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インターネットインフィニティー---「レコードブック」新規出店

配信日時：2024/12/03 16:59 配信元：FISCO
*16:59JST インターネットインフィニティー---「レコードブック」新規出店 インターネットインフィニティー<6545>は2日、短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック小平小川西町」を新たに東京都小平市に開設したと発表。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で232店舗となった。(名古屋鉄道との合弁会社である名鉄ライフサポートの直営店である「名鉄レコードブック」も含む。)
「レコードブック」は、主に介護保険の要支援や要介護1、2といった利用者を対象に、健康寿命延伸を目的とした機能訓練運動を提供する3時間のリハビリ型デイサービス。
12月2日現在、1都1道2府21県において、直営とフランチャイズで210店舗展開している。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 【デジタル・インフォメーション・テクノロジー】著名投資家はっしゃん氏が市川社長に質問！Vol.4 *17:03JST 【デジタル・インフォメーション・テクノロジー】著名投資家はっしゃん氏が市川社長に質問！Vol.4 【デジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916>】著名投資家はっしゃん氏が市川社長に質問！Vol.3の続き●はっしゃんありがとうございます。まさかお褒めいただくとは思いませんでした。素直にうれしいです。投資家である私としては、理論株価のチャートに基づき、割安な時期に株式を買い、高くなると売って別の割安な銘柄を探すという、そういう投資姿勢になりがちです。一方で、私は投資家の皆さんに、5年、10年、投資できる会社に投資をしようといつも言っています。可能であれば割安圏で買い、放置していても株価が右肩上がりでずっと伸び続けていけば、それが一番楽だからです。そういう会社がいいですよという意味で言っています。その背景には、急成長すると成長倒れになってしまうリスクがあり、緩やかに着実に成長していくのが良いということが挙げられます。その場合、理論株価と配当もできるだけ少しずつ上げていくのが望ましい形です。DIT様のこの株価位置と右肩上がり具合はその条件によく当てはまっていて、割安ながらもどんどん成長しています。もしこのタイミングで投資をするとして、配当も増えて業績も上がるのであれば、それに比例して何年後かの株価も上がっているという期待が持てる、いいチャートになっています。今後この理論株価の変調で、さらに理論株価とか業績、株価を上げていけそうか、お気持ちはいかがでしょうか。■DIT市川当社は配当性向50％超えという目標にプラスアルファしていくことに加え、業績に関してはセグメントごとにいろいろな戦略があり、実際の数字はカンパニー制度をとっている中の各カンパニーが作っていきます。さらに、新たな商材やM&Aも含めて、成長していくためのさまざまなストーリーや戦略もあります。したがって、今の市場環境やいろいろな戦略面も含めて、まだまだ業績を伸ばしていけると思います。よって、この理論株価がそういった形に紐づくとすると、はっしゃんさんが述べたポジティブな感覚を私自身も再認識することができます。●はっしゃんありがとうございます。配当性向のお話が出ていますので、それについてお伺いします。配当は配当性向に従って段階的に上げていっている状況であり、DIT様の株価が比較的好調なのは、やはり配当が増加しているという側面が大きいように思います。特に今年に入ってから新NISAが始まり、例えば新NISAの成長投資枠で投資すると配当が非課税になります。そのため配当を非常に重視している個人投資家が多い傾向です。一方、配当利回りは現在DIT様も2.8％ほどですが、ほかにもIT株は4、5％の高配当株が多く、そうした要因で人気になっている側面があります。成長しない会社は、4％で買ってもずっと4％のままです。DIT様はそういった中で着実に増配しているので、最初は2％で買っても、それが3％、4％とだんだん増えていくことになります。そこは非常に期待しています。配当性向50％に向けて、利益を増やさないと配当も増えないかと思いますが、今後、利益を継続的に増やせる見込みはいかがでしょうか。■DIT市川利益を安定的に増やすことに関して、当社のITのセクターにはまだまだ伸びしろが多くあります。当社は本当に良いお客様に恵まれていて、メインのビジネスをしっかり伸ばせる土壌を持っています。プラスアルファとして、最も注力している自社商品は非常に粗利が高いセグメントです。今仕込んでいるものも含め、今後M&Aによって新しい領域を増やしていくことも踏まえて、いくつもの点で利益をより増やしていくための材料があると思います。当社は現在14年連続の増収増益であり、それを継続していく、その中で配当の額を増やしていくという流れにしたいと思っています。●はっしゃんありがとうございます。そこは期待したいと思います。それでは少々厳しい質問です。現在インフレでさまざまな物の値段、不動産や光熱費が上がっており、社員の方の給与も上げなければならないという話題が世間を騒がせています。インフレ時代に御社が売上げをさらに増やして利益を確保していくためには、ご苦労があるかと思います。今後の成長に対するインフレの影響について教えてください。■DIT市川社員の給与は、絶対に上げていかなければいけません。上げないと退職してしまいます。当社には人材が非常に大事ですので、社員が辞めてしまうと戦力ダウンになります。だからこそ継続してずっと上げてきましたし、このたびのインフレを踏まえ下駄を履かせる形でここ数年はさらに上げています。原価にあたる社員の給与は上げるにあたり、その分お客様に価格転嫁をお願いすることもあれば、新しいお客様・新しい仕事を開拓することによってより付加価値の高い新しい仕事を開拓していくこともあります。また、自社商品はある程度価格を決定する権限があります。さまざまな要素により、当社はインフレ時代も生き残っていける会社だと自負しています。●はっしゃんありがとうございます。理論株価を見ても、事業価値でいうこのオレンジラインがどんどん右肩上がりになっているので、収益力が伸びている証明になっています。引き続きこのラインを上げてもらえれば、投資家としても非常に投資のしがいがあると思います。それでは、最後の質問です。御社の場合、非常に緩やかに右肩上がりで着実な成長をしていくタイプに見えるのですが、説明ではM&Aにも興味があり実際にやっているとのことでした。投資家の視点では、御社は非常に財務基盤が良く、財務チャートを見ると自己資本比率が70％もあって現金をたくさん持っています。中でもROAやROEは2桁で本当に素晴らしく、非常に高収益体質にあると言えます。