注目トピックス　日本株

筑波精工---2Qは減収なるも中国企業と受注販売契約を締結

配信日時：2024/11/12 15:36 配信元：FISCO
*15:36JST 筑波精工---2Qは減収なるも中国企業と受注販売契約を締結 筑波精工<6596>は11日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比22.0%減の1.14億円、営業損失が0.26億円（前年同期は0.21億円の損失）、経常損失が0.28億円（同0.21億円の損失）、中間純損失が0.35億円（同0.40億円の損失）となった。

国内ユーザーに同社製品を積極的に紹介しつつ、顧客のフォローを実施し、売上増につながった。また、海外では中国の半導体メーカー1社と同社製品であるステージを当期中の最低販売金額を約0.65億円として受注販売する契約を締結した。順調に売上を積み重ねたが、一方で海外ファンドリ工場の操業停止等による想定外の受注遅れにより前中間会計期間比で減収となった。

なお、当第2四半期末時点において同社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが、当該重要事象等を解消するための対応策を講じることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと同社は判断している。

2025年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比13.6%増の3.70億円、営業利益が0.06億円、経常利益が0.05億円、当期純利益が同95.2%減の0.01億円とする期初計画を据え置いている。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 マクセル---150℃対応のセラミックパッケージ型全固体電池「PSB401010T」を11月よりサンプル出荷開始 *19:28JST マクセル---150℃対応のセラミックパッケージ型全固体電池「PSB401010T」を11月よりサンプル出荷開始 マクセル<6810>は23日、最大150℃の高温下で充放電が可能なセラミックパッケージ型全固体電池「PSB401010T」を開発し、11月上旬より順次サンプル出荷を開始すると発表した。同製品は、現在量産中で産業機器やデータロガー、リアルタイムクロック(RTC)などへ採用されている「PSB401010H」に、2024年に発表した「全固体電池の作動上限温度を150℃に引き上げる技術」を搭載したもの。顧客からの高温対応ニーズに応える形で製品化が進められ、従来のリチウムイオン電池では使用が難しかった高温環境に対応する。今回の「PSB401010T」は、電池寿命の指標となるサイクル数が従来製品の「PSB401010H」と比較して約5倍に向上している点が特長である。これにより、高温環境下でもより長期間の機器使用が可能となる見込み。仕様概要は充電時0から150℃、放電時－20から150℃の動作温度範囲を持ち、標準容量6mAh、サイズは縦10.5mm×横10.5mm×高さ4mm。同社は今後も長寿命・高耐熱・高出力・大容量の4軸で高性能な全固体電池の開発を進めるとしている。 ＜AK＞ 2025/10/24 19:28 注目トピックス　日本株 サイバートラスト---「ASM サービス」を提供開始 *19:25JST サイバートラスト---「ASM サービス」を提供開始 サイバートラスト<4498>は23日、インターネット上に公開されているIT資産をサイバー攻撃者の視点から調査・分析し、潜在的なセキュリティリスクを可視化する「ASMサービス」を提供開始したと発表した。ASM(Attack Surface Management)は、組織の外部からアクセス可能なIT資産を発見し、それに存在する脆弱性などのリスクを継続的に検出・評価するプロセスである。今回提供を開始するASMサービスは、主に従業員数300名以下の中堅・中小企業を対象としており、IPアドレスやサーバー、Webアプリケーション、ドメイン情報、証明書などを調査することで、見落とされがちなリスクの把握を可能にする。本サービスは、ツール提供型と完全コンサルティング型の中間に位置する「サービス型」の提供が特長である。ツール提供型においてツールの導入・操作・管理や調査後の対策をユーザー自身が判断する負荷を抑え、多くの完全コンサルティング型での年間契約の制約やコストを抑えて、顧客のニーズや実施タイミングに合わせたプランで実施可能である。調査結果は、日本語レポートと対策支援チェックシートにまとめて提供され、的確な意思決定を支援する。クラウド活用やテレワークの普及によって管理外のIT資産が増加し、サイバー攻撃者がこれを侵入口とするリスクが高まっている中、2025年上期にはランサムウェア被害報告が116件に達し、その約3分の2を中小企業が占めている。ASMの導入によって、企業はこうしたリスクに対し予防的なセキュリティ対策を強化することが期待される。 ＜AK＞ 2025/10/24 19:25 注目トピックス　日本株 シマダヤ：チルド麺・冷凍麺を主力とする麺専業メーカー、創業100周年に向けて成長戦略推進 *17:45JST シマダヤ：チルド麺・冷凍麺を主力とする麺専業メーカー、創業100周年に向けて成長戦略推進 シマダヤ<250A>は、チルド麺・冷凍麺を主力とする国内屈指の麺専業メーカーである。家庭用・業務用双方の領域で確固たる地位を築き、家庭用チルド麺における全体シェア第2位、うどん・そばカテゴリーでは国内シェア首位、業務用冷凍麺でも全体シェア2位、そば・ラーメンカテゴリーでは国内シェア首位となる。全国約1,000社の取引先と年間販売食数約8.4億食を誇り、製品ラインナップは約200品目に及ぶ。製造拠点を通じてチルド・冷凍の両輪で安定供給体制を構築し、麺という単品ジャンルに徹底的に磨きをかけてきたことが同社の最大の特徴である。創業から94年、専業メーカーとしての積み重ねが現在の競争優位を形成している。2025年3月期の売上高構成比では、家庭用63％（家庭用チルドが多くを占める）、業務用37％（業務用冷凍が多くを占める）。競争環境を見ると、家庭用チルド麺では日清食品チルド、東洋水産（マルちゃん）などの大手が上位を占める。家庭用冷凍麺や業務用冷凍麺市場ではテーブルマークや日清食品冷凍、マルハニチロ、ニップンなどが競合する。こうした中でシマダヤは、麺専業として長い歴史で構築した独自のバリューチェーンを強みとしている。他社が多品目食品事業の一角として麺を扱うのに対し、麺に特化した研究開発体制を敷いている点が大きな差となる。商品開発面では、チルド・冷凍の低温商品に特化した開発力があり、「健康」「簡便」などの頭文字を7つ集めた「7K」をキーワードに従業員300人強のうち70名弱が研究開発や品質管理に従事している。また、生産面では、長い歴史の中で蓄積された大規模生産を実現する生産・品質ノウハウがある。チルド7工場、冷凍4工場の合計11工場の供給力も強みとなり、茹でずに水でほぐすだけで食べられる「流水麺」を生産できる衛生管理技術は特筆すべき競争優位性となっている。こうした商品の品質とブランドへの評価が飲食店や消費者から支持を得ており、麺専業ならではの品質追求姿勢が競争力の根幹となっている。そのほか、同社は食塩ゼロ麺などの健康訴求型商品や国産小麦使用商品の開発にも注力。こうした取組みは、健康寿命延伸や食料自給率向上、プラスチック削減（トレーなし包装）などSDGs貢献にもつながり、企業イメージ向上に寄与している。2026年3月期第1四半期業績は、売上高10,749百万円（前年同期比3.8%増）、営業利益1,045百万円（同8.8%減）で着地した。2025年２月に家庭用・業務用全商品を対象とした価格改定を行ったが、家庭用・業務用共に販売食数は前年並みを維持。家庭用は、「太鼓判」や「健美麺」などが売上に貢献し、業務用でも外食需要を追い風に「太鼓判」が伸長し、海外の売上も好調だったようだ。利益面は、価格改定により物流費や製造労務費のコストアップを吸収し利益確保に努めたが、更なる販売拡大を目的に、前年同期に未実施のテレビCMを積極的に投下したことなどが影響した。通期の売上高41,794百万円（前期比5.5％増）、営業利益3,684百万円（同9.2％増）に対しては概ね順調であり、下期にかけて販促効果が顕在化する見通しである。市場環境を見ると、家庭用チルド麺市場はおおむね横ばいで推移する一方、家庭用冷凍麺市場は冷凍麺の品質・簡便さへの評価の高まりや、小売店各社の冷凍食品売場の広がりなどを受けて拡大を続けている。家庭用冷凍麺市場は2020年以降年率5-7％程度で成長しているようだ。また、業務用冷凍麺もコロナ禍の行動制限を受けて市場が大きく縮小したが、人流回復やインバウンド需要の高まりにより拡大している状況となっている。同社はこの流れを確実に捉え、冷凍麺の生産能力を引き上げるべく、2026年稼働予定の前橋工場ライン増設を進めている。稼働後は生産能力が約10％増強される見込みで、冷凍麺比率を高める成長基盤整備が着実に進行している。中期経営計画「Change95」（2025-2027年3月期）では、コア事業の深化と利益成長を掲げ、構造転換を伴う収益拡大を目指している。KPIは売上高430億円、EBITDA55億円、冷凍麺売上比率42％。家庭用チルドと国内業務用冷凍をコアとしつつ、成長市場である家庭用冷凍、海外でも新たな収益柱に育成する。家庭用チルドは京阪神と東海エリア、国内業務用冷凍は積極的な新規顧客獲得による市場成長率を上回る販売拡大に注力しつつ、九州エリアでの大幅な拡大を狙っていく。また、2025年4月には「成長マーケット開発事業本部」を新設し、家庭用冷凍・海外営業を統括する体制となったほか、業務執行の迅速化を目的に執行役員制度を導入し、ガバナンス強化にも踏み込んでいる。取材でも、今後の成長ドライバーとして「冷凍麺」と「海外輸出」を挙げており、特にアジア・北米向けの輸出に注力する方針が確認された。前橋工場の新ラインも予定どおり進捗しており、今後は冷凍麺へのシフトが中期成長を支えるとみられる。