注目トピックス　日本株

JINSHD---続伸、11月既存店は22カ月連続プラス成長に

配信日時：2024/12/06 14:33 配信元：FISCO
*14:33JST JINSHD---続伸、11月既存店は22カ月連続プラス成長に JINSHD<3046>は続伸。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比18.2％増となり、前月の13.0％増から増収率が拡大、22カ月連続でのプラス成長となっている。2ケタ増ペースも7カ月連続に。世界最高屈折率の両面非球面レンズ「JINS 極薄レンズ」など高単価のオプションレンズが好調に推移したほか、紫外線対策への意識の高まりから、可視光調光レンズやダブルUVカットレンズなども好調が続いているもよう。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 アルプス技研---3Qは増収増益、グローバル事業が2ケタ増収増益となる *13:10JST アルプス技研---3Qは増収増益、グローバル事業が2ケタ増収増益となる アルプス技研<4641>は11日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.2%増の381.90億円、営業利益が同9.4%増の39.24億円、経常利益が同9.4%増の40.65億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同13.6%増の26.83億円となった。アウトソーシングサービス事業の売上高は348.49億円（前年同期比3.7%増）、営業利益は34.65億円（同5.0%増）となった。人材獲得競争が激化している中にあっても優秀な人材を確保するため、新卒初任給の改定や人事制度の見直し等の環境整備と、リファラル採用をはじめ、求職者の意向に即した採用企画を実施した。また、引き続き成長が期待できる先端技術分野や航空宇宙分野、環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、総稼働人数、契約単価はともに上昇した。グローバル事業の売上高は32.58億円（前年同期比43.0%増）、営業利益は5.02億円（同51.4%増）となった。需要が拡大している半導体業界を中心に、新規案件の受注獲得と 人材サービス事業の拡大があった。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.7%増の527.00億円、営業利益が同4.7%増の54.00億円、経常利益が同3.5%増の55.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.6%増の37.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/12 13:10 注目トピックス　日本株 THK---大幅続落、今期業績予想は想定以上の下方修正に *12:57JST THK---大幅続落、今期業績予想は想定以上の下方修正に THK<6481>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は35.5億円で前年同期比21.5％減となり、通期予想は従来の235億円から160億円、前期比7.8％減にまで下方修正している。国内産業機器や輸送機器需要の弱含み、韓国の持分法適用会社の投資損失、関税の価格転嫁遅れなどを下方修正の背景としている。下振れ自体は想定線と言え、修正幅の大きさをネガティブ視する動きに。 ＜ST＞ 2025/11/12 12:57 注目トピックス　日本株 日揮HD---大幅続伸、7-9月期大幅増益転換で通期予想を上方修正 *12:57JST 日揮HD---大幅続伸、7-9月期大幅増益転換で通期予想を上方修正 日揮HD<1963>は大幅続伸。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は79億円で前年同期比82.3％増となり、通期予想は従来の210億円から280億円に上方修正している。前期は115億円の赤字であった。円安効果や追加案件の獲得、工事採算改善などが背景に。7-9月期受注高は減少しているものの、下半期には、モザンビークFLNG、パプアニューギニアLNGなどの大型案件が獲得できる見通しのようだ。 ＜ST＞ 2025/11/12 12:57 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅反発、TDKが1銘柄で約59円分押し上げ *12:48JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅反発、TDKが1銘柄で約59円分押し上げ 12日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり179銘柄、値下がり46銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は反発。84.36円高の50927.29円（出来高概算14億5964万株）で前場の取引を終えている。前日11日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は559.33ドル高の47927.96ドル、ナスダックは58.87ポイント安の23468.30で取引を終了した。