これはIT業界の典型のような好財務の状況で、お金を貯め込まずにM&Aなどによって積極的に非連続成長を狙うもので、業績を大きく上げることで株価も大きく上がることが期待できます。投資のしがいがあるという投資家も多いと思いますが、その点に関してコメントをお願いします。■DIT市川いきなり大きな企業をM＆Aするのではなく、自分たちの身の丈に合った企業をM&Aすることで経験値を獲得し、経営者も育成します。これを続けていくと、あるどこかの時点で、当社の会社と同等かそれ以上の規模の会社をM＆Aできる知見や経営陣のノウハウがたまってくると思います。長い歴史の中で、当社にとって多少チャレンジするようなM&Aも恐らくどこかのタイミングで行えると考えています。そういった形で期待してもらえれば、ありがたいです。●はっしゃんありがとうございます。そうしたM&Aも含めて成長している途上であると受け取りました。私が今日聞きたかったのは以上です。今後さらに企業価値を上げて、長い期間投資し続けられる企業になったら非常に面白いと思いますので、今後とも頑張っていただきたいと思います。今日はいろいろ勉強させてもらいまして、どうもありがとうございました。■DIT市川ありがとうございました。■終わりのあいさつ▲フィスコ高井市川様、はっしゃんさん、ありがとうございました。それでは最後に、市川様、はっしゃんさんに、あいさつをお願いしたいと思います。それでは、市川様からお願いします。■DIT市川今日はありがとうございました。自分たちの株価を客観的に分析してもらえて、そういったものを見聞きする知見が非常に深まりました。あとは皆さんの期待に沿えるように、より会社を継続的に成長させていきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いをします。▲フィスコ高井ありがとうございます。はっしゃんさんは、本日いかがでしたでしょうか。●はっしゃん今日は本当に勉強になりました。理論株価を見たら、右肩上がりの会社というのは分かっていましたが、実際に伺った内容や成長のための強みといったものが非常に分かりやすかったので、今後もウォッチしていきたいと思いました。どうもありがとうございました。■DIT市川ありがとうございました。▲フィスコ高井ありがとうございました。それでは、これにて対談を終了とします。皆様、最後までの視聴ありがとうございました。■DIT市川ありがとうございました。●はっしゃんありがとうございました。 ＜TY＞ 2024/12/11 17:03 注目トピックス　日本株 【デジタル・インフォメーション・テクノロジー】著名投資家はっしゃん氏が市川社長に質問！Vol.3 *17:02JST 【デジタル・インフォメーション・テクノロジー】著名投資家はっしゃん氏が市川社長に質問！Vol.3 【デジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916>】著名投資家はっしゃん氏が市川社長に質問！Vol.2の続き▲フィスコ高井続いて、はっしゃんの理論株価チャートに基づき、デジタル・インフォメーション・テクノロジー様に対して気になる質問をしてもらいたいと思います。それでははっしゃんさん、よろしくお願いします。●はっしゃんそれでは、私の理論株価チャートについて簡単に説明します。こちらは統計的な企業価値の目安となる指標になっており、決算書から自動算出しています。算出方法は、決算書の財務諸表から統計的に、このぐらいの業績だったら、このぐらいの株価という分析に基づくものです。具体的には、理論株価はPER15倍相当の株価にROAの10倍、さらに財務レバレッジ補正をしまして、それに資産価値を加算して市場リスクを除いたものです。この指標をつくった理由は、初心者や個人投資家の方により広く投資をしていただきたい、数多くの素晴らしい会社さんについて知ってもらうためです。金融の知識は学校では習いません。中学、高校でも習わないし、大学でも習わない。大部分の方が知らないので、株式投資をするときに勉強しないといけない。PERとかROAとかいわれても分からないわけですね。こういったことを理論株価という形で分かりやすくし、それを決算書と合わせて時系列に株価チャートとして表示することで、その企業が成長しているか衰退しているか、株価と比べて理論株価が割安な位置にあるのか、割高な企業なのかというのが一目で分かるようにしました。グラフの一番下にある緑のラインが資産価値です。そして真ん中にあるピンクラインが、配当利回り4％になる株価のラインになっています。ここまで落ちると配当利回り的にも非常に割安という目安です。例えばDIT様の場合は、ちょうど4か月前の8月の大暴落があったときに、ごく短期間のみ配当利回り4％になったことがあり、そのタイミングはお得な買いどきだったということがグラフから分かるかと思います。そして、上のオレンジラインが理論株価です。理論株価は、資産価値と事業価値、PERとかROAを加算したものを積み上げたもので、オレンジの位置になっています。また、理論株価は会社予想から計算していますので、会社予想の理論株価に相当します。赤ラインが実は実績になっており、会社予想に対して実績です。よって赤ラインがオレンジより上のほうにあると、それは業績が好調で上方修正が期待できるかもしれないという意味です。一方、当初の会社計画よりも進捗が遅い場合は、この赤のラインがオレンジを下回る推移になります。もちろん会社様によって、四半期で儲かる時期とか儲からない時期とか、そういった偏りもありますが、この進捗率の良し悪しは非常に投資家が気にする指標ですので、そこを見える化しています。そのほか、上にある水色ラインはバブルの目安で、理論株価の事業価値を2倍に評価しており、ここを超えたらかなり割高であり、売りの目安であることを示しています。その上で、DIT様の理論株価チャートを6年余り表示しています。2019年から2024年後半まで増収増益をずっと続けているということで、この理論株価が右肩上がりで推移していることが一目瞭然となっています。ピンクの配当ラインは下値の抵抗ラインになることがよくありますが、そんな中DIT様の配当ラインは増配が続いておりまして、企業様側の株主還元が年々増えていっているというのもよく分かります。株価はここ3、4年ほど、若干下押した局面がありました。私なりに解釈しますと、元々2019年、2020年、2021年あたりは概ね理論株価付近にありましたが、この頃コロナ禍があり、ECとかWebとかDX関係の会社が非常に高く評価されて株価も大きく上がりました。その中でDIT様の株価も大体1,000円ぐらいから2,380円で、2倍以上に値上がりして、いったんは理論株価付近まで到達したのが2021年の前半ぐらいでした。その後はDIT様に限らず、ワクチンの登場やオミクロン株への置き換わりによる重症化率低下でコロナの脅威が弱まり、それまでウィズコロナといわれていたIT株やDX関連株から、少しずつ出遅れの百貨店や飲食店、運輸関連といった業界に投資家の物色が移っていきました。そうした経緯で、2021年の後半からは業績自体は良くなったにもかかわらず、株価はむしろ下がっていく形になったかと思います。