長期ビジョンでは、創業100周年を迎える2031年のありたい姿として「麺食を通して価値創造を実現し人を笑顔にする会社」を掲げている。構造変革期となる「Change95」の経営戦略は、家庭用チルドの収益改善、国内業務用冷凍の売上拡大、成長マーケットである家庭用冷凍、海外のフレーム構築。その後の成長期・新領域開拓期と位置づける5ヶ年の中期経営計画「Growth100」の経営戦略は、持続的成長に向けたポートフォリオの転換で、冷凍麺での成長に注力していくという。コア事業は着実に成長と充実化を図り、成長マーケットに対しては新たな取り組みも含め積極展開していく計画である。株主還元については、連結配当性向30％から40％を目安とした安定配当の実施を配当方針としている。加えて株主優待制度を実施し、6ヶ月以上継続保有の株主に自社製品詰合せ（100株1,000円相当、300株以上3,000円相当）または寄付を選択可能としている。財務余力を踏まえれば、今後の設備投資拡大後も安定的な還元を維持できる見通しだ。総じて、シマダヤは長年の技術蓄積とブランド力を武器に、国内市場の成熟を超えて成長余地を見出そうとしている。中期的には冷凍麺比率の上昇とEBITDA改善により収益構造の転換が見込まれ、前橋工場ライン稼働後には生産効率向上によるコストメリットも期待できる。一方で、販促費や物流費などコスト圧力は継続している。とはいえ、国内麺市場の中で「専業・品質・提案力」を軸にしたポジショニングは独自性が高く、冷凍麺という成長分野に経営資源を集中できる体制を整えつつある。創業100周年を見据え、持続的な利益成長が継続するか注目しておきたい。 ＜FA＞ 2025/10/24 17:45 注目トピックス　日本株 フォーバル---福岡市が実施する「DX普及促進事業業務」を受託 *17:01JST フォーバル---福岡市が実施する「DX普及促進事業業務」を受託 フォーバル<8275>は22日、福岡市が実施する「DX普及促進事業業務委託」に係る提案競技にコンソーシアム構成員として参画し、最優秀提案者として本事業を受託したと発表した。本事業は、福岡市が地域経済の活性化とデジタル化推進を目的に掲げ、フォーバル、オートケア、さわやか倶楽部の3社が最優秀提案者として選定され、コンソーシアム体制で福岡市内の介護事業所を対象にDXの普及促進を図る取り組みである。フォーバルは、ITサポートや業務改善支援で蓄積したノウハウを活かし、地域事業者の課題解決と持続可能な経営基盤の構築に貢献する。具体的な取り組みとしては、まずカスタマーコミュニケーションセンター(CCC)の提供が挙げられる。月間約2万件の対応実績を有する同センターでは、IT機器のトラブルや操作に関する「わからない」「困った」に対して遠隔操作を含むサポートを提供し、リモート対応率は約80％に達している。さらに、先着50事業所を対象に、IT機器の状態を可視化し一元管理する健康診断システム「アイコンカルテ」も提供する。OSの更新期限や温度異常、ウイルス対策ソフトの期限などを事前通知することで、トラブルの予防に貢献する。ITに不慣れな利用者でも使いやすい設計となっており、導入のハードルを下げることが可能となっている。 ＜AK＞ 2025/10/24 17:01 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　日東紡績、太平洋工業、ディスコなど *16:59JST 前日に動いた銘柄 part1　日東紡績、太平洋工業、ディスコなど 銘柄名<コード>24日終値⇒前日比ジャフコG<8595> 2426.5 -97.5上期営業利益53.2％減。第1四半期の67.6％増から減益に転じる。高純度化<4973> 3300 +20526年3月期純利益予想を上方修正。コーエーテクモ<3635> 2117 +6326年3月期上期業績見込みを上方修正。巴川コーポ<3878> 813 +4526年3月期上期利益見込みを上方修正。大末建<1814> 3200 +50026年3月期業績と配当予想を上方修正。インフォメティス<281A> 728 -300引き続き25年12月期通期業績予想の下方修正の可能性発表を嫌気。第一稀元素化学工業<4082> 1094 +150レアアース不使用のジルコニア材料開発を引き続き材料視。KOA<6999> 1504 +273上半期大幅増益決算で通期予想を大幅に上方修正。キオクシアHD<285A> 8780 +1410米サンディスクが急伸となっており。日本M＆A<2127> 793.8 +88.2上半期業績上方修正で増益幅拡大へ。大同メタル工業<7245> 1235 +175造船関連として上値追いが継続へ。日本マイクロニクス<6871> 7490 +660半導体関連株高でリバウンド。イビデン<4062> 10510 +845米インテルが決算発表後に時間外で上昇。太平洋工業<7250> 2960 +206TOB価格の引き上げを発表で。三井海洋開発<6269> 9220 +550レアアース関連の一角として上値追い強める。日東紡績<3110> 7960 +640半導体関連の中小型株として関連株高に乗る。