半導体のエヌビディア（NVDA）が重しとなり寄り付き後、まちまち。ADPが発表した民間雇用統計は人員削減を示す低調な結果となり成長懸念も強まったが、利下げ期待に支えられたほか、議会上院のつなぎ予算案合意により政府機関再開のめどがつき期待感にダウは続伸し終盤にかけ上げ幅を拡大した。ナスダックは終日軟調に推移しまちまちで終了。米株市場を横目に、12日の日経平均は145.60円高の50,988.53円と反発して取引を開始した。寄付き直後は一時マイナス圏に転落したが、円安基調も支援して輸出関連銘柄中心に買いが続いた。また、米長期金利が低下したことが東京市場の株価の支えとなったほか、日経平均が昨日小幅ながら下落したことから、押し目狙いの買いも入りやすかった。個別では、TDK<6762>、中外薬<4519>、日東電<6988>、ソニーG<6758>、フジクラ<5803>、ネクソン<3659>、味の素<2802>、テルモ<4543>、住友不<8830>、ファナック<6954>、ファストリ<9983>、京セラ<6971>、三井金属<5706>などの銘柄が上昇。一方、SBG<9984>、アドテスト<6857>、東エレク<8035>、リクルート<6098>、HOYA<7741>、良品計画<7453>、コナミG<9766>、キッコマン<2801>、ディスコ<6146>、鹿島<1812>、セコム<9735>、ニチレイ<2871>、太陽誘電<6976>、イオン<8267>などの銘柄が下落。業種別では、医薬品、非鉄金属、その他製品などが上昇した一方で、情報・通信業、ゴム製品、金属製品のなどが下落した。値上がり寄与トップはTDK<6762>となり1銘柄で日経平均を約59円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、日東電<6988>、ソニーG<6758>、フジクラ<5803>、ネクソン<3659>、ファーストリテ<9983>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約283円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、HOYA<7741>、良品計画<7453>、キッコーマン<2801>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　50927.29(+84.36)値上がり銘柄数 　 179(寄与度+603.07)値下がり銘柄数 　　46(寄与度-518.71)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6762>　TDK　　　　　　　　2568　 　119　 59.66<4519>　中外製薬　　　　　　　7862　 　341　 34.19<6988>　日東電工　　　　　　　4008　 　169　 28.24<6758>　ソニーG　　　　　　　 4661　 　141　 23.57<5803>　フジクラ　　　　　　 19950　 　665　 22.23<3659>　ネクソン　　　　　　　3703　 　287　 19.19<9983>　ファーストリテ　　　 58860　 　230　 18.45<2802>　味の素　　　　　　　　3883　 　262　 17.52<8830>　住友不動産　　　　　　7259　 　441　 14.74<4543>　テルモ　　　　　　　　2571　 　 52　 13.91<6954>　ファナック　　　　　　5260　 　 80　 13.37<6971>　京セラ　　　　　　　　2072　 　 49　 12.97<7832>　バンナムHD　　　　　　4630　 　110　 11.03<6367>　ダイキン工業　　　　 20065　 　325　 10.86<5706>　三井金属鉱業　　　　 18700　　3165　 10.58<4568>　第一三共　　　　　　　3494　 　102　 10.23<4503>　アステラス製薬　　　　1848　 　 57　　9.53<4507>　塩野義製薬　　　　　　2740　 　 92　　9.18<7733>　オリンパス　　　　　　2136　 　 67　　8.89<4063>　信越化　　　　　　　　4617　 　 51　　8.52○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　21280　 -1415 -283.78<6857>　アドバンテ　　　　　 19460　　-415 -110.97<8035>　東エレク　　　　　　 33440　　-750　-75.21<6098>　リクルートHD　　　　　8231　 　-51　 -5.11<7741>　HOYA　　　　　　 24625　　-305　 -5.10<7453>　良品計画　　　　　　　3338　 　-60　 -4.01<2801>　キッコーマン　　　　　1362　 -19.5　 -3.26<6146>　ディスコ　　　　　　 47280　　-470　 -3.14<9766>　コナミG　　　　　　　24325　 　-90　 -3.01<1812>　鹿島建設　　　　　　　5491　　-173　 -2.89<9735>　セコム　　　　　　　　5291　 　-39　 -2.61<6976>　太陽誘電　　　　　　　