ただし配当も増配が続けている会社様ですので、2022年あたりは理論株価のちょっと下のラインで下げ止まって、それ以降は概ね配当ラインの上昇と比例するような形で、割安ゾーンを右肩上がりに上がっています。理論株価までは今はやや離れていますが、右肩上がりで順調に上がっており、このまま行けばコロナ禍につけた高値をうかがうような位置にあると考えます。これが理論株価から見た私のDIT様のチャートの解説です。チャートの株価位置や業績を見て、まずは市川様に感想を伺いたいと思います。高すぎるとか、もっと評価されてもいいはずだとか、忌憚なくお話しください。■DIT市川この理論値は素人だと今まで理解できておらず、株主様から「何でこんなに株価が低迷しているんだ」と言われても、「知名度を上げていく」「業績を上げていく」としか申し上げることができませんでした。このようにロジックで理論値を導くと、こういう範囲の中にあるので株価がもう少し上がる余地があると分かります。「きちんと業績を上げていけば、配当性向を上げていけば、理論的にはこうなる」ということが見えるようになり、非常に斬新で、私にとって感動的なチャートでした。【デジタル・インフォメーション・テクノロジー】著名投資家はっしゃん氏が市川社長に質問！Vol.4に続く ＜TY＞ 2024/12/11 17:02 注目トピックス　日本株 【デジタル・インフォメーション・テクノロジー】著名投資家はっしゃん氏が市川社長に質問！Vol.2 *17:01JST 【デジタル・インフォメーション・テクノロジー】著名投資家はっしゃん氏が市川社長に質問！Vol.2 【デジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916>】著名投資家はっしゃん氏が市川社長に質問！Vol.1の続き●はっしゃん質問よろしいでしょうか。■DIT市川どうぞ。●はっしゃん御社の中で大きな割合を占めるソフトウェア開発事業において、ビジネスソリューション事業は、他社の業務システムやプログラムを御社が代わりに作り、その会社のIT化やDXをうまくできるようにするという仕事。エンベデッドソリューション事業は、携帯電話やカーナビなどの他社製品の中に、御社の作ったプログラムが入っているという認識でよろしいでしょうか。■DIT市川おっしゃるとおりです。●はっしゃんよく分かりました。■DIT市川優良な顧客群について説明します。メガバンク、証券会社、通信キャリア、完成車メーカー、部品メーカーといったような、きちんと予算取りをして計画的にIT投資をされる顧客がほとんどです。安定的な仕事を長期的に築かせていただけていますので、当社の業績も安定しています。2点目のビジネスのご紹介。具体的なセグメントごとにお話します。まず、ビジネスソリューション事業について説明します。一番大きなセクターとしては、金融関連のシステムがあります。それ以外では、流通系、ECサイトの構築等、多種多様な開発を行っています。それぞれ、新規の開発後は保守開発としてメンテナンスを続けていきます。ビジネスソリューション事業の中の開発のうち、70％程がエンハンス開発、保守開発で、会社として非常に安定しています。ビジネスソリューション事業のサブセグメントとして運用サポートがあり、顧客に納品したシステムを当社が運用サポートしていくセグメントです。顧客からは年間契約でメンテナンス、運用のオーダーを頂いており、およそ100％継続していきます。ゆえにビジネスソリューション事業が収益の安定基盤になっています。2つ目のセグメント、エンベデッドソリューション事業について説明します。こちらのメインは車載分野のソフトウェア開発です。車1台にさまざまなソフトウェアが入っていますが、自動運転、インターネットを介して通信をしていくコネクティッドカーなどに強みを持っています。このセグメントでは車関連が全体に占める割合の70％程度です。完成車メーカー、Tier1との取引が中心で、単価も高めです。現在は車関連が中心ですが、IoT関連案件がまだまだ広がる可能性があります。これからも成長していけるセグメントがエンベデッドソリューション事業です。自社商品事業には大きく3つの商材があります。1つ目は、セキュリティ商材「WebARGUS」です。ウイルスなど外側からの攻撃に対して守る製品は出回っていますが、手を替え品を替え攻撃してきますので、守ることには限界があります。「WebARGUS」は、大きく考え方を変え、守るのではなくて正しい状態を保持し続けます。少しでも変化があれば、元の状態に戻す。検知して復旧するまで、1秒未満、0.1秒程度で元の状態に戻すため、どんな攻撃に対しても、実害がゼロにできるという考え方の商材です。■DIT市川2つ目の商材は、「xoBlos」（ゾブロス）です。各企業でさまざまなシステム使われていますが、基幹システムと呼ばれるものはなかなか賄いきれません。Microsoft製品のExcelを活用している企業が多くみられますが、このExcel業務は人に根付いているため、なかなかプラットフォーム化、一般的な形になりません。「xoBlos」では、Excel業務を1回設定してしまえば自動的に集計などが便利にできる商材です。2010年に製品リリースしてから、600社弱の企業に利用いただいています。3つ目の商材は「DD-CONNECT」です。電子契約システムを導入しても使い切れない、導入の障壁が高いといった企業に対し、導入の支援から運用までフルサポートで行う商材です。基幹システムとの連携もシームレスで、大きな企業からの受注をたくさん頂いています。プロダクトソリューション事業が将来の収益のドライバーだと認識しています。最初の投資の期間から、成長期、成熟期と投資してから回収するまで、どうしても時間がかかるものです。弊社では製品発表の時期をずらしながら、ちゃんと刈り取りの機会を迎えている。これを継続してやっているからこそ、このプロダクトソリューション事業が大きな成長のドライバーになっています。最後のセグメント、システム販売事業では、中小企業向けにカシオ計算機製の楽一という事務機器を販売しています。アクティブユーザーが現在2,200社ほどあり、1台当たり200万円ぐらいの売値で5～6年のリース販売です。5～6年ごとに、新しい楽一を発表します。すると5～6年後にリピートして、また新しいものを買い直していただける。そのリピート率が80％と、非常に根強い人気があります。販売事業ですが当社の安定基盤でもあるセグメントです。最後に、中期目標や株主様への配当、直近の第1Qの業績について説明します。まず、経営目標として、直近2024年6月期の売上高が198億、営業利益が24億2,000万、配当性向41.1％です。それを踏まえた2030年の新スローガンとして、売上高500億円、営業利益50億、配当性向50％超えと、大谷翔平選手の成績になぞらえ50・50・50に挑戦したいと考えています。目標設定するだけでなく、そこに向けてちゃんと事業構造を改革しながら成長軌道を実現し、最終的には、冒頭で触れたパーパス経営を定着させながら、同業他社のなかから選んでいただける会社になっていくことに取り組みます。株主様への還元・配当は、配当性向50％以上に引き上げており、今期の年間の配当目標を60円と設定しました。