JX金属<5016> 1951 +153.5半導体関連株高で押し目買いが優勢に。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2687 +229米国のロシア制裁なども手掛かりか。太陽誘電<6976> 3889 +246ハイテク株高でショートカバーなども優勢か。住友重機械工業<6302> 4435 +343造船業界向けクレーンへの期待が続く。東京応化工業<4186> 5234 +234半導体関連の一角として堅調地合いが継続。KOKUSAI　ELECTRIC<6525> 4877 +163半導体株高の流れに乗る。ディスコ<6146> 53450 +2560米SOX指数は2.5％の上昇となり。KLab<3656> 268 +7好地合いの中で短期資金の値幅取りの動き優勢。ニデック<6594> 2460 -90.5業績・配当予想を未定に変更し自社株買いも中止へ。 ＜CS＞ 2025/10/24 16:59 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反発、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約425円押上 *16:49JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反発、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約425円押上 24日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり127銘柄、値下がり96銘柄、変わらず2銘柄となった。前日23日の米国株式市場は反発。材料に乏しい中、翌日の消費者物価指数（CPI）の発表を控え、様子見気配が強まりもみ合いが続いた。中盤にかけ、報道官がトランプ大統領と中国主席との会談スケジュールを確認すると対中貿易摩擦悪化の警戒感が緩和し、買いに拍車がかかり、終盤にかけ上げ幅を拡大した。前日の米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反発して取引を開始。買い先行で始まったが、その後は49400円付近で上値の重い展開となった。米主要株価指数の上昇が東京市場で半導体関連株などの株価支援要因となった。また、昨日までの続落からの押し目買いも入りやすかった。そのほか、為替が引き続き円安傾向を維持するなか、輸出関連株に対する買い圧力が継続した。ただ、週末要因に加えて、来週から国内3月決算企業の上期決算発表が本格化することから、これを見極めたい動きが広がった可能性もある。大引けの日経平均は前営業日比658.04円高の49299.65円となった。東証プライム市場の売買高は21億1270万株、売買代金は5兆3263億円だった。業種別では、非鉄金属、鉱業、電気機器などが上昇する一方、不動産業、その他製品、その他金融業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は41％、対して値下がり銘柄は54％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約259円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、TDK<6762>、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約22円押し下げた。同2位はテルモ<4543>となり、任天堂<7974>、第一三共<4568>、ニデック<6594>、良品計画<7453>、キッコーマン<2801>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　49299.65(+658.04)値上がり銘柄数 　 127(寄与度+793.37)値下がり銘柄数 　　96(寄与度-135.33)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　23880　　1285　259.60<6857>　アドバンテ　　　　　 17080　 　615　165.66<6762>　TDK　　　　　　　2528.5　 119.5　 60.35<8035>　東エレク　　　　　　 30270　 　540　 54.55<5803>　フジクラ　　　　　　 17925　 　680　 22.90<6098>　リクルートHD　　　　　7930　 　201　 20.30<6146>　ディスコ　　　　　　 53450　　2560　 17.24<6971>　京セラ　　　　　　　2162.5　 　 44　 11.85<6920>　レーザーテック　　　 21680　 　760　 10.24<6367>　ダイキン工業　　　　 18330　 　300　 10.10<6981>　村田製作所　　　　　　3018　 　118　　9.54<6988>　