3343　 　-65　 -2.17<2871>　ニチレイ　　　　　　　1774　 　-61　 -2.04<7735>　SCREEN　　　　　11865　　-140　 -1.87<4704>　トレンドマイクロ　　　7829　 　-45　 -1.50<5108>　ブリヂストン　　　　　6940　 　-42　 -1.40<8267>　イオン　　　　　　　　2378　 　-12　 -1.20<7011>　三菱重工業　　　　　　4307　 　-29　 -0.97<3436>　SUMCO　　　　　　1192　-281.5　 -0.94<1802>　大林組　　　　　　　　2839　 -24.5　 -0.82 ＜CS＞ 2025/11/12 12:48 注目トピックス　日本株 イノベーション---2Qも2ケタ増収、ITソリューション事業が売上高・利益ともに順調に推移 *12:45JST イノベーション---2Qも2ケタ増収、ITソリューション事業が売上高・利益ともに順調に推移 イノベーション<3970>は10日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比30.0%増の33.69億円、営業損失が2.61億円（前年同期は1.85億円の利益）、経常損失が3.27億円（同1.81億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が2.69億円（同0.23億円の損失）となった。オンラインメディア事業の売上高は前年同期比5.9%減の17.84億円、セグメント利益は同18.4%減の5.83億円となった。主力の「ITトレンド」においては、掲載製品数が3,494製品（前年同期比3.7%減）となり、当中間連結会計期間の来訪者数（延べ人数）は7,204,080人（前年同期比32.6%減）となった。生成AIの普及により情報収集チャネルが多様化し、検索経由の流入が減少したことが影響しているが、新たな集客施策や広告効率の改善等の効果により資料請求は堅調に推移し、量から質への転換が進展した。また、事業運営効率化の進展や会員ビジネスへのシフトを通じて、収益基盤の安定化を図っている。ITソリューション事業の売上高は同583.3%増の13.60億円、セグメント利益は同38.9%増の0.90億円となった。主力製品の「List Finder」に加え、連結対象となったシャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」等の寄与により、売上高及びセグメント利益が大幅に増加した。一方で、TOBに伴い発生したのれん及び無形固定資産の償却が継続しており、利益面では一定の影響が生じている。金融プラットフォーム事業の売上高は同54.8%減の2.23億円、セグメント損失は0.92億円（前年同期は1.03億円の損失）となった。主力の「IFA」においては、業務委託部門の売却に伴い売上高が大きく減少した。一方で、事業運営効率化の効果は当中間期中にはまだ十分に発現しておらず、利益面の改善には至らなかった。VCファンド事業のセグメント損失は1.10億円（前年同期は0.31億円の損失）となった。INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合および2025年5月に新たに組成したINNOVATION V Capital投資事業有限責任組合（現時点では連結対象外）に関わるものとなっている。当中間連結会計期間においては株式の売却は実施していないが、保有株式の時価下落に伴い評価損を計上した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比55.3%増の83.00億円、営業利益が同10.8%増の3.90億円、経常利益が同0.1%減の3.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同196.4%増の2.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/12 12:45 注目トピックス　日本株 コーア商事ホールディングス---1Qは2ケタ増収増益、原薬販売事業が順調に推移 *12:42JST コーア商事ホールディングス---1Qは2ケタ増収増益、原薬販売事業が順調に推移 コーア商事ホールディングス<9273>は7日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.4%増の59.51億円、営業利益が同20.1%増の13.52億円、経常利益が同11.6%増の13.40億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.2%増の8.91億円となった。原薬販売事業の売上高は前年同期比35.1%増の40.37億円、セグメント利益は同77.5%増の8.40億円となった。前期に発生した既存品を中心とした在庫調整等の影響が弱まり、「循環器官用薬」用原薬や「消化器官用薬」用原薬、「抗生物質製剤」用原薬等の販売が近年上市した品目の拡販や、顧客の購入タイミングの影響、ジェネリック医薬品の数量シェア拡大に伴う取引量の増加等により、増収増益となった。医薬品製造販売事業の売上高は同3.6%減の22.34億円、セグメント利益は同11.6%減の5.48億円となった。