来週の相場で注目すべき3つのポイント：米CPI、メジャーSQ、日銀短観

*15:45JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米CPI、メジャーSQ、日銀短観 ■株式相場見通し

予想レンジ：上限39500円－下限38000円

6日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比123.19ドル安の44462.52ドル、ナスダックは同159.05ポイント高の19859.77で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比320円高の39350円で取引を終えた。11月雇用統計は、非農業部門雇用者数は10月から予想以上に改善したが、失業率が予想外に上昇し、ハリケーンやストライキで悪化した10月からの改善は不十分との見方。12月連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ予想確率が上昇し、長期金利低下に伴うドル売りが優勢となり、為替市場では一時1ドル149円30銭台まで円高ドル安が進む場面も見られたが、その後に発表された12月ミシガン大学消費者態度指数速報値が予想を上回ったことなどを受け、終値時点では150円台まで値を戻した。

来週の日経平均は、注目された11月米雇用統計を通過し、週末に12月オプション・先物取引特別清算（SQ）値が算出されることから、需給面を意識した展開となりそうだ。11月SQ値は39901.35円だが、11月8日に算出されて以降、日経平均は一度もSQ値を付けていないため、来週はこの水準を意識した思惑的な売買が先物を中心に入る可能性はある。東京エレクトロン<8035>や、ファーストリテ<9983>など値がさ株の動向が注目されよう。

一方、18-19日の日本銀行による金融政策決定会合での利上げ実施観測は、11月末の植田和男日銀総裁の発言時点よりは下がっているが、来週発表される第3四半期実質GDP（二次速報値）などの経済データ次第で、再燃する余地は十分ある。また、日銀会合前の17-18日にFOMCが開催されることから、11月の消費者物価指数など米経済指標への関心も高まろう。今週は韓国情勢の急変によってリスク回避の円買いが強まったが、来週は日米中銀会合への思惑でドル・円が上下に振れる展開を想定する。日経平均採用銘柄では、自動車など輸出関連銘柄や円高メリット銘柄などが上昇・下落ランキングの上位に顔を出しそうだ。

足下の日経平均は、75日移動平均線（75MA:38349円）、200日移動平均線（200MA:38677円）、25日移動平均線（25MA:38736円）水準をそろって上回っている。これは11月12日以来のことで、日経平均の短期的なトレンドは悪くないと言えよう。一方、12月プライム市場の売買代金は、3日に5兆円台をつけた以外は4兆円前後にとどまっており、週末6日はわずか3.5兆円ほどとなった。来週末のメジャーSQを通過すると、海外投資家の多くはクリスマス休暇入りすることから、プライム市場の売買代金も減少する見通しだ。メジャーSQに絡んだ思惑的な売買で、日経平均が瞬間的に4万円台を付ける可能性はあるが、4万円台を維持して、さらに一段高を狙うような商いを伴った強い展開は、来年2025年相場に持ち越しとなろう。


■為替市場見通し

来週のドル・円は底堅い値動きか。日米中央銀行の金融政策決定を翌週（12月第三週）に控え、両国のインフレ関連指標を注視する展開となりそうだ。市場予想を上回った場合、ドルは相対的に下げづらくなりそうだ。12月11日に発表される11月国内企業物価指数は上昇トレンドを維持しており、前回（10月）の前年比＋3.4％を上回れば、今月の日銀金融政策決定会合で追加利上げ決定の支援材料となる可能性がある。日本銀行の中村審議委員は5日の講演で日本の消費者物価指数（CPI）コア指数が来年以降、目標の前年比+2％を下回る可能性に言及したが、利上げに反対しているわけではなく、あくまでデータ次第と説明している。

一方、11月米消費者物価コア指数（CPI）は前年比＋3.3％程度と予想されており、上昇率は10月実績と同水準となる見込み。インフレ緩和のペースは減速し、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は追加利下げを急ぐべきではないとの見解を表明しているため、市場予想と一致した場合、ドルは売りづらい。

ただ、日銀、FRBとも金融政策の方針に関しては当局者内で意見が分かれ、方向性は明確に定まっていないとみられている。そのため、有力な売買材料が提供されない場合、米ドル・円は150円を挟んだ水準でのもみ合いが続く可能性がある。


■来週の注目スケジュール

12月9日(月)：GDP改定値(7-9月)、国際収支(経常収支)(10月)、米・卸売在庫(10月)、米・NY連銀1年インフレ期待(11月)、中・生産者物価指数(11月)、中・消費者物価指数(11月)など

12月10日(火)：工作機械受注(11月)、米・非農業部門労働生産性(7-9月)、中・貿易収支(11月)、独・CPI(11月)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など

12月11日(水)：景況判断BSI大企業全産業(10-12月)、景況判断BSI大企業製造業(10-12月)、国内企業物価指数(11月)、米・消費者物価コア指数(11月)、米・財政収支(11月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表、石油輸出国機構(OPEC)月報など

12月12日(木)：米・新規失業保険申請件数(先週)、米・生産者物価コア指数(11月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、豪・失業率(11月)、スイス・中央銀行が政策金利発表など

12月13日(金)：日銀短観(大企業製造業DI(12月)、メジャーSQ、鉱工業生産(10月)、米・輸入物価指数(11月)、英・鉱工業生産(10月)、英・商品貿易収支(10月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(10月)など

＜YU＞

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