また、直近で自社株買いを行っています。株主様への還元、当社社員に対するインセンティブも含めて、2024年8月13日から12月23日まで実施。上限は24万株です。当社1Qの決算は、売上高は前期比19.6％増の56億3,200万円、営業利益は同17.4％増の6億4,100万円で着地、営業利益率11.4％となりました。通期の目標に対して4分の1程度の進捗で非常に順調な数字に仕上っています。以上、ご清聴ありがとうございました。■質疑応答●はっしゃんありがとうございました。他社様向けの開発や組み込み向けの開発は非常に比率が高くて安定しているものの、収益ドライバーとしては自社開発商品に期待しているというお話だったかと思います。今後の成長計画として、どういった形で収益の高い自社商品を伸ばし続々と新しい商品を出していくかというビジョンを伺えますか。■DIT市川自社商品は、1回投資をして1回作って売れていけば、売上=粗利に近く、本当に収益力が高いという性質があります。そういった中、セキュリティの商材はウェブサイトを守るだけではなく、会社内にあるファイルサーバーポートに格納されている大事なデータがランサムウェア被害に遭わないようにする製品にアップデートされています。また、まだあまり世の中には出回っていない話ですが、組み込みの製品に対して当社のセキュリティの商材を入れていく。こうしたデファクトを取ることができれば、本当の意味での収益の大きなドライバーになる可能性があます。つまり今の強み、セキュリティの領域の中で、いろいろなものにいろいろな範囲を広げていく考え方です。直近でM&Aでグループ会社化したジャングルという会社は、国内で事業を進めてきた当社とは異なり、良いと判断した海外の製品に手を加えて日本に流通させ、本当の意味でエンドの皆さんに喜んでもらえる商材にしています。元になるものを海外から仕入れ、手を加えて世の中に出すことで、非常に粗利の高い商材になります。当社が独自でやっていくものとグループ会社のものとを活かしつつ、自社商品のセグメントを大きく広げていきたいと考えています。●はっしゃんなるほど、分かりやすかったです。つまり、自社商品や仕入れて改良した商品とかの販売先については、既存の取引先からのニーズがあり、それに応えるものを用意している相乗効果が見込めるということでしょうか。■DIT市川おっしゃるとおりです。●はっしゃんなるほど。そこが強みになっているということですね。よく分かりました。▲フィスコ高井説明ありがとうございました。■DIT市川ありがとうございました。【デジタル・インフォメーション・テクノロジー】著名投資家はっしゃん氏が市川社長に質問！Vol.3に続く ＜TY＞ 2024/12/11 17:01 注目トピックス　日本株 【デジタル・インフォメーション・テクノロジー】著名投資家はっしゃん氏が市川社長に質問！Vol.1 *17:00JST 【デジタル・インフォメーション・テクノロジー】著名投資家はっしゃん氏が市川社長に質問！Vol.1 目次■出演者■冒頭のあいさつ■企業説明■質疑応答■終わりのあいさつ■出演者デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社<3916> 代表取締役社長 市川聡著名投資家VTuber　はっしゃん株式会社フィスコマーケットレポーター　高井ひろえ（司会進行役）■冒頭のあいさつ▲フィスコ高井皆様こんにちは。フィスコマーケットレポーターの高井ひろえです。今回は、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社代表取締役社長、市川聡様にご登壇いただき、著名投資家VTuberであるはっしゃんさんから、理論株価チャートに基づいた気になる質問をぶつけてもらいます。後半部分で、市川様には、はっしゃんさんからの質問に答えてもらいたいと思います。それでは、本日ご登壇いただく市川様、はっしゃんさんをご紹介します。まずは、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社代表取締役社長、市川聡様です。よろしくお願いします。■市川よろしくお願いします。▲フィスコ高井市川様は、2004年、東洋アイティーホールディングス、現デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に入社、2014年に常務取締役、2016年に代表取締役専務を経て、2018年7月に代表取締役社長に就任。デジタル・インフォメーション・テクノロジーは、東証プライム市場に上場しており、業務システムや組み込みシステムを開発し、Webセキュリティなどの自社商品販売などを行うソフトウェア開発事業が主力で、DX事業領域の拡大を図っています。続いて、著名投資家のはっしゃんさんです。よろしくお願いします。●はっしゃんはっしゃんです。よろしくお願いします。▲フィスコ高井はっしゃんさんは、ITエンジニア兼業投資家として、割安成長株に長期投資するスタイルで1億円を達成しており、現在は、独立起業して、初心者にも持続可能な株式市場の実現という理念の下、専門的な金融知識なしで利用できる株式入門サイト株Bizを監修開発しています。理論株価や月次情報など、独自の投資コンテンツを配信する投資家VTuberとして、マネー誌、投資メディア、SNSでも活動し、ビジネス著書の累計は10万部を突破しています。■企業説明▲フィスコ高井それでは、まずは市川様に企業説明をしてもらいます。はっしゃんさんも適宜気になることがありましたらお話しください。それでは、お願いします。■DIT市川当社の概要、具体的なビジネスの紹介、中期の目標、株主様への配当、直近第1四半期（1Q）の業績説明をします。まず、当社の概要として、14期連続増収増益としっかり成長している会社です。この14期連続増収増益の秘訣をお話します。「進歩」を続けるデジタル社会（変化）をITの力（対応力）で支え、人々の生活を豊かに。」というパーパスを掲げています。こちらは全社員に浸透しており、当社は「変化対応力」を一番大切にしています。具体的な事例として、スマートフォンが普及しガラケー主体の日本のメーカーが衰退し、当社としても仕事が減る中、車関連のソフトフェアに大きく舵を切り業績を伸ばしてきました。働き方改革に伴い業務効率化商材・サービスが世の中にあふれていますが、当社は2008年ごろから自社製品「「xoBlos」」を開発してきました。セキュリティランサムウェアの被害が多発していますが、当社は2014年からセキュリティ商材「「WebARGUS」ランサムウェア」をリリースしていました。コロナ禍では、リモートワークの環境化での電子契約「電子契約DD-コネクト」のリリース、直近では生成型AI技術についても積極的に取り組んでいます。時代の変化を先取りしカスタマーの要望を実現、常に変化対応を行っていくことが継続的な成長につながっていると自負しています。当社はグループ会社合わせて1,500名程度の人数規模ですが、金融、EC、組み込みなど、各業務分野別に7つのカンパニーに分かれています。