重なる価格改定や建設業界における残業規制などから主要顧客である建機レンタル会社の設備投資が足踏み傾向となり、前年同期比11.0%減の6,628百万円となった。海外は同16.9%減の7,757百万円となった。北米ではインフラ投資法を背景とした道路建設投資の拡大により最終需要は堅調であったが、金利の高止まりの影響もあり主要ディーラーの在庫調整により売上高は同16.2%減の3,782百万円となった。減収ではあったが、販売価格改定と輸送費正常化に加え、円安効果もあり増益となった。一方でアジア向けは、インドネシアで大統領選挙等の影響もあり需要が低迷、さらにその他のASEAN市場(主にタイ、ベトナム)でも需要が減速したことから同13.1%減の3,451百万円となった。その他市場向けも同38.6%減の523百万円と低調に推移した。
財務基盤は堅固、手元の現金及び預金は6,567百万円と潤沢。さらなる財務負担軽減のため在庫調整を進める
3. 財務状況
2025年3月期第2四半期末の財務状況については、流動資産は前期末比934百万円減の27,702百万円となった。主な要因は、現金及び預金の減少1,815百万円、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)の減少763百万円、棚卸資産の増加1,140百万円による。固定資産は同135百万円減の15,464百万円となったが、主な要因は、有形固定資産の増加255百万円、無形固定資産の増加306百万円、投資その他の資産の減少696百万円(主に投資有価証券の減少637百万円)による。この結果、資産合計は同1,069百万円減の43,167百万円となった。棚卸資産が増加しているが、同社では「まだ水準としてはやや高いので、適正な在庫水準へ調整中」と述べている。
負債合計は前期末比2,030百万円減の13,040百万円となったが、主な要因は、流動負債のうち買掛債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少945百万円、短期借入金の減少886百万円、固定負債の増加39百万円による。純資産合計は同960百万円増の30,126百万円となったが、主に利益剰余金の増加473百万円、その他有価証券評価差額金の減少415百万円、為替換算勘定の増加812百万円による。この結果、2025年3月期第2四半期末の自己資本比率は69.6%(前期末は65.8%)となった。
2025年3月期第2四半期末の正味運転資本(売上債権+棚卸資産−仕入債務)は前年同期末比1,826百万円増の14,354百万円となった。主に、売上債権の減少1,540百万円、棚卸資産の増加693百万円、仕入債務の減少2,673百万円による。建設機械市場が調整期を迎えたことにより、売上高/棚卸資産回転数は、前年同期比0.41回減の2.60回に低下した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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1. 2025年3月期第2四半期の業績概要
2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が14,385百万円(前年同期比14.3%減)、営業利益が1,231百万円(同37.4%減)、経常利益が1,178百万円(同44.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,302百万円(同15.1%減)となった。親会社株主に帰属する四半期純利益の減益幅が小さいのは、特別利益として投資有価証券売却益288百万円を計上したことによる。
売上総利益率は、価格改定効果や円安などにより30.1%(前年同期は29.9%)と前年同期比0.2ポイント改善したものの減収により売上総利益は4,329百万円(同13.6%減)となった。一方で販管費が増加(同1.7%増)したことから、営業利益は37.4%の減益となった。
2. 地域区分別の動向
地域区分別売上高では、国内は国土強靭化加速化対策を背景に市場環境は堅調であったが、度重なる価格改定や建設業界における残業規制などから主要顧客である建機レンタル会社の設備投資が足踏み傾向となり、前年同期比11.0%減の6,628百万円となった。海外は同16.9%減の7,757百万円となった。北米ではインフラ投資法を背景とした道路建設投資の拡大により最終需要は堅調であったが、金利の高止まりの影響もあり主要ディーラーの在庫調整により売上高は同16.2%減の3,782百万円となった。減収ではあったが、販売価格改定と輸送費正常化に加え、円安効果もあり増益となった。一方でアジア向けは、インドネシアで大統領選挙等の影響もあり需要が低迷、さらにその他のASEAN市場(主にタイ、ベトナム)でも需要が減速したことから同13.1%減の3,451百万円となった。その他市場向けも同38.6%減の523百万円と低調に推移した。
財務基盤は堅固、手元の現金及び預金は6,567百万円と潤沢。さらなる財務負担軽減のため在庫調整を進める
3. 財務状況
2025年3月期第2四半期末の財務状況については、流動資産は前期末比934百万円減の27,702百万円となった。主な要因は、現金及び預金の減少1,815百万円、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)の減少763百万円、棚卸資産の増加1,140百万円による。固定資産は同135百万円減の15,464百万円となったが、主な要因は、有形固定資産の増加255百万円、無形固定資産の増加306百万円、投資その他の資産の減少696百万円(主に投資有価証券の減少637百万円)による。この結果、資産合計は同1,069百万円減の43,167百万円となった。棚卸資産が増加しているが、同社では「まだ水準としてはやや高いので、適正な在庫水準へ調整中」と述べている。
負債合計は前期末比2,030百万円減の13,040百万円となったが、主な要因は、流動負債のうち買掛債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少945百万円、短期借入金の減少886百万円、固定負債の増加39百万円による。純資産合計は同960百万円増の30,126百万円となったが、主に利益剰余金の増加473百万円、その他有価証券評価差額金の減少415百万円、為替換算勘定の増加812百万円による。この結果、2025年3月期第2四半期末の自己資本比率は69.6%(前期末は65.8%)となった。
2025年3月期第2四半期末の正味運転資本(売上債権+棚卸資産−仕入債務)は前年同期末比1,826百万円増の14,354百万円となった。主に、売上債権の減少1,540百万円、棚卸資産の増加693百万円、仕入債務の減少2,673百万円による。建設機械市場が調整期を迎えたことにより、売上高/棚卸資産回転数は、前年同期比0.41回減の2.60回に低下した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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