プレフィルドシリンジ製剤の販売が堅調に推移した一方で、主力製品の錠剤が競合の参入等により減少したこと等により、減収減益となった。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.4%増の257.00億円、営業利益が同1.4%増の54.30億円、経常利益が同1.0%増の54.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.1%増の36.40億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/12 12:42 注目トピックス　日本株 キヤノン：成長領域を拡大し収益基盤を強化するグローバル総合メーカー *12:33JST キヤノン：成長領域を拡大し収益基盤を強化するグローバル総合メーカー キヤノン<7751>は、精密機器大手としてオフィス向け複合機やプリンティング機器、医療機器、デジタルカメラをはじめとするイメージング機器、さらに半導体・FPD製造装置といった産業機器まで幅広く事業を展開している。グローバルに事業基盤を構築しており、売上規模は4兆円を超える日本を代表する製造業の一角である。事業構成は「プリンティング」「メディカル」「イメージング」「インダストリアル」の4事業が中心で、いずれも世界市場で高いシェアを有する。特にカメラ分野ではミラーレス機で世界的存在感を持ち、医療分野ではCTやMRIを提供するキヤノンメディカルを通じ成長市場を開拓している。近年はネットワークカメラや生成AI向け半導体露光装置など、新たな需要に対応した高付加価値製品群の投入を加速しており、売上高・利益水準ともに底堅く推移している。同社の強みは、第一に多角的な事業ポートフォリオによる安定性にある。従来のカメラ製造やプリンティングによる巨大な事業基盤を有する一方、医療機器や半導体製造装置も展開することで全体収益の拡大を図っている。売上の約8割が海外向けとなっており、国内経済に依存しない収益体制を築いている。第二に研究開発力の高さである。年間3,000億円を超える研究開発費を投じている上、強力な知財管理部門によって多くの特許を確保している。また、動画撮影特化型の「EOS／PowerShot Vシリーズ」や商業印刷カットシート機である「varioPRINT iX3200」など新製品投入を積極的に行い、市場需要を的確に取り込んでいる。第三に、構造改革と経費削減を背景とした収益改善力が挙げられる。特に海外販売網での改革効果により営業利益率は改善傾向を示しており、資本収益性向上に寄与している。2025年12月期の上半期の業績は、売上高2,198,567百万円（前年同期比2.0%増）、営業利益214,308百万円（同8.0%増）と増収増益となった。売上高は過去最高となっており、ミラーレスカメラやネットワークカメラの堅調な販売、医療機器の米国・新興国需要の伸長がある。メディカル、ネットワークカメラ、半導体向け露光装置などの成長も寄与しており、事業ポートフォリオの多角化の進捗を示す結果となっている。通期予想は売上高4兆6,000億円（前期比2.0%増）、営業利益4,600億円（同64.4%増）と大幅な増益を計画している。これは前期のメディカル領域での約1,650億円ののれんの減損からの反動増が大きいが、全体として収益性改善のモメンタムは継続している。今後の成長見通しとしては、2025年がグローバル優良企業グループ構想Phase VIの最終年であり、次の成長段階に移行する重要な節目である。2026年以降のPhase VIIでは「販売構造の見直し」「メディカル事業の強化」「生産拠点の再編」の3つの構造改革を着実に完了させ収益性を高めるとともに、売上拡大を図る。とりわけ生成AI需要を取り込む半導体露光装置や、社会課題解決に資するネットワークカメラ、さらには次世代のペロブスカイト太陽電池向け高機能材開発など新領域での成長が期待される。足元では半導体の露光装置の生産キャパシティ増強のため宇都宮に新工場を建設するなど、更なる事業拡大の動きを活発化させている。また、半導体製造に活用できるナノインプリント技術や環境配慮型製品の開発を強化しており、長期的な成長ドライバーとして機能する見通しである。こうした姿勢の下、来年には中期経営計画の新フェーズに突入し、さらなる成長分野の拡大を目指していく。株主還元については、配当性向50%を目途とする方針のもと、2025年12月期の年間配当は160円（前年比5円増配）を計画している。自社株買いについても直近で3,000億円規模を実施済みであり、成長投資と株主還元の両立を志向している。直近株価ベースでは配当利回りは3.6%となっており、安定的かつ積極的な還元姿勢が評価できる。総じて、同社は多角的な事業ポートフォリオと高い研究開発力を背景に、安定成長と収益性改善を両立させている。生成AI向け半導体露光装置やネットワークカメラといった成長分野を取り込みつつ、株主還元も積極的に実施しており、今後の業績拡大と資本効率改善に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/12 12:33 注目トピックス　日本株 三井金属---大幅反発、通期業績大幅上方修正で一転営業増益見通しに *11:41JST 三井金属---大幅反発、通期業績大幅上方修正で一転営業増益見通しに 三井金属<5706>は大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表している。