各カンパニーが独立採算、収益の確保、メンバーの育成をし、経営者も7名以上います。これが当社の事業基盤が成長している背景です。もう1つ、成長要素として、特徴のある自社商品を継続的にさまざまな分野で開発しています。これらの企業風土が当社の特徴の大きな2つの柱です。この2つの特徴を生かした中期の成長モデルを説明します。事業基盤では、安定した顧客から、仕事を定常的に頂き社会変化に対応した新しい価値・サービスを提供しています。その上で、自社商品を軸とした事業拡大、新しい技術を活用したビジネス領域の拡大で次世代ビジネス創造していく成長要素が加わり、この2つを併せ持つことで、時間をかけずに収益力を高めていく。これが当社の中期の成長モデルです。続いて、当社の具体的な会社の概要です。デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社は、社員数は子会社も合わせ1,500名の人数規模の会社です。社名が長いためステークホルダーからはDITと呼ばれています。グループ会社の説明をします。まず、DITマーケティングサービス。DIT本体は、大きな企業様向けにオーダーメイドのさまざまなシステムを提供していく会社ですが、DITマーケティングサービスは、中小企業向けにシステムを販売していく会社です。DIT America,LLC. というのはアメリカにある子会社で、日本メーカーの製品がアメリカで問題なく作動するのかを検証する会社です。直近で3社M&Aを行っており、シンプリズムは運用サポートを行う会社。もう1つシステム・プロダクトは業務システムを行う会社です。そして、ジャングルは自社商品に今一番注力して新しい商材を生み出していく会社です。開発拠点を説明します。当社DIT本体は子会社も合わせて、関東一円のさまざまな場所に拠点があります。地方拠点は、大阪。ニアショアの拠点として愛媛県の松山市、宮城県仙台市があります。直近では、北海道の函館市に分室を設け、人材の採用の拠点とし、人を育成しています。東京、大阪でなかなか採用しきれない人材を調達していく拠点です。地方拠点に注力をし、日本全国に増やしていきたいと考えています。●はっしゃん市川さん、質問してよろしいでしょうか。■DIT市川どうぞ。●はっしゃん社内カンパニー制をとり、それぞれの部門ごとに社長がいるというお話でした。国内に拠点がいくつかありますが、カンパニー制と本社的な拠点との関係は、いかがでしょうか。■DIT市川カテゴリー別に大きく5つの拠点があり、地方の拠点がそのままカンパニーになっている場合があります。大阪の拠点が西日本カンパニー、愛媛のニアショアの拠点が愛媛カンパニーという形です。●はっしゃんよく分かりました。ありがとうございます。■DIT市川当社の簡単な沿革を説明します。母体となる会社が、1982年に東洋コンピューターシステムという名前で、横浜の金沢文庫で産声を上げています。大手Sierの3次請、4次請、人数規模20名弱の規模でスタートしました。1990年代に入り、エンドのお客様から仕事を頂きたい、さまざまなITの分野に手を広げていきたいという中で行ったのが、東洋コンピューターシステムを大きくするのではなく、ITの分野ごとに会社を立ち上げていくことです。東洋テクノは、Web開発と当時流行り始めたECサイトの構築、それらを専門に行う会社です。M＆Aをした日本オートマトンは、組み込み系の開発の会社です。東洋ユースウエアサービスは、開発をするだけではなく、開発をし終わったシステムの運用保守、メンテナンスをしていく会社です。世の中で必要になっていくことを見越し、ITのさまざまな分野に手を広げながら、おのおのを法人格にしていきました。これらがグループとして連携していくため、2002年に、東洋アイティーホールディングスをつくり、全ての会社を100％子会社にしました。そして2006年、1回目の上場を指向した時期に、小さなホールディングス会社より、1つの大きな塊になってさまざまなことができる会社をアピールしたほうがいいというアドバイスをいただき、ホールディングス会社に全ての会社を吸収合併させる形で、今のDITとなりました。1990年代の小さな規模のときから、自社商材を作り続けてきた中で、今もなお収益に貢献しているのが、2010年にリリースした業務効率化の「xoBlos」、2014年にリリースしたセキュリティの「WebARGUS」です。投資開発を創業当初から継続してきたからこそ、世の中で認められる商材を提供できていると自負をしています。2015年、JASDAQへの新規上場、東証2部、東証1部を経て、現在プライム市場に上場する43期目の会社です。事業セグメントと、売上構成です。メインは、大企業向けのオーダーメイドの業務システム開発事業、運用サポート事業で、全体に占める割合が95％超です。ソフトウェア開発事業は大きく3つに分かれています。1つ目は、ビジネスソリューション事業。顧客が業務で使用するさまざまなシステム開発、開発後の運用サポートという事業体で、全体に占める割合が56％強です。2つ目がエンベデッドソリューション事業。組み込みと言われる、カーナビゲーションやモバイル端末などの製品の中身のソフトウェアを開発、動作の検証をしています。こちらの全体に占める割合が35％弱です。3つ目が、一番注力している自社製品の開発・販売をしていくプロダクトソリューション事業。全体に占める割合は5％強です。システム販売事業は、子会社のDITマーケティングサービスが行っている中小企業向けのシステムの販売事業で、全体に占める割合は4％弱です。【デジタル・インフォメーション・テクノロジー】著名投資家はっしゃん氏が市川社長に質問！Vol.2に続く ＜TY＞ 2024/12/11 17:00 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に3日続伸、ファーストリテやスズキが2銘柄で約24円分押し上げ *16:29JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に3日続伸、ファーストリテやスズキが2銘柄で約24円分押し上げ 11日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり129銘柄、値下がり94銘柄、変わらず2銘柄となった。10日の米国株式市場は続落。ダウ平均は154.10ドル安の44247.83ドル、ナスダックは49.45ポイント安の19687.24で取引を終了した。材料難で売り買いが交錯し、寄り付き後、まちまち。ダウは高値警戒感を受けた売りにおされ、終日軟調に推移した。ナスダックはアルファベットの上昇が一時押し上げたが、金利高を嫌気した売りに加え、オラクルや半導体のエヌビディアの下落が重しとなり、下落に転じた。終盤にかけても国内消費者物価指数（CPI）の発表を翌日に控え、利益確定売りが強まり、下げ幅を拡大し終了。米国株市場が下落したものの、為替が1ドル152円水準と前日比では円安ドル高が推移したことなどから、東京市場はまちまちで取引を開始した。前日終値水準でもみ合っていた日経平均はやや下に振れたが、39100円台で下げ渋った後は金融株がしっかりだったことなどから、小幅ながら切り返した。