日東電工　　　　　　　3900　 　 54　　9.09<6976>　太陽誘電　　　　　　　3889　 　246　　8.28<6954>　ファナック　　　　　　4882　 　 44　　7.41<7735>　SCREEN　　　　　13375　 　500　　6.73<7203>　トヨタ自動車　　　　　3127　 　 36　　6.06<8015>　豊田通商　　　　　　　4492　 　 58　　5.86<8001>　伊藤忠商事　　　　　　8750　 　162　　5.45<6532>　ベイカレント　　　　　7522　 　154　　5.19<6902>　デンソー　　　　　　2286.5　　36.5　　4.92○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4519>　中外製薬　　　　　　　6935　　-219　-22.12<4543>　テルモ　　　　　　　　2530　 　-30　 -8.08<7974>　任天堂　　　　　　　 12840　　-210　 -7.07<4568>　第一三共　　　　　　　4005　 　-52　 -5.25<6594>　ニデック　　　　　　　2460　 -90.5　 -4.88<7453>　良品計画　　　　　　　3096　 　-65　 -4.38<2801>　キッコーマン　　　　1264.5　 -25.5　 -4.29<7832>　バンナムHD　　　　　　4807　 　-41　 -4.14<8801>　三井不動産　　　　　　1639　 -39.5　 -3.99<9433>　KDDI　　　　　　　2434　　-9.5　 -3.84<8830>　住友不動産　　　　　　6754　　-113　 -3.80<7733>　オリンパス　　　　　1934.5　 -22.5　 -3.03<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2014　 -26.5　 -2.68<2502>　アサヒGHD　　　　　 1718.5　 -26.5　 -2.68<8766>　東京海上HD　　　　　　5941　 　-51　 -2.58<9735>　セコム　　　　　　　　5206　 　-36　 -2.42<9843>　ニトリHD　　　　　　　2524　 -27.5　 -2.31<6758>　ソニーG　　　　　　　 4377　 　-12　 -2.02<4911>　資生堂　　　　　　　　2727　 　-59　 -1.99<4506>　住友ファーマ　　　　　1685　 　-58　 -1.95 ＜CS＞ 2025/10/24 16:49 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:AeroEdgeは年初来高値、モブキャストが急騰 *15:36JST 新興市場銘柄ダイジェスト:AeroEdgeは年初来高値、モブキャストが急騰 <7082> ジモティー 　1345 　+2もみ合い。23日の取引終了後に、茨城県結城市とリユースに関する協定を締結したと発表した。結城市の公式ホームページなどでジモティーの紹介を行い、市民のリユース意識の向上を図る。現在同社では全国で246箇所の自治体とリユースに関する協定や覚書を締結し連携し、リユースの啓発及びごみの削減を通して持続的社会の実現に取り組んでいるが、茨城県内での事例としては7例目となる。同社は、今後も持続可能な社会の実現を目指し、自治体と連携したリユース促進を強化していくとしている。<278A> テラドローン 　3360 　+10もみ合い。チリ最大級の産業用ドローン代理店 Heliboss Chileと「Terra Xross1」の販売契約を締結した。今回の協業で、これまで飛行性能の不安定さや高価格が障壁となりドローンの導入が進んでいなかったラテンアメリカ地域への展開を強化することが可能になる。オーストラリアを拠点とする世界的な資源会社BHPや、チリの国営鉱山企業にして最大の企業CODELCOなどでデモを実施しており、特に鉱業分野を中心に同地域におけるドローン技術の普及を推進していくとしている。<3070> ジェリビンズ 　94 　-2もみ合い。テラヘルツ波などの超微細振動波を活用したリカバリーウェアを中心とする商品群のOEM供給事業を開始することを発表した。リカバリーウェアは、「自律神経を整え、質の良い睡眠へ導く」ことを目指した商品群で、現代社会で増加している「睡眠に問題のある人」や「上手に休息を摂りたい人」への貢献が期待される。このリカバリー・ウェルネス分野に参入し、OEM供給を通じて他社ブランドの成長を支援するとともに、収益基盤の強化を図り、企業価値の向上に努めるとしている。<3664> モブキャスト 　56 　+7急騰。SBIグループ傘下のBITPOINTとソラナ・トレジャリー事業で業務提携した。今回のBITPOINTとの協業を皮切りに、ソラナ・トレジャリー事業におけるトークン保有・運用・管理の基盤を整備し、国内外の複数取引所・マーケットメイカー・OTC取引所との連携を加速、ソーシャルエンターテイメント＆メディア事業の成長を支えるとともに、トレジャリー事業による財務基盤の強化を両輪として推進し、時価総額の向上および上場維持基準の達成を通じて、株主価値の最大化を目指していくとしている。