営業利益は283億円で前年同期比84.8％増となり、通期予想は従来の460億円から780億円、前期比4.4％増に大幅上方修正。通期コンセンサスは500億円程度の水準であったとみられる。在庫評価などの一過性要因も含まれるが、銅箔なども想定以上に好調な推移となっている。VSPに関しては値上げ方針や設備増強なども明らかにしている。 ＜ST＞ 2025/11/12 11:41 注目トピックス　日本株 ミタチ産業：基盤事業の強化とデジタル技術活用で新たな成長フェーズへ *11:18JST ミタチ産業：基盤事業の強化とデジタル技術活用で新たな成長フェーズへ ミタチ産業<3321>は、電子デバイス専門のエレクトロニクス商社であり、国内外で電子部品や半導体を供給している。創業以来、電子部品の卸売りを中心に事業を拡大し、現在は700社を超えるメーカーを取り扱う。主力分野は自動車向け半導体や産業機器、アミューズメント機器であり、名古屋本社を拠点に国内外へ販売網を展開する。単なる商社機能にとどまらず、設計・開発・製造まで一貫して担うEMS（電子機器製造受託サービス）も手掛けており、上流の設計から下流のモノづくりまでを包括的に支援できる体制を整えている点が大きな特徴である。2026年5月期第1四半期の連結業績は、売上高277億円（前年同期比3.0倍）、営業利益7億円（同2.8倍）と大幅な増収増益となった。とりわけ国内事業の伸びが顕著であり、自動車部品メーカー向けの車載半導体販売が業績を押し上げた。前期第2四半期から開始したメガサプライヤー経由の半導体取引が寄与し、国内事業の売上高は231億円（前年同期比4.3倍）、セグメント利益は6億円（同2.3倍）と急拡大した。一方、海外事業も堅調で、フィリピンやインドネシアを中心に東南アジアでのOA機器・産業機器向けEMSの受注が増加。売上高45億円（同18.4%増）、セグメント利益2億6千万円（同2.1倍）を記録し、地域バランスの取れた成長を実現した。原材料価格や物流コスト、人件費の上昇が続くなかでも、顧客との価格交渉や在庫管理の効率化を進め、収益性を維持している。2026年5月期の通期業績見通しは、売上高1,050億円（前期比7.0%増）、営業利益22.5億円（同4.7%増）と、増収増益を計画している。自動車向け半導体の需要は、EVの普及を背景に引き続き強く、国内では生産回復が追い風となっている。自動車分野は、米国の通商政策の影響が不透明ではあるものの、底堅い受注を見込んでおり、民生分野とアミューズメント分野については、顧客の生産回復などを受けて堅調な推移を見込んでいる。同社の最大の特徴は「商社でありながらモノづくりができる」点にある。設計・開発人員を自社で抱え、試作から量産までワンストップで対応できることから、取引先からの信頼が厚く、代替されにくい関係性を構築している。また、電子機器、液晶パネル、樹脂といった異なる素材領域をカバーし、専門の営業・技術者が顧客課題に「面」で対応できる体制を整えていることも強みである。加えて、センサー技術を活かした新規事業にも踏み出しており、複数の自治体で積雪量を自動推定するシステムが採用されるなど、公共領域への応用展開も進む。従来のBtoB商社ビジネスに加え、DX支援やデータ活用を通じて顧客の生産性向上を後押しする事業構造へと進化している。中期経営計画2026（2024年度～2026年度）では、最終年度に売上高1,000億円、営業利益30億円の達成を目標としている。成長の柱は、主力の自動車・産業機器・アミューズメント事業の深化に加え、DX・効率化支援による付加価値向上としている。顧客のデジタル化を支援するため、IoT・センサー技術を活用したスマート工場向け提案を強化しており、2025年も「名古屋スマート工場EXPO」などを通じた情報発信を継続している。また、グローバル展開としては、2024年に米国、2025年にインドへ新拠点を設立し、パートナー企業への生産指導や現地販売を強化。地域に応じた事業展開でリスク分散と成長機会の両立を図っている。株主還元では、安定配当を基本方針としており、2026年5月期の年間配当は前期と同額の60円を予定している。配当性向は30%を目安とし、利益成長に応じた持続的な還元を目指す方針だ。現在の株価水準における配当利回りは約3.5%。また、PBR0.87倍、PER7.9倍と依然割安な水準にあり、財務基盤の健全性と収益性を両立している。資本コストの低減を重視しつつ、IR活動の拡充にも力を入れている。名証IR EXPOへの出展を通じて個人投資家層への認知向上も図っており、企業価値向上への積極姿勢がうかがえる。総じて、同社は商社とメーカーの両機能を併せ持つ独自のビジネスモデルを確立し、安定的な収益構造と成長性を兼ね備えた企業へと進化している。国内では車載半導体が成長を牽引し、海外ではEMSの受注拡大が続く。さらにDX支援やセンサー技術を活かした新事業が加わることで、中長期的な成長シナリオが描けよう。PBR1倍割れ・PER7倍台と割安感が残る中、着実な業績拡大と配当利回りの高さを背景に、今後は市場からの再評価が進む可能性が高い。中期経営計画の達成に向けた取り組みが順調に進展すれば、収益性と資本効率の両面で持続的な企業価値向上が期待される。 ＜HM＞ 2025/11/12 11:18
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