今晩の米CPI発表を控え、様子見ムードは強くプライム市場の売買代金は4.0兆円台を割り込んだ。大引けの日経平均は前日比4.65円高（＋0.01％）の39372.23円となった。東証プライム市場の売買高は17億703万株。売買代金は3兆8412億円。業種別では、銀行、保険、繊維、精密機器、その他金融などが上昇した一方、電気・ガス、鉱業、ガラス・土石、医薬品、ゴム製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は50％、対して値下がり銘柄は45％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約17円押し上げた。同2位はスズキ<7269>となり、KDDI<9433>、キッコーマン<2801>、良品計画<7453>、フジクラ<5803>、ソニーG<6758>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約20円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテスト<6857>、信越化<4063>、ディスコ<6146>、第一三共<4568>、ダイキン<6367>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　39372.23(+4.65)値上がり銘柄数 　 129(寄与度+135.51)値下がり銘柄数 　　94(寄与度-130.86)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 54000　 　200　 17.76<7269>　スズキ　　　　　　　　1746　 　 49　　6.44<9433>　KDDI　　　　　　　4978　 　 30　　5.92<2801>　キッコーマン　　　　　1721　 　 35　　5.67<7453>　良品計画　　　　　　　3419　 　124　　4.08<5803>　フジクラ　　　　　　　5975　 　124　　4.08<6758>　ソニーG　　　　　　　 3362　 　 24　　3.95<4543>　テルモ　　　　　　　　3040　 　 14　　3.68<9613>　NTTデータG　　　　 　 3011　 　 22　　3.62<7733>　オリンパス　　　　　　2397　 　 26　　3.35<4901>　富士フイルム　　　　　3425　 　 34　　3.35<4452>　花王　　　　　　　　　6670　 　 99　　3.26<7011>　三菱重工業　　　　　　2348　 　 92　　3.01<8766>　東京海上HD　　　　　　5679　 　 56　　2.76<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 4812　 　 75　　2.47<8697>　JPX　　　　　　　　 　1923　 　 36　　2.37<9766>　コナミG　　　　　　　15240　 　 70　　2.30<7974>　任天堂　　　　　　　　9103　 　 66　　2.17<8015>　豊田通商　　　　　　　2629　 　 22　　2.17<7012>　川崎重工業　　　　　　6724　 　627　　2.06○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 9167　　-102　-20.12<8035>　東エレク　　　　　　 24480　　-120　-11.84<6857>　アドバンテ　　　　　　8435　 　-43　-11.31<4063>　信越化　　　　　　　　5462　 　-62　-10.19<6146>　ディスコ　　　　　　 40410　 -1530　-10.06<4568>　第一三共　　　　　　　4434　 　-68　 -6.71<6367>　ダイキン工業　　　　 18295　　-165　 -5.43<6762>　TDK　　　　　　　　2005　 　 -8　 -3.95<6098>　リクルートHD　　　　 11320　 　-30　 -2.96<6920>　レーザーテック　　　 15605　　-220　 -2.89<6954>　ファナック　　　　　　4114　 　-16　 -2.63<6902>　デンソー　　　　　　　2146　 　-17　 -2.24<2413>　エムスリー　　　　　　1423　 -27.5　 -2.17<6645>　オムロン　　　　　　　5102　 　-62　 -2.04<7832>　バンナムHD　　　　　　3279　 　-20　 -1.97<4578>　大塚HD　　　　　　　　8740　 　-58　 -1.91<9735>　セコム　　　　　　　　5310　 　-27　 -1.78<5332>　TOTO　　　　　　　4106　　-108　 -1.78<7267>　ホンダ　　　　　　　　1307　 　 -8　 -1.58<4704>　トレンドマイクロ　　　8437　 　-41　 -1.35 ＜CS＞ 2024/12/11 16:29 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:BTMは大幅に5日続落、AViCが年初来高値 *16:26JST 新興市場銘柄ダイジェスト:BTMは大幅に5日続落、AViCが年初来高値 <6577> ベストワンドット　2970　-80大幅反落。25年7月期の営業利益予想を従来の1.75億-4.15億円から3.10億-4.25億円（前期実績2.63億円）に上方修正している。25年6月発コスタセレーナ金沢発着チャータークルーズの催行の決定と足元の販売が好調なため。他船のキャビン買い取りで売上総利益率が向上していることも利益を押し上げる見通し。同時に発表した第1四半期（24年8-10月）の営業利益は前年同期比63.3％増の0.43億円で着地している。<5247> BTM　2480　-145大幅に5日続落。東証が11日から信用取引に関する規制措置を強化したことが嫌気され、取引を圧迫するとの見方から売り優勢となっている。新規の売付及び買付に係る委託保証金率が50％以上（うち現金20％以上）となった。日証金も増担保金徴収措置を強化している。BTM株は5日に年初来高値を更新するなど短期間に急伸した後、利益確定売りに押される展開が続いている。<4598> DELTA－P　676　+100ストップ高。ベネトクラクス（VEN）の前治療（1次療法）で無効／再発した急性骨髄性白血病患者を対象に米国で進めている開発品「DFP-10917」とVENの併用の臨床第1／2相試験について、最初の3症例の忍容性がデータ評価委員会（DMC）で承認されたと9日の取引終了後に発表し、引き続き買い材料視されている。抹消血中の骨髄細胞数は3症例ともに治療開始後4週間以内にゼロとなり、その後の骨髄検査で完全寛解が確認されたという。<3967> エルテス　705　+15大幅に反発。情報漏洩対策とIT資産管理・MDMツール「MaLion」を提供するインターコム（東京都千代田区）とサービス連携するほか、セミナー共同開催などの営業連携に取り組むと発表している。