<7046> TDSE 　1565 　-14反落。東海鋼管と共同開発した水管橋AI劣化診断システム「CorroSensing」の提供を開始した。令和5年の省令改正により水管橋の定期点検(重要管路においては2年に1回、その他の管路においては5年に1回の点検)が義務化される中、社会インフラの老朽化が深刻化する現状を踏まえ、限られた人員でも効率的かつ高精度に点検業務を遂行できるよう開発されたものである。今後は、水管橋のみならず様々な社会インフラの劣化を、AIを用いることで早期に発見し社会の発展と安全に貢献していくとしている。<7409> AeroEdge 　6020 　+240反発、年初来高値更新。23日の取引終了後に、株式分割を行うことを発表し、好材料視されている。25年12月31日を基準日として、最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割する。株式分割によって同社株式の投資単位を引き下げ、投資家にとってより投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図ることを目的としている。 ＜ST＞ 2025/10/24 15:36 注目トピックス　日本株 はてな---事業計画及び成長可能性に関する説明資料 *15:16JST はてな---事業計画及び成長可能性に関する説明資料 はてな<3930>は22日、事業計画及び成長可能性に関する説明資料を発表した。2025年7月期の成長施策である出版社DX支援への注力は、「GigaViewer for Apps」を搭載する集英社の大型マンガ誌アプリ「少年ジャンプ+」の運用に伴い、通期にわたって着実な業績貢献、レベニューシェア売上が増加した。一方で、レベニューシェアのボラティリティにより前期の業績修正予想値には最終的に届かなかった。GigaViewerの導入数については大きくは増加しなかった。新サービスについては「toitta」が正式リリースし、順調に成長を続けている。「Mackerel」はAPM機能をリリース、既存顧客だけでなく新規顧客についても反応良化の兆候が見えてきている。技術開発投資によるサービスの進化は、オウンドメディア専用から、汎用性あるCMSとしてリブランディングした「はてなCMS」は前期の停滞から一転し、運用件数が増加した。JOCバリデーター参画によるWeb3知見の蓄積や、AI活用による新サービスtoittaなどR&Dは進んでいるが、既存サービスの目に見える進化はこれから訪れる。2026年7月期は、成長施策の進捗を踏まえ、注力してきた出版社DX支援について支援範囲をさらに拡大する。また、生成AIはR&Dの対象ではなくサービスへの適用を進める段階となり、同社のUGCサービスを本格的に生成AIフレンドリーにする。そして、売上や利益の基盤をさらに強固なものにするため、SaaSビジネスを次の段階へとスケールアップさせる。 ＜AK＞ 2025/10/24 15:16 注目トピックス　日本株 芙蓉総合リース---債権の取立不能に伴う損失計上および通期連結業績予想の修正 *15:12JST 芙蓉総合リース---債権の取立不能に伴う損失計上および通期連結業績予想の修正 芙蓉総合リース<8424>は23日、取引先に対する債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことにより損失を計上し、2025年5月9日に公表した2026年3月期通期連結業績予想を修正した。当該取引先は、欧州地域において同社のアライアンス先が主導する再生可能エネルギー事業の開発資金を調達することを目的として設立されている。当該取引先は個別のプロジェクト持株会社を通じて複数の再生可能エネルギー事業を開発しており、そのうちスペインの一部プロジェクトにおいて資金不足を理由に開発が遅延していることが判明した。これを受け、同社は回収可能性を検討した結果、債権の一部で金額及び時期に不確実性が存在し、取立不能又は取立遅延のおそれがあると判断した。債権の種類および金額は、営業貸付金が43億円（連結純資産に対する割合0.8％）、営業投資有価証券が286億円（同5.4％）であり、合計329億円（同6.2％）である。連結純資産に対する割合は2026年3月期第1四半期（4月～6月）の決算実績を基に算定している。事業領域拡大の過程で一過性の損失を計上するも、収益基盤は中期的に着実に拡充している。成長トレンドは継続しており、引き続き2027年3月期を最終年度とする中期経営計画目標の達成の見込みである。長期的かつ安定的な配当の継続により、株主への利益還元に努める基本方針に変更はなく、2026年3月期の配当予想については修正しない。 ＜AK＞ 2025/10/24 15:12
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