Mac端末のログも収集可能なMaLionから自社の内部脅威検知サービス「Internal Risk Intelligence」へログ情報を連携する。これまでログ情報の不足が原因で、Mac端末を活用する企業へのInternal Risk Intelligenceの導入が進んでいなかった。<9554> AViC　1268　+38年初来高値。「AIプロダクト開発に対する考え方と実績に関するお知らせ」を開示している。この中で、AIの活用で動画フォーマットを含む広告のクリエイティブ分析からプランニング、制作を可能にする自社開発の「Cre Tech Force」について、今後の動画広告市場は拡大傾向となるとした上で、画像・動画生成AIの技術を組み込み、改善案を反映させた静止画のラフ案などを画像や動画フォーマットで出力できる機能の開発を進めているとしている。<141A> トライアル　2963　+36大幅に6日ぶり反発。11月の既存店売上高を前年同月比5.0％増と発表している。前月（0.8％増）から伸びが拡大した。客数は3.5％増（前月0.0％）、客単価は1.5％増（同0.7％増）だった。全店ベースの売上高は13.0％増（同8.8％増）。来店客数の増加が既存店売上高をけん引した。特に生鮮食品の強さが際立ち、即食ニーズを先読みした商品提案が奏功した。月末に開催したポイントアップイベントも成長に貢献したとしている。 ＜ST＞ 2024/12/11 16:26 注目トピックス　日本株 NexTone Research Memo（6）：著作権使用料の徴収額シェアを中期的に10%、長期的には50%まで拡大へ *16:16JST NexTone Research Memo（6）：著作権使用料の徴収額シェアを中期的に10%、長期的には50%まで拡大へ ■NexTone<7094>の今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比48.9%増の20,000百万円、営業利益が同54.1%増の1,000百万円、経常利益が同53.0%増の1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.0%増の600百万円と、増収増益を予想している。事業セグメント別では、著作権管理事業は売上高が前期比28.2%増の15.9億円、営業利益が同42.3%増の7.4億円、DD事業は売上高が同34.9%増の102.0億円、営業利益が同34.2%増の10.6億円、音楽配信事業は売上高が同86.7%増の74.3億円、営業利益が同2.7倍の16.3億円、その他は売上高が同35.1%増の17.7億円、営業損失が同2.3億円悪化の3.1億円の予想である。2025年3月期の営業利益予想に対する中間期の進捗率は37.8%であるが、利益は下期偏重の計画である。加えて中間期は売上高・営業利益ともに会社計画を上回って推移している。著作権管理楽曲数及び取扱原盤数は順調に積み上がっており、好調な市場環境を背景として、通期計画の達成が見込まれる。2. 中期業績計画同社は2025年3月期から2027年3月期までの中期業績計画を開示している。2ケタ増収増益基調が続く見通しであり、2024年3月期実績が売上高134億円、営業利益6億円、営業利益率4.9%に対し、2027年3月期には売上高270億円、営業利益24億円、営業利益率8.9%を目標としている。また、同社が経営上重要視している経営指標を事業KPI（Key Performance Indicator=重要業績評価指標）と財務KPIに分けて開示している。事業KPIについては、取扱高が伸長率10～20%、著作権使用料の徴収額シェアが中期的に10%、長期的に50%、管理楽曲数が毎期10万曲以上増加、取扱原盤数が毎期23万原盤以上増加である。財務KPIについては、2027年3月期をターゲットとして、売上高が270億円以上、売上高の前期比増減率が10～20%、営業利益率が9%以上である。また、同社は2027年3月期の東証プライム市場への上場を目指している。現在同市場への移行のボトルネックとなっているのは、収益基盤の項目「連結経常利益が直近2年間で合計25億円」であるが、2026年3月期までに同要件を充足する計画である。同社は2024年4月1日付でJASRACからの移管により、有名女性アイドルグループの楽曲の一部を管理開始しており、引き続きアイドル系楽曲の新規管理受託及び移管に向けた営業を強化していく。また、現時点では未参入のカラオケ演奏管理においても、監督官庁（文化庁）などに働きかけを行い、参入実現を目指す。さらに、著作権管理事業とDD事業を軸とした安定事業の継続成長に加え、成長ドライバーとしてキャスティングやエージェントなどの業務支援を行うビジネスサポート事業に注力して、強力で総合的な「オンリーワン・エージェント」を目指す。長期目標として音楽著作権管理市場で市場シェア50%を掲げる同社の持続的な成長に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2024/12/11 16:16 注目トピックス　日本株 NexTone Research Memo（5）：2025年3月期中間期は減益となったが、会社計画を上回って着地 *16:15JST NexTone Research Memo（5）：2025年3月期中間期は減益となったが、会社計画を上回って着地 ■NexTone<7094>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比112.2%増の9,415百万円、営業利益が同13.9%減の378百万円、経常利益が同9.8%減の397百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同2.2%減の293百万円となった。2025年3月期中間期の会社計画は、売上高が92億円、営業利益が2.7億円であった。会社計画比で売上高は2.1億円超（2.3%超）、営業利益が1.0億円超（同37.0%超）と過達して着地した。中間期は減益決算ではあったものの、会社計画に対しては順調な進捗であった。売上高は、前期に子会社化したレコチョク及びエッグスの新規連結効果、著作権管理楽曲数・取扱原盤数の増加に伴う著作権管理事業及びDD事業の好調などにより急拡大した。営業利益は同連結に伴う人件費・システムなどのコストの増加により、2ケタ減益となった。営業利益の増益要因は、既存事業における増収効果が3.3億円、減収要因として人件費増が0.3億円、システム・その他コスト増が0.6億円、レコチョク及びエッグスの新規連結に伴う損失取込が2.9億円である。著作権管理楽曲数及び取扱原盤数が増加、利益面は子会社のシステム投資が重石に2.事業セグメント別動向(1) 著作権管理事業著作権管理事業の売上高は前年同期比27.8%増の726百万円、営業利益は同37.2%増の332百万円と拡大した。ストリーミング音楽配信市場・動画配信サービス市場の伸長、同社の管理楽曲数の増加、コンサートなどにかかる演奏権の徴収実績の伸長などにより、売上・利益ともに大幅拡大した。営業利益率は増収効果により、同3.1ポイント増の45.7%と改善した。同社の2025年3月期第2四半期末時点の著作権管理楽曲数は前期末比16.2%増の61.1万曲と、同8.5万曲増加した。(2) DD事業DD事業の売上高は前年同期比30.3%増の4,704百万円、営業利益は同6.8%減の436百万円となった。売上高は取扱原盤の増加、ストリーミング音楽配信市場・動画配信サービス市場の伸長、アニメ・ゲーム関連及びVTuber（ブイチューバー）などのネットクリエイター関連の原盤使用の増加などにより拡大した。同社の2025年3月期第2四半期末時点の取扱原盤数は前期末比9.1%増の137.8万原盤と、同11.5万原盤増加した。利益面はレコチョクの新規サービス構築にかかるシステム開発などの先行投資により、営業減益となった。(3) 音楽配信事業音楽配信事業の売上高は3,713百万円、営業利益は640百万円となった。レコチョクの新規連結効果により、純増となった。主力サービスである定額制音楽配信サービス「dヒッツ」が安定的に推移したこと、店舗向けBGM配信サービスの契約店舗数が拡大したことなどにより、堅調な着地となった。「dヒッツ」は、新機能の追加に伴い、サービス料金を2024年12月1日より月額550円（税込）から690円（税込）に改定した。2024年11月下旬より、顧客が選んだ楽曲に基づき、似た曲調や関連楽曲のプレイリストを自動生成・作成することができる新たなレコメンドプレイリスト機能を、同年12月1日より、楽曲を映像でも楽しむことができる「ミュージックビデオ（MV）プレイリスト」を追加した。(4) その他売上高は前年同期比44.2%増の722百万円、営業損失は237百万円（前年同期は36百万円の利益）となった。売上高は人気グループのコンサートや人気ミュージカルのライブビューイングの実施などにより大幅拡大した。他方で、エッグスの新規サービスであるファンコミュニティサイト構築にかかるシステム開発などの先行投資により、営業損失となった。同サービスの下期立ち上げを目指している。3. 財務状況と経営指標2025年3月期中間期末の財務状況は、資産合計は前期末比498百万円増加の13,733百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は著作権管理事業・DD事業・音楽配信事業が堅調に推移したことにより、現金及び預金が同715百万円増加した。固定資産は同19百万円増加と、前期末から大きな変化はなかった。負債合計は前期末比282百万円増加の8,363百万円となった。流動負債は著作権管理事業の取扱高拡大に伴い、著作権者への分配にかかる未払金が同485百万円増加した。固定負債は同25百万円減少と、大きな変化はなかった。純資産合計は、前期末比215百万円増加の5,370百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が293百万円増加した。非支配株主持分は93百万円減少した。自己資本比率について、2024年3月期末はレコチョク及びエッグスの新規連結に伴う負債の増加などにより、2023年3月期末比15.1ポイント悪化したが、2025年3月期第2四半期末は利益剰余金の積み上げにより前期末比1.2ポイント改善した。有利子負債はなく、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）は8,762百万円と潤沢であり、今後も継続的な利益成長のため、人員・システムへの投資及びM&Aなどを検討するとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2024/12/11 16:15 注目トピックス　日本株 NexTone Research Memo（4）：コンテンツの著作権管理から利用促進まで一気通貫で手掛ける（2） *16:14JST NexTone Research Memo（4）：コンテンツの著作権管理から利用促進まで一気通貫で手掛ける（2） ■NexTone<7094>の事業概要5. 同社の強み同社の強みは、新規参入障壁が高い事業であること、著作権の管理から楽曲の利用促進まで一気通貫で手掛けていること、及び売上の大半が安定的なストックビジネスであること、と考えられる。2001年の著作権等管理事業法の施行に伴い20数社の民間企業が新規参入したものの、現在では同社以外の全社が事業から撤退あるいは縮小しており、実質的には同社とJASRACの2社寡占体制である。著作権管理は、日々の膨大な著作権利用にかかるデータや情報のシステム管理能力及び、有力著作権者からの安定的かつ継続的な楽曲管理委託が必要であるため、収益化には多くの時間と先行投資を要し、新規参入障壁が高い事業であると言える。その点、同社は早期からシステム投資を積極的に行い、音楽業界において長期的かつ幅広いリレーション及びネットワークを構築しており、JASRACに対抗することができる唯一の存在である。同社とJASRACの大きな違いは契約形態の違いにある。JASRACでは信託契約であり、著作権者は楽曲の著作権をJASRACに譲渡する必要がある。たとえば、自分で作成した楽曲であっても、自身がライブやコンサートで演奏するときには毎回利用料が発生する。しかし同社では委託契約の形を取っており、著作権は著作権者が保有したまま管理を委託することができる。特にシンガーソングライターなど楽曲を自作しているアーティストからは、同社の管理手法や理念から選ばれる傾向にあるようで、足元では著作権管理をJASRACから同社に移行するアーティストが増加していると言う。2024年3月期の著作権使用料徴収額は、JASRACが1,371.6億円、同社が115.5億円、市場シェアはJASRACが92.2%、同社が7.8%であり、同社のシェアが徐々に拡大している。また、同社は著作権管理事業により得た楽曲の利用データを活用し、音楽配信事業者への原盤供給、音楽コンテンツの利用促進のコーディネートなどのキャスティングなどにつなげている。これにより楽曲の浸透速度が加速し、コンテンツ当たりの売上を最大化している。著作権の管理から楽曲の利用促進まで一気通貫で手掛けているのは同社のみであり、他社との大きな差別化となっている。さらに同社が展開する著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業における売上高の大半は、安定的なストックビジネスにより構成されており、著作権管理楽曲数及び取扱原盤数の増加により、利益が積み上がる構造となっている。国内の音楽市場は、ストリーミング音楽配信サービスをはじめとするインターネットサービスの成長に伴い拡大基調が続いており、市場拡大を追い風として、継続的な利益拡大